✅ 事業の借入金や、会社の保証債務の返済が苦しい…
✅ 金融機関と交渉したいが、どう返済計画を立てればいいか分からない。
✅ 事業(または生活)の再起のために、ある程度の財産は残したい。
✅ 自己破産だけは避けたいが、他にどんな方法があるのだろうか?
✅ 個人事業主だが、事業を続けながら借金を整理する計画を立てたい。
この記事では、これらのガイドラインに基づき、事業の借金に関する「返済計画」をどのように策定するのか、その手順や重要なポイントについて、ご提供いただいた資料を基に弁護士が解説します。
1. 事業の借金における「返済計画(弁済計画)」とは?
ガイドラインにおける「返済計画(弁済計画)」とは、債務の返済が困難になった経営者や個人事業主が、破産手続きによらずに債務を整理するため、金融機関(対象債権者)に提示する計画案のことです。
この計画案には、ご自身の財産状況を誠実に開示した上で、どの資産を返済に充て(弁済原資)、どの資産を手元に残し(残存資産)、債権者にはいくら返済し、いくらの免除を求めるのか、といった内容を具体的に記載します。
この計画案について、対象となる全ての金融機関から同意を得ることで、破産を回避しながら借金問題を解決することを目指します。
2. 返済計画(弁済計画)の策定手順 5ステップ
経営者保証ガイドラインなどに基づく返済計画の策定は、一般的に以下のステップで進められます。
2-1. ステップ1:ガイドライン利用要件の確認
まず、ご自身がガイドラインの利用要件を満たしているかを確認します。
例えば、経営者保証ガイドラインの場合、「中小企業」の経営者(または元経営者)であること、保証人個人であること、弁済について誠実であり、財産状況等を適時適切に開示すること、反社会的勢力でないことなどが要件となります。
2-2. ステップ2:資産・負債の調査と表明保証
ご自身の資産(預貯金、不動産、保険、車など)および負債(借入先、金額など)を徹底的に調査します。
この調査結果は、支援専門家(弁護士など)の確認を経て、その内容が正確であることを債権者に対して保証(表明保証)する必要があります。誠実な情報開示が、交渉の大前提となります。
2-3. ステップ3:手元に残す「残存資産」の確定
次に、返済に充てずに手元に残すことができる「残存資産」の範囲を確定します。
自己破産の場合、原則として99万円以下の現金などを除き、ほとんどの財産が処分対象となります。
しかし、経営者保証ガイドラインでは、この「自由財産」に加え、事業継続や生活の再建のために必要な「インセンティブ資産」も、一定の経済合理性が認められる範囲で残すことが検討されます。
【インセンティブ資産として残せる可能性のあるもの】
- 一定期間の生計費: 破産手続き(約3〜6ヶ月)よりも長い期間の生計費が認められる可能性があります。
- 華美でない自宅: 生活の基盤となる自宅や、自宅兼事務所も「華美でない」と判断されれば残せる可能性があります。
- 事業継続に必要な資産: 営業車や機械など、事業を続けるために不可欠な資産も対象となり得ます。
2-4. ステップ4:「弁済原資(返済資金)」の算出
手元に残す「残存資産」が決まったら、それ以外の資産(またはその評価額)が返済資金となります。これが「弁済原資」です。
弁済原資の計算式は、基本的に以下のようになります。
弁済原資 = 全ての資産 - (優先債権 + 残存資産)
- 全ての資産: 預貯金、不動産、保険解約返戻金などの総額。
- 優先債権: 税金や社会保険料(公租公課)、手続き費用など、他の借金より優先して支払うべきもの。
- 残存資産: ステップ3で確定した、手元に残す財産(自由財産+インセンティブ資産)。
2-5. ステップ5:債権額の確定と弁済計画の作成
算出した「弁済原資」を、各債権者の「基準債権額」に応じて公平に分配する計画を作成します。
基準債権額とは、主に担保(不動産など)でカバーされていない借金の残高(非保全債権額)を指します。この金額に応じて、弁済原資を按分(プロラタ弁済)するのが基本ルールです。
もし、資産調査の結果、弁済原資がゼロ(残存資産の範囲内しか資産がない)という場合、返済額をゼロとする「ゼロ弁済」の計画を提示することもあり得ます。
3. 返済計画(弁済計画)に記載すべき事項
返済計画案には、金融機関(債権者)が判断するために必要な情報を網羅する必要があります。主な記載事項は以下の通りです。
