
任意整理は、裁判所を介さずに手続きを弁護士(または司法書士)に一任できる、家族に知られにくいなどメリットがあり、債務整理の手段として利用しやすい手続きです。
一方で、任意整理を行うと、債務を完済してから5年~10年の間ブラックリストに登録されるため、長期間クレジットカードが使えないなどの不利益を受けることは否定できません。
また、任意整理を依頼した専門家によっては、依頼者に十分な聞き取りを行わず、結果として無理な返済計画を強いられることがあります。
後悔しないように任意整理を進めるためには、任意整理のメリット・デメリットをよく理解した上で、信頼できる法律事務所を選ぶことが大切です。
本記事では、任意整理のメリット・デメリットや、任意整理を後悔しないための注意点や対処法について、借金問題・債務整理に強い弁護士が解説します。
1. 「任意整理しなければよかった」と後悔する原因
任意整理とは、弁護士が裁判所を介さずに、貸金業者と直接和解交渉し、貸金業者ごとに和解契約で定められた返済額を長期の分割払いで支払う債務整理手続をいいます。
任意整理は、債務整理の中で最も多くの方に利用されている手続きです。
しかし、中には、任意整理を行ったことで後悔している方もいます。
では、「任意整理しなければよかった」と後悔する原因としては、どのようなものがあるでしょうか。
1-1.任意整理後も支払いが楽にならない
任意整理によって減らせる借金額は、「将来発生する利息」の分に制限されます。
原則として元本は減額できないため、一括返済の借金や、直近に行った借金などの場合は任意整理を行った効果が少ないことになります。
また、任意整理の場合は返済期間が最大5年であるため、借金額が大きい場合は月々の返済額が多くなり、生活を圧迫するおそれがあります。
1-2. クレジットカードが使えないことで大きな不利益を受けた
後述するように、任意整理を行うと、信用情報機関に事故情報登録され、完済から5年~7年ほどの間、クレジットカードが使えないなどの不利益を受けます。
クレジットカードが使えないことによる不利益の程度には、個人差があります。
公共料金の場合は、口座引き落としやスマホのキャリア決済、振込用紙での支払いなど他の支払い手段があるので、クレジットカードが使えないからといってサービスを停止されることはありません。
しかし、仕事などで利用するサービスの中には、利用料金のクレジットカード払いが前提になっているものも多くあります。
また、公共料金などの支払い方法の変更手続をする中で、家族に「クレジットカードが使えなくなった」ことを知られてしまう可能性があります。
仕事で必要なサービスが利用できなくなったり、家族に知られて、必要以上の恐れや不安を持たれてしまったような場合は、任意整理を行ったことを後悔することになるかもしれません。
1-3. 住宅や自動車の購入ができなくなった
前項のクレジットカードの場合と同様に、事故情報登録されている期間は、ローン契約を締結することが難しくなります。
事故情報登録されている期間が「完済後5年間」であるとすると、返済期間を入れて8年~10年の間は、住宅ローンや自動車ローンの審査に通らない可能性が高いでしょう。
特に、配偶者・子どもがいる方の場合、住宅ローンの審査に通らないことによる不利益は少なくありません。
また、保証人になることもできないので、配偶者を契約者とした場合の保証人を他の人に依頼しなければなりません。
さらに、ローンの契約者・保証人になれないことが家族に知られることで、任意整理を行ったことや、事故情報登録についても知られてしまう可能性があります。
1-4. 弁護士・司法書士の手続き費用が高額だった
任意整理を行う方の多くは、借金返済に困った末に弁護士や司法書士などの専門家に手続きを依頼されていることでしょう。
特に、弁護士に依頼すると、直後に債権者からの督促が止まるというメリットがあります。まずは貸金業者からの電話や督促状から解放されたいという思いで、よく検討せずに契約してしまったということもありえます。
結果として、借金が期待したほど減らなかったのに、手続き費用が思いのほか高額だったため、任意整理をしなければよかったと思われるかもしれません。
2. 任意整理を後悔しないための注意点
