✅ 借金が返せず自己破産を考えているが、リースしている車(営業車)はどうなる?
✅ 破産したら、リース車は強制的に引き揚げられてしまうのか?
✅ 仕事で使っている営業車なので、手放すことになると生活が成り立たない…
✅ 車を残したまま、借金問題を解決する方法はないだろうか?
✅ 破産する前にリース料だけ払っておけば大丈夫?
この記事では、自己破産におけるリース車両の法的な扱い、破産前にやってはいけないこと、そして車を残すための具体的な選択肢について、弁護士が詳しく解説します。
1. 自己破産におけるリース車両の基本的な扱い
まず、なぜ自己破産をするとリース車両を手放さなければならないのか、その法的な理由を理解しましょう。
1-1. リース車両は「破産者の財産」ではない
自己破産手続きで処分されるのは、原則として「破産者本人の財産」です。
リース契約中の車は、あなたが使用していますが、その所有権はリース会社にあります。あなたはリース会社から「車を借りている」状態にすぎません。そのため、破産者の財産として裁判所が管理する対象にはならず、所有者であるリース会社に返還するのが原則です。
1-2. リース会社の「別除権」による引き揚げ
自己破産手続きにおいて、リース会社はリース車両の所有者として、「別除権(べつじょけん)」という権利を持っているものとして扱われるのが一般的です。
別除権とは、破産手続きの進行とは関係なく、「これは当社の所有物なので、破産財団から引き揚げます」と主張し、車両を回収(引き揚げ)できる権利のことを指します。
1-3. 破産管財人による契約解除
自己破産手続きで破産管財人(裁判所から選任される弁護士)が選任されると、破産管財人は破産者が結んでいる契約を見直し、継続するか解除するかを判断します。
リース契約のように、今後も支払い(リース料)が発生し続ける契約は、債権者への配当を減らすことになるため、破産管財人によって通常は「解除」されます。契約が解除されれば、リース会社は契約に基づき車両の返還を求めることになります。
2. 【要注意】破産手続き前にやってはいけないこと
「車が引き揚げられるのは困る」という焦りから、自己判断で以下のような行動をとることは非常に危険です。絶対にやめてください。
2-1. リース会社に隠れて車を隠す(財産隠し)
リース車両はあなたの財産ではありませんが、破産手続きにおいてその存在を隠したり、所在を不明にしたりする行為は、裁判所や破産管財人に対する「虚偽説明」や「財産隠し」(破産法第252条第1項第1号、第8号)とみなされる可能性があります。
これは重大な免責不許可事由にあたり、最悪の場合、借金が一切免除されない(免責されない)という結果を招きます。
2-2. リース料だけを優先的に支払う(偏頗弁済)
借金全体の返済が困難になっている状況で、「リース車だけは残したい」と考え、消費者金融など他の借金を放置してリース料だけを優先的に支払う行為は、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」(特定の債権者だけを優遇する返済)とみなされる可能性があります。
これも免責不許可事由(同項第3号)にあたり、免責が認められなくなるリスクがあります。
2-3. リース料を滞納し続ける(手続き前の引き揚げ)
弁護士に依頼する前や、破産手続開始の申出前にリース料の支払いを滞納していると、リース会社は契約に基づき、破産手続きとは関係なく車の引き揚げを求めることができます。
リース会社は車の所有者ですので、この要求を拒否することは困難です。自己破産を検討している段階で、すでに滞納が始まっている場合は、一刻も早く弁護士に相談し、対応を協議する必要があります。
3. リース車(営業車)を手元に残すための選択肢
自己破産では原則として返還しなければならないリース車両も、破産以外の債務整理手続きを選択することで、手元に残せる可能性があります。
3-1. 選択肢①:任意整理(最も確実な方法)
任意整理は、裁判所を通さず、弁護士が債権者(消費者金融やカード会社など)と個別に交渉し、将来利息のカットなどを目指す手続きです。
任意整理の最大のメリットは、整理する借金(債権者)を選べることです。したがって、リース契約を任意整理の対象から外し、これまで通りリース料を支払い続けることで、リース車両(営業車)を問題なく使い続けることができます。
ただし、任意整理では借金の元金は減らないため、リース料と他の借金の整理後の返済額を両方支払っていけるか、慎重に判断する必要があります。
3-2. 選択肢②:個人再生(交渉次第で残せる可能性)
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらい、残額を原則3年で返済する手続きです。
個人再生においても、リース車両は原則として引き揚げの対象となります。しかし、個人再生手続の中では、リース会社と「別除権協定」という個別の交渉を行い、リース料の支払いを続けることで、車の使用継続を認めてもらえる場合があります。
また、住宅ローン返済中の持ち家がある場合は、「住宅ローン特則」を利用して家を残しつつ、借金全体を大幅に減額できる可能性もあります。
3-3. 選択肢③:第三者(家族など)による買取り・再契約
リース会社との交渉次第では、リース契約を一度解約し、その時点での車両の時価(評価額)で、ご家族などの第三者に買い取ってもらう方法も考えられます。その後、そのご家族からあなたが車を借りる(または買い取る)形で使用を継続します。
ただし、リース会社がこのような交渉に応じるかはケースバイケースであり、買い取り資金も必要になるため、弁護士を通じた慎重な交渉が必要です。
4. 【FAQ】自己破産とリース車両に関するよくある質問
4-1. Q1: リース車両が仕事(営業車)に必須でも返さないといけませんか?