| 項目 | 記載内容の例 |
|---|---|
| ガイドライン利用の理由 | なぜ破産ではなく、このガイドラインで整理するのか。 |
| 要件の充足性 | ご自身がガイドラインの要件を満たしていることの説明。 |
| 対象債権者の範囲 | どの金融機関の、どの債務を対象とするのかの一覧。 |
| 財産の状況 | ステップ2で調査した資産目録と負債一覧。 |
| 残存資産の相当性 | ステップ3で算出した残存資産(特にインセンティブ資産)の内容と、なぜそれが必要なのかの理由。 |
| 資産の処分方針 | どの資産を売却して弁済原資とし、どの資産を残すのか。 |
| 弁済計画(返済計画) | ステップ5で作成した、弁済原資を「いつ」「いくら」「どのように」返済するか(一括、分割など)の具体的な計画。 |
| 権利変更の内容 | 具体的な返済計画の結果、債権者にいくらの債務免除や期限猶予を要請するのか。 |
| 表明保証 | 開示した資産状況が真実であることの誓約。 |
| 経済合理性 | この計画案が、仮に破産した場合の配当額よりも債権者にとって有利であること(清算価値保障)の説明。 |
| 実行可能性 | この計画が現実的に実行可能であることの根拠(分割返済の場合の収入見込みなど)。 |
4. 【FAQ】事業の借金と返済計画に関するよくある質問
4-1. Q1: 個人事業主で事業を続けたい場合、どうすればいいですか?
A1: 「個人再生」手続きが有力な選択肢です。
個人再生は、事業の継続を前提とした債務整理が可能です。事業に必要な資産(営業車、PC、什器など)を手元に残したまま、借金の大幅な減額(住宅ローンを除く)を目指せます。自己破産と異なり、資格制限もありません。まずは弁護士にご相談ください。
4-2. Q2: 弁済原資がゼロの場合、本当に返済しなくてよいのですか?
A2: はい、その可能性はあります。
資産調査の結果、財産が破産法上の「自由財産」(99万円以下の現金など)やガイドライン上の「残存資産」の範囲内に収まる場合、弁済原資はゼロとなります。その場合は、債権者に対して「ゼロ弁済」(返済なしでの債務免除)を求める計画案を提示することになります。
4-3. Q3: 破産したら、自宅兼事務所は必ず取られますか?
A3: 自己破産の場合は、原則として処分(換価)の対象となります。
しかし、経営者保証ガイドラインや個人再生手続きを選択することで、その処分を回避できる可能性があります。特に個人再生の「住宅ローン特則」は、自宅を残すための強力な手段です。諦める前にご相談ください。
4-4. Q4: 返済計画は自分で作って金融機関と交渉できますか?
A4: 理論上は可能ですが、非常に困難です。
ガイドラインに基づく返済計画の策定には、厳密な資産評価、弁済原資の計算、経済合理性の立証など、高度な専門知識と交渉力が必要です。また、金融機関(債権者)の同意を得るには、中立的な立場からの客観的な計画案が求められます。
弁護士などの「支援専門家」 に依頼し、客観的な調査と適正な計画策定を行うことが、債権者の同意を得て手続きを成功させるための実質的な必須条件と言えます。
5. まとめ|事業の借金問題は、破産以外の返済計画も弁護士へ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 事業の借金(事業性ローンや保証債務)が返済困難な場合、破産以外に「経営者保証ガイドライン」や「個人再生」といった選択肢があります。
- これらの手続きでは、事業や生活の再建に必要な財産(自宅兼事務所、営業車、一定の生計費など)を残しながら、返済計画を立てることが可能です。
- 返済計画の策定には、厳密な資産調査、弁済原資の算出、経済合理性の説明など、専門的な知識が不可欠です。
「事業の借金が返せない」「保証人として請求されている」という状況でも、自己破産で全てを失うと諦める必要はありません。あなたの大切な生活基盤や事業基盤を守りながら再起を図るための道筋があります。しかし、その手続きは非常に専門的であり、金融機関との交渉も容易ではありません。まずは債務整理、特に経営者保証や個人事業主の再生実務に詳しい弁護士にご相談ください。
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| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士