任意整理を行ったことで後悔しないためには、以下の点に注意しておきましょう。
2-1.保証人・担保付きの債務を任意整理の対象にしない
任意整理の場合は、整理対象の債権者を選べるので、保証人や担保がつけられた債務を任意整理の対象にしないようにしましょう。
保証人がついた債務を任意整理の対象にすると、保証人が残債務の全額を弁済しなければならなくなります。
また、担保付きの債務を任意整理すると担保権が実行されてしまうかもしれません。例えば、住宅ローンで抵当権が付いている債務について任意整理を申し込んだ場合、債権者の判断によっては抵当権が実行されて住宅が競売にかけられるおそれもあるのです。
2-2.債権者と和解できるとは限らない
貸金業者の大半は、任意整理を受けつけてくれるのですが、弁護士を介しても任意整理に応じない業者が存在することは否定できません。
任意整理の場合は、和解する債権者を選べるので、複数の会社から借金している場合は、任意整理に応じない貸金業者等を外すことになります。
自己破産の場合と異なり、債務削減に債権者の同意が必要な手続きである以上、やむを得ず任意整理の対象から外さなければならないこともあることをあらかじめ知っておきましょう。
債務整理を得意とする弁護士に相談すると、経験上「この会社は任意整理しようとするとすぐ訴えてくるので、そのまま返済を続けたほうがよい」などのアドバイスを受けられます。
3. 任意整理を後悔しないための対処法
「任意整理しなければよかった」と後悔しないためには、以下のような対処を行うことをおすすめします。
3-1.任意整理のメリットとデメリットを調べる
任意整理を後悔しないためには、任意整理のメリットとデメリットをあらかじめ調べておくことも大切です。
無料相談を利用して弁護士に教えてもらうこともできますが、限られた時間を有効に使うために、事前にインターネットや本で調べておくことをおすすめします。
特に、事故情報登録により受ける影響については、ご自身の状況にも照らして、できる限り詳しく調べておきましょう。
3-2.任意整理以外の手続きも含めて検討する
任意整理で後悔しないためには、他の手続きも含めて検討することもおすすめします。
債務整理には、任意整理の他に自己破産と個人再生があります。
どちらも、任意整理と異なり裁判所を介する手続きであるため、任意整理に比べると労力や時間がかかったり、家族に知られてしまう可能性が高いことは否定できません。
一方、どちらも任意整理に比べて借金減額がかなり大きいので、多額の借金で返済に困っている方の生活立て直しに適しています。
自己破産・個人再生についてある程度知っておくことで、「あのとき任意整理ではなく自己破産(個人再生)していればよかった」と後悔することにはならないでしょう。
3-3. 信頼できる法律事務所に相談する
任意整理で後悔しないために、最も重要なのは、信頼できる法律事務所に相談することです。
債務整理の実績が豊富で信頼できる事務所であれば、初回相談の段階で、それぞれの債務整理手続きのメリット・デメリットについて、相談者の状況にあわせて詳しく説明してくれるでしょう。
現在、多くの法律事務所では初回相談を無料で行っています。色々な事務所のHPを調べて比較した上で、信頼できそうな事務所を選んで、相談を申し込んでみてください。
相談してみて、「相性がよさそうで話しやすい」「説明が丁寧でわかりやすい」「債務整理の実績があることが伺えて信頼できそうだ」と思ったら、その弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。
弁護士や法律事務所を選ぶうえで、債務整理の実績は重要ですが、弁護士の人柄や依頼者との相性も同じくらい大切だといえます。
債務整理を行う上では、「なぜ借金が膨らんでしまったのか」「自身や配偶者の収入はどのくらいあるか」「子どもの教育費はどのくらいかかっているか」「収入を得る上でネックになっている家庭の事情などはあるか」など、本来であれば他人に話したくないことを弁護士に詳しく話さなければなりません。
「この弁護士であれば話しても良い」と感じられるような、信頼感を得られる弁護士に依頼することが、任意整理やその先の生活立て直しを行う上で非常に重要です。
