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総量規制とは?対象外や抜け道はあるのかなどを弁護士が解説!

  • 2025.11.06
  • 2024.11.08

一定のラインまで借金が増えると、これ以上は借りられないという状態になります。

どうして借金ができなくなってしまったのか?と調べていると、総量規制というキーワードにあたることになりますが、この総量規制とはどのようなものなのでしょうか。

また、総量規制の対象外になるような借り入れや、総量規制の抜け道のようなものはあるのでしょうか。

本記事では、総量規制について、借金問題に詳しい弁護士が解説します。

1.総量規制とは

総量規制とは、貸金業者から借りることができるお金の総額についての規制のことをいいます。

1-1.総量規制に関する法律の規定

総量規制は、貸金業法第13条の2によって定められています。

貸金業法第13条の2第1項は、個人の返済能力を超える過剰な貸付を禁止しており、その具体的な基準として、同第2項で定期的な収入の1/3を超えてはならないとしています。

例えば、年収600万円の人の場合、貸金業者からの借り入れは200万円しか行うことができないことになります。

1-2.総量規制が導入された背景

総量規制は、平成22年6月18日に施行された貸金業法によって導入されました。

従来は総量規制に準じる規定はなく、貸金業者は自己の責任で自由に貸付を行うことができました。

しかし、これによって返済ができなくなるほど借金をして多重債務に陥る人を多く生むことになり、深刻な社会問題となっていました。

その解決方法の一つとして、返済できないような借金ができないようにするために総量規制が設けられました。

1-3.借り入れの額は総額で計算する

総量規制の基準となる借り入れについては、借り入れの総額で計算します。

例えば、A社から50万円・B社から30万円・C社から20万円の借り入れをしている場合に、総量規制との関係での借り入れは、もっとも多いA社の50万円と計算するのではなく、A社・B社・C社を合計した100万円として計算します。

1-4.総量規制の対象となるのは個人の貸付についてである

総量規制の対象となるのはあくまで個人の貸付についてのみです。

法人が借金をする場合や、個人であっても個人事業主の事業性の借り入れについては、総量規制の対象外とされています。

1-5.総量規制の対象となるのは貸金業者からの借り入れ

総量規制の対象となるのは、貸金業者からの借り入れです。

ここで言う貸金業者とは、貸金業法に従って登録をしている業者のことをいい、消費者金融・信販会社・クレジットカード会社などをいいます。

貸金業者に該当するかどうかは、金融庁の貸金業者一覧で確認することができるほか、登録貸金業者情報検索サービスで確認することができます。

参考:

貸金業者一覧|金融庁

登録貸金業者情報検索サービス|金融庁

2.総量規制の対象外で借入れ可能なものもあるのか

以上のように、総量規制が原因で借り入れができない場合に、総量規制の対象外で借り入れ可能なものとしては次のものが挙げられます。

2-1.銀行などの貸金業者ではない金融機関からの借り入れ

銀行などの貸金業者ではない金融機関からの借り入れについては、総量規制の対象ではありません。

貸金業者は貸金業法に基づいて業務を行っていますが、銀行は銀行法によって設立され業務を行っており、貸金業法による規制を受けません。

銀行の他にも、信用金庫・信用組合・労働金庫などは貸金業者ではないため、借り入れをすることができます。

銀行などが行っているカードローンなどのほかに、借り換えローン・おまとめローンなどが利用できます。

もっとも、これらの機関から借り入れをする場合でも審査があり、通常は消費者金融などよりも厳しいです。

そのため、総量規制に抵触するような借り入れがある場合には、審査には通りづらいといえるでしょう。

2-2.総量規制の除外規定

貸金業法施行規則第10条の21は、貸金業法第13条の2第2項に規定されている例外として、次のものを定めています。

2-2-1.住宅ローンなど

住宅ローンなど(不動産の建設・購入)・不動産の改良に必要な資金については、総量規制から除外されています。

住宅の確保は生活に必要なものであるため、例外として規定されています。

そのため、貸金業者からでも借り入れることができます。

2-2-2.自動車ローンなど

自動車ローンなど(自動車の購入・修理・自動車免許取得費)については、総量規制の例外とされています。

地域にもよりますが、自動車は生活に必要なものであるため、総量規制から除外されています。

そのため、貸金業者からでも借り入れをすることができます。

2-2-3.高額医療費の支払いのためのローン

高額医療費を支払うためのローンについては、総量規制から除外されています。

健康を維持するのにやむをえない借り入れであり、例外として規定されており、総量規制を超えていても貸金業者から借り入れることができます。

2-2-4.有価証券を担保とする借り入れ

有価証券を担保とする借り入れについては、総量規制から除外されています。

担保がある以上、返済できなければ担保をつかって返済することができるため、例外として貸金業者から借り入れることができます。

2-2-5.不動産を担保とする借り入れ

不動産を担保とする借り入れについては、総量規制から除外されています。

こちらも担保がある以上、返済できなければ担保を使って返済することができるため、総量規制から除外されています。

2-2-6.不動産の売却代金によって返済される貸付け

売却を予定している不動産の売却代金によって弁済される貸付は、総量規制から除外されています。

売却代金による弁済をすることができるので、返済をすることができるため、例外とされています。

2-3.総量規制の例外

貸金業法施行規則第10条の23は、貸金業法第13条の2第2項所定の個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として、次のものを定めています。