A1: はい、自己破産の場合は原則として返還が必要です。
リース会社が所有権を持つ以上、仕事に必須という理由だけで返還を拒否することはできません。営業車をどうしても残したい場合は、自己破産ではなく、任意整理(リース契約を対象外にする)や個人再生(リース会社と交渉する) を選択できないか、弁護士と至急相談してください。
4-2. Q2: ローンが残っている車(所有権留保)もリースと同じですか?
A2: はい、法的な扱いはほぼ同じです。
ローンで購入した車で、ローン完済まで所有権が信販会社などに留保されている場合(所有権留保)も、リースと同様に扱われます。自己破産では原則として引き揚げられます。残すためには任意整理や個人再生を検討する必要があります。
4-3. Q3: 弁護士に依頼すれば、車の引き揚げを止められますか?
A3: 一定期間、止めることが期待できます。
弁護士に債務整理(破産、再生など)を依頼し、受任通知がリース会社に届けば、リース会社は法的な手続き(破産手続開始決定など)が出るまで、一旦引き揚げを待つ(一時停止する)のが一般的です。ただし、滞納がひどい場合や、手続き前に引き揚げられるリスクは残ります。一刻も早く相談することが重要です。
4-4. Q4: 破産したら、もうリース契約はできませんか?
A4: 一定期間(5年~7年程度)は難しくなります。
自己破産をすると信用情報機関に事故情報が登録されます(ブラックリスト)。リース契約も与信審査(信用調査)が行われるため、事故情報が消えるまでの期間は、新たなリース契約を結ぶことは困難になります。
4-5. Q5: リース会社に損害賠償を請求されますか?
A5: いいえ、破産手続きの中で処理されます。
リース契約が中途解約されると、リース会社には未払いリース料や違約金(損害金)が発生します。この金銭債権は「破産債権」として扱われ、最終的に免責が許可されれば、支払い義務はなくなります。別途、損害賠償として請求され続けることはありません。
4-6. Q6: 車を残したい場合、弁護士に相談するメリットは何ですか?
A6: あなたに合った「車を残すための最適な手続き」を提案・実行してくれることです。
自己破産では車を残せない可能性が高いですが、弁護士に相談すれば、任意整理でリース契約を除外できるか、個人再生で交渉できるかなど、あなたの収入や借金総額から最適な解決策を判断できます。また、リース会社との複雑な交渉も全て任せることができます。
5. まとめ|リース車(営業車)を残したいなら、自己判断は禁物!
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 自己破産では、リース車両は所有者であるリース会社に返還するのが原則です。
- 破産前にリース料だけを支払う(偏頗弁済)ことや、車を隠す(財産隠し)ことは、免責不許可につながる危険な行為です。
- 仕事で使う営業車などをどうしても残したい場合、「任意整理」(リースを対象外にする)や「個人再生」(リース会社と交渉する) といった、破産以外の債務整理が有力な選択肢となります。
「破産しかない」と思い込んでいても、あなたの状況次第では、大切な車(特に営業車)を手放さずに借金問題を解決できる道があるかもしれません。自己判断でリース料の支払いを止めたり、逆に払い続けたりする前に、まずは債務整理に詳しい弁護士にご相談ください。あなたの仕事と生活を守るため、どの手続きが最適か、専門家の視点からアドバイスします。
弁護士費用は、
大手事務所に比べ低価格に。
「弁護士に頼みたいけれど、費用が心配…」
その不安を解消するために、リーガルスマートは業界トップクラスの依頼しやすい料金体系を実現しました。
他事務所との弁護士費用比較
任意整理 借入先5社、減額金額200万円の場合
| リーガルスマート | A事務所 | B事務所 | C事務所 | |
|---|---|---|---|---|
| 着手金 | 16.5万円 | 23.65万円 | 27.5万円 | 27.5万円 |
| 事務手数料 | 5.5万円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
- 印紙代・郵券代・交通費などの実費が別途必要となる場合があります
- 表示価格はすべて税込です
- 事案の難易度によって費用は変動する場合があります
初回相談0円
全国対応・LINE対応可
まずはお気軽にご相談ください!
-
債務整理に強い弁護士が
解決までサポート -
- 年間200件超の解決実績
- 大手より低価格な料金設定
電話受付時間: 平日10:00〜17:30
東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士