4. 任意整理を含め債務整理をしない方がいいケース
任意整理を含め、債務整理をしないほうがいいケースとして、以下のような場合が挙げられます。
4-1.クレジットカードが使えなくなると困る
任意整理に限らず、すべての債務整理手続きでは、手続き終了後5年~10年の間、信用情報機関に事故情報登録されます。
これにより、事故情報登録されている間は、クレジットカードの利用や新規作成ができなくなります。
クレジットカードが利用できなくなると非常に困る(受ける不利益が大きい)という場合は、債務整理を行わないほうがよいでしょう。
4-2. 5年~10年以内にローンを組む予定がある
また、前項と同じ理由で、住宅ローンや自動車ローンの審査に通る可能性が非常に低くなります。
特に任意整理の場合は、「すべての債務を完済してから」さらに5年~10年の間、ローンを組めなくなると考えてください。
今後5年~10年以内に住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなどを組む必要があるとすれば、債務整理を行わないほうがよいといえます。
4-3.借金に担保がついている
担保付きの債務を債務整理の対象にすると、債権者が担保権を実行してしまいます。
たとえば、住宅ローンが残った状態で自己破産すると、担保権が実行され、競売代金から住宅ローン債権者が他の債権者に優先して分配金を受けることになります。
なお、任意整理の場合は、担保権や保証人のついた債務を整理対象から外すことができます。また、個人再生の場合、住宅ローンが残っていても、住宅ローン特則と呼ばれる特例措置の適用を受けることにより、持ち家を失わずに住宅ローンの返済を継続することが可能です。
4-4. 返済期間が短い
特に任意整理と個人再生の場合は、債務削減に対して債権者の同意が必要です。
借入額にかかわらず、まだ返済をしていない、返済期間が数か月しかないという場合には、債権者が同意しなかったり、(任意整理の場合)和解条件が厳しくなる可能性があります。
4-4. 家族や親族の援助が受けられる
家族や親族の援助を受けられるのであれば、援助を受けて借金を返済することにより、事故情報登録のデメリットを回避できます。
ただし、家族や親族からお金を借りた場合、きちんと返済しなければ税務署に「贈与」とみなされて、贈与税を課せられる可能性があります。
特に、1年間で110万円(贈与税の基礎控除の範囲)を超える額を借りた場合は、その可能性が高くなります。
家族や親族が途中で返済を免除した場合も、免除された額が「贈与」とみなされることがあります。
相手が家族や親族であっても、借用証書を作って毎月一定額の返済を続けるようにしましょう。
5. 任意整理を含め債務整理を検討したほうがいいケース
逆に、以下のような場合は、任意整理を含めて債務整理を検討したほうがよいでしょう。
5-1.借金の残高が年収の3分の1を超えている
債務整理をしたほうがよいケースとして、まず「借金の残高が年収の3分の1を超えている場合」が挙げられます。
借金の残高が年収の3分の1を超える場合、消費者金融やクレジットカード会社では追加の借入れができなくなります。これは「総量規制」と呼ばれています。
なお、住宅ローンや自動車ローンなどは総量規制の対象外となります。
よって、住宅ローンや自動車ローン以外の借入が年収の3分の1以上ある場合は、債務整理を検討したほうがよいでしょう。
ただし、借金の残高が前年の年収の3分の1を超えていたら債務整理をしなければならないわけではありません。
直近の収入が増えているなど、借金返済が苦しいと感じない場合もあるでしょう。
逆に、借金残高が年収の3分の1未満でも、仕事や家庭の事情で返済が苦しいと感じるようであれば、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
5-2. 債権者から給料を差し押さえられている
また、債権者から給料を差し押さえられている場合には、債務整理を行うことをおすすめします。
この場合、自己破産または個人再生を行うことで差押えを止めることができます。
自己破産の場合、破産手続開始の決定があった時点で強制執行が失効します(破産法第42条2項)。