2-3-1.顧客に一方的に有利となる借換えのための貸付

顧客に一方的に有利となる借換えをするための貸付について、総量規制の例外としています。

2-3-2.借入残高を段階的に減少させるための借換えのための貸付

借入残高を段階的に減少させるための借換えをするための貸付について、総量規制の例外としています。

2-3-3.債務者・その親族などが緊急に必要と認められる医療費を支払うための貸付

債務者やその親族などが、緊急に必要と認められる医療費を支払うための貸付について、総量規制の例外としています。

2-3-4.社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付

社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付で、金額が10万円以下・3か月以内の返済などの要件を満たすものは、総量規制の例外としています。

2-3-5.配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付

配偶者と併せて年収3分の1以下の貸付となるものについては、配偶者の同意という要件のもと、総量規制の例外として認められます。

2-3-6.個人事業に関する貸付

個人事業に関する貸付は、返済能力を超えないと認められる場合に限り、総量規制の例外として認められます。

返済能力を超えるかどうかの判断には、事業計画・収支計画・資金計画などから総合的に判断されます。

2-3-7.新たに事業を営む個人事業主に対する貸付

新たに事業を営む個人事業主に対する貸付についても、返済能力を超えないと認められる場合に限り、総量規制の例外として認められます。

返済能力を超えるかどうかの判断は、同じく事業計画・収支計画・資金計画から総合的に判断されます。

2-3-8.預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け

預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでのつなぎ資金については、貸付が行われることが確実であることが確認でき、1ヵ月以内に返済することを要件として、総量規制の例外として認められます。

2-4.個人や会社からの借り入れ

総量規制は貸金業者から借り入れをする場合の規定なので、貸金業者以外から借り入れをするのであれば可能です。

たとえば、親・親戚・知人や会社から借り入れをする場合、貸金業者から借りるわけではないので、可能です。

2-5.質屋を利用する

質物を質屋に預けてお金を借りることは、総量規制に違反しません。

質屋では質物を預けることでお金を借りることができますが、これは貸金業者から借りるわけではなく、質物を預けていて返済できない場合には質物を質屋が取得することができるためです。

2-6.ショッピングの利用

クレジットカードをもっている場合、借入れは総量規制によってできませんが、借入ではないショッピングの利用は、借金ではないため総量規制の対象とはなりません。

そのため、お金を借りて生活に必要なものを購入する代わりに、ショッピングを利用して生活に必要なものを購入するといったことは可能です。

2-7.生命保険などの契約者貸付を利用する

生命保険などの契約者貸付の利用は、総量規制の対象とはなりません。

解約をすると解約返戻金があるタイプの生命保険などの金融商品については、契約者が解約返戻金を担保にお金を借りられる契約者貸付の制度があるものがあります。

返済できない場合には保険を解約して、解約返戻金から返済を受けることができるためです。

3.総量規制が理由で借入れできない場合の対処法

総量規制が理由で借入れできない場合の対処法は次の通りです。

3-1.返済をする

返済をするのが最も基本的な対応方法です。

総量規制は、借金の額が年収の1/3以上になった場合に、借入を規制するものなので、借金の額が減れば、また借りられる額は増えます。

そのため、再度利用をするためには、まずはしっかり返済をして借金の総額を減らすのが対策の一つです。

ボーナスなどで完済する・親族等に借りて返済をしてしまうことを検討しましょう。

3-2.収入を増やす

収入を増やすことは、総量規制で借りられなくなる場合の対応の一つです。

総量規制は年収の1/3が上限となるので、年収が増えれば借りられる額も増えます。

給与の良いところに転職したり、残業の多い部署に異動させてもらう、副業するなどで年収を増やすのも、総量規制で借りられなくなった場合の対応方法の一つです。

3-3.返済ができなくなっている場合には債務整理をする

返済ができなくっている場合には債務整理をしましょう。

上記の2つの対策は、借入をするためという観点から検討しましたが、そもそも返済ができなくなっている場合には、借金の返済について適切な処理を行う必要があります。

そのため、債務整理を検討しましょう。

4.お金が借りられないときにやってはいけないNG行動

総量規制でお金が借りられないときにやってはいけないNG行動として、次のものが挙げられます。

4-1.闇金融の利用

最もNG行動であるのが闇金融の利用です。

闇金融とは、貸金業法上必要な登録を受けずに営業し、利息の上限を定める出資法・利息制限法に違反する利率で貸付を行い、脅迫・いやがらせなどの手段によって取り立てをおこなう者のことをいいます。

総量規制で借りられなくなった場合や、いわゆるブラックリストという状態のときでも貸してくれるのですが、返済にはトイチと呼ばれる利率でも年利365%と非常に高く(利息の上限は20%)、返済できなくなると知られている連絡先に徹底的に脅迫的な取り立て行為を行います。

親族や会社から信頼を失い、ケースによっては会社を退職せざるを得なくなることも考えられます。

4-2.クレジットカードを使った換金行為・現金化

クレジットカードを使った換金行為や、クレジット枠現金化は、NG行動です。

例えば、クレジットカードで金券を購入し、それを金券を取り扱っている店に売ることで、現金を手にすることができます。

これを組織的に行っているのが、いわゆるクレジット枠現金化の業者です。

これらは法律的に制限されているものではありませんが、クレジットカードの規約違反であり、即契約が解除され、残金を一括請求されることになりかねません。

また、債務整理をする場合で、自己破産をする場合には、免責不許可事由となるため、裁量免責を得るために管財手続を利用しなければならなかったり、ケースによっては免責がされなくなります。

4-3.返済ができなくなって放置する

多重債務に陥っているような場合、新たな借入れができなくなると、他社への返済ができなくなることがあります。

そのまま放置してしまうことがあるのですが、返済が遅れた日から遅延損害金が発生することになり、さらに放置することで、期限の利益を失い一括請求を受ける・ブラックリストとなる・裁判を起こされ給与など財産に対して差押えがされるなど、日常生活に大きな影響を与えることになります。

5.借金の返済に困ったら弁護士に相談、依頼するメリット

借金返済に困った場合には弁護士に相談し、債務整理を依頼するようにしましょう。

そのメリットには次のものが挙げられます

5-1.適切な対応策を知ることができる

適切な対応策を知ることができます。

総量規制にかかってしまい借りられなくなった場合に、その人の状況に応じてどのようなことができるか、どのようなことが必要かは人それぞれです。

多くの場合債務整理をすることになるのですが、債務整理の方法も、借金の総額・返済可能な額などによって人それぞれに異なります。

弁護士に相談すれば、適切な対応策を知ることができます。

5-2.債務整理を依頼すればスムーズ・確実に手続きを行ってくれる

弁護士に債務整理を依頼すれば、スムーズ・確実に手続きを行ってくれます。

債務整理は、任意整理では貸金業者との厳しい交渉が必要で、自己破産・個人再生では裁判所への申立てという厳格な手続きが必要です。

これらの手続きは非常に手間がかかり難解であるため、弁護士に依頼してスムーズ・確実におこなってもらうのが良いでしょう。

5-3.貸金業者からの督促がストップする

弁護士に依頼すれば、貸金業者からの督促がストップします。

返済が遅れると、貸金業者は督促を行います。

自宅に通知が来るようになり、頻繁に電話もされるので、非常に精神的な負担が大きいです。

債務者が弁護士に依頼すると、貸金業法第21条1項9号の規定により、債務者本人に督促できなくなります。

貸金業者から本人に督促されなくなるので、精神的負担を軽減することができ、落ち着いて債務整理に取り組むことができるようになります。

6.総量規制に関するよくあるQ&A

総量規制に関するよくあるQ&Aとして次のものがあります。

6-1.総量規制以外にも借りられなくなる理由

総量規制にかかっていないにも関わらず、借りられないことがあります。

その理由としては次のものが考えられます。

6-1-1.審査に落ちた

単に審査に落ちた可能性があります。

総量規制による制限内におさまっている場合でも、貸金業者は独自に審査を行い貸付の可否や貸付の枠について決定します。

そのため、審査に落ちることがあります。

この場合、総量規制による制限内におさまっていたとしても、お金を借りられないことがあります。

6-1-2.ブラックリストなど

審査に落ちた場合の一つの種類ですが、ブラックリストなどが原因で審査に落ちていることがあります。

申し込んだ以外の会社への返済が遅れているなどで、異動情報が信用情報に掲載されていると、審査が非常に厳しくなります。

このような異動情報のせいで審査が厳しくなっている状態をブラックリストと呼んでおり、この場合に借入れをするのは非常に難しいです。

またブラックリストのほかにも、例えばいろんな会社に同時に申込みをしたことが原因で、申込ブラックとなっている場合などもあります。

6-2.どうやって貸金業者は他の借り入れについて調べるのか

貸金業者は総量規制に違反する貸付をおこなってはいけないのは上述した通りです。

ではどうやって貸金業者は他の借り入れについて調べるのでしょうか。

ある会社が他の会社の借入に関する情報を手に入れることは通常は非常に困難です。

この場合でも信用情報を確認すれば、他の借入や返済状況について確認することができます。

そのため、借入をしようとする場合には、信用情報を通じて他の会社の借入状況について確認することができます。

7.まとめ

本記事では、総量規制についてを中心にお伝えしました。

年収の1/3を上限に貸金業者からの借金ができなくんる総量規制は、多重債務が社会問題となったことから、借入をしすぎないように導入されたのが総量規制で、貸金業法に基づく制度です。

適用除外になる借入や例外規定があるほか、銀行から借入れるなど貸金業法に関係のない借入は可能です。

総量規制にかかったことで借金返済ができなくなっているような場合には、早急に対策が必要となります。

なるべく早く弁護士に相談して、債務整理などの対応方法を検討するようにしましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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