これにより、差押えが解除されるので、再び給料の支払いを受けられるようになります。
個人再生の場合、手続開始決定が行われた時点で、強制執行が中止されます(民事再生法第39条1項)。
また、裁判所により強制執行の取消命令が発せられれば、差押えが失効します(同条2項)。
取消命令が行われなかった場合でも、個人再生計画認可の決定が確定した時点で、差押えが失効することになります(同法第184条)。
一方、任意整理の場合、強制執行を止めることは不可能ではありませんが、債権者の同意を得る必要があります。
給料を差し押さえられ、生活に支障をきたしている場合は、自己破産または個人再生手続を検討することをおすすめします。
6. 任意整理のメリット
任意整理には、以下のようなメリットがあります。
6-1. マイホームや車などの財産を手放さずにすむ
自己破産の場合は、高額な財産については裁判所(破産管財人)が債権者に配当するために売却・換価することになります。
従って、マイホームや自家用車、宝飾品などは手放さざるを得なくなります。
任意整理の場合は、財産を強制的に売却されることがないので、マイホームや車などを手元に残すことができます。
6-2. 家族に知られにくい
自己破産の場合、債務者名義の不動産や車を売却しなければならないことや、配偶者の収入状況についても通帳などの資料の提出を求められることから、家族に知られることはほぼ避けられません。
任意整理の場合は、財産を手放す必要がなく、また配偶者などの収入状況の証明は求められないため、家族に知られる可能性は低いといえます。
ただし、平日の昼間、家族が居合わせているときに携帯電話に弁護士や債権者からの電話がかかってくる可能性はあります。
6-3. 整理対象の債権者を選べる
自己破産の場合、特定の債権者を除外したり、一部の債権者のみを選ぶということができません。
保証人・連帯保証人付きの債務も除外できないため、保証人や連帯保証人に知られてしまうことになります。
任意整理の場合は、整理対象の債権者を選ぶことができます。従って、保証人・連帯保証人付きの債務を外せるので、その債務の保証人・連帯保証人に連絡が行くことがありません。
6-4. 借入れの原因に問題なく和解できる
自己破産の場合、ギャンブルなどの浪費で多額の借金をしていた場合は「免責不許可事由」にあたるため、免責が認められない可能性があります。
任意整理の場合は通常、借入れの原因が問題にされることはありません。借入れの原因や用途に関係なく和解ができることもメリットの1つです。
6-5. 手続き時の債務者の負担が軽い
自己破産の場合、家計収入や支出、資産についての資料を裁判所に提出する必要があります。また、管財事件の場合は支出の内訳などについて管財人から追及されることもあります。
また、個人再生の場合は、申立て後に手続き後の分割返済額と同等の金額を月1回ずつ半年にわたって支払う「履行可能性テスト」や、厳格な期限を設けられた「再生計画書作成」など、自己破産と比べても債務者に重い負担がかかります。
任意整理の場合は、専門家との相談時に説明が必要となるほか、可能な範囲で家計状況や収入状況に関する資料の提出を求められる場合があります。
しかし、任意整理では債権者に対して債務者が資料の提出を求められることはありません。
また、手続きが完了するまでの間、債権者に対する支払い義務などが課せられることもありません。
7. 任意整理のデメリット
一方、任意整理のデメリットとして考えられるのは以下の点です。
7-1.「ブラックリスト」に登録される
任意整理を行うと、信用情報機関の「事故情報」に登録されます。
ブラックリストに登録されることにより、その期間は以下のような不利益を受けることになります。
- クレジットカードが使えなくなる
- クレジットカードの新規作成ができなくなる
- 住宅・自動車などのローン契約ができなくなる
- 分割払いによるスマホ端末購入ができなくなる
- 他人の債務の保証人になれなくなる
この中でも、一番大きなデメリットといえるのは「クレジットカードが使えなくなる」ことといえるでしょう。
ただし、デビットカードや、銀行口座に紐づけたキャッシュレス決済などは利用できます。
スマホの端末代金の分割購入については、端末の金額(10万円以下)や、それまでの利用状況(当該キャリアでの利用年数、滞納の有無など)によっては可能な場合があります。
7-2. 他人の保証人や連帯保証人になれない
これは、前項の事故情報登録による影響の1つです。
このデメリットが影響するのは、特に子どもの奨学金の保証人になれないことでしょう。
親が保証人になれない場合、子どもが大学などに進学する際に奨学金を借りられなくなる可能性があります。
対処法としては、以下が挙げられます。
- 配偶者や、きょうだい・親(子どもの祖父母)などに保証人になってもらう
- 機関保証を利用する
7-3.元本の返済義務はなくならない
任意整理を行うと、利息分を免除してもらうことはできますが、元本自体は減らずに残ります。これは、自己破産との一番の違いでもあります。
従って、一定額の返済義務は残ります。さらに、返済が2回以上滞ると、残額を一括請求される可能性が高いです。
7-4.貸金業者と提携する銀行の口座を凍結される可能性がある
たとえば、消費者金融のX社のカードローンで借金している場合、X社を任意整理の対象にすると、X社と提携しているY銀行の口座を凍結されるおそれがあります。
この場合、上記でいうY銀行の口座凍結による不利益を避けるため、できるだけ早く以下の対応を行ってください。
- Y銀行の口座に預金が残っている場合は、債務整理の対象の貸金業者と提携関係のない銀行または郵便貯金などの口座に移し替える
- Y銀行の口座が公共料金などの引き落としや、給料などの入金先に設定されている場合は、債務整理の対象の貸金業者と提携関係のない銀行または郵便貯金などの口座に設定を変える
8. 任意整理を含め債務整理を弁護士に相談、依頼するメリット
自己破産や任意整理などの借金問題について弁護士に相談、依頼すると以下のようなメリットがあります。
8-1.個別の事情に合わせた最適な方法を提案してもらえる
借金問題を抱えている場合、「借金をなんとかしたいが、どのような手段をとればよいかわからない」あるいは「自己破産したほうがよいのか、他の方法をとったほうがよいかわからず迷っている」という状況ではないでしょうか。
借金問題について弁護士に相談することで、その方の状況から判断して自己破産したほうがよいか、他の手段をとるほうがよいかについて提案を受けることができます。
また、住宅ローンが残っている場合は、家を手放すのはやむをえないか、手放したくないかの意向に合わせた最善の方策についてアドバイスが受けられます。
8-2.債権者の取立てがストップする
借金問題を抱える方の多くは、債権者からの頻繁な督促の通知や電話に悩まされているのではないでしょうか。
弁護士に借金問題の解決を依頼すると、弁護士が速やかに債権者に対して受任通知を送付します。弁護士から受任通知を受け取ると、貸金業者は以後債務者に対する取立て行為ができなくなります(貸金業法第21条1項9号)。
ひとまず債権者の取立てが止まるだけでも、借金によるストレスが軽減されることでしょう。
8-3.裁判所での手続きや債権者との交渉を任せられる
自己破産及び個人再生を行う場合、裁判所での手続きが必要になります。また、任意整理を行う場合は、整理対象の債権者と交渉して和解を成立させなければなりません。
いずれの場合も、債務者本人が行うことは困難です。
弁護士に依頼することで、借金問題解決のための手続きをすべて任せることができます。
9. まとめ
任意整理は、財産を手放さずに借金を削減できるメリットがあります。一方で、実質8年以上の間信用情報機関に事故情報登録されるため、受ける不利益も少なくありません。
また、元本自体は減らせないため、債務状況によっては思ったほど借金を減らせなかったということもありえます。
任意整理を検討する際には、債務整理を得意とする弁護士に相談することで、任意整理のメリットとデメリットに加えて、その方の状況に適しているかどうかについても理解できます。
任意整理手続を弁護士に依頼するとなると、費用が気になると思います。債務整理手続の場合、多くの法律事務所が債権者の督促が止まってから積み立て形式で分割払いするなど、無理なく支払えるよう対応しています。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士