
長期間にわたって借入をしていると、テレビやラジオ・インターネットやSNS広告で流れてくる過払い金というものがある可能性があります。
いつから借入をしている場合にその可能性があるかについて、2010年が区切りになるという情報を目にした方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、過払い金の発生について、2010年6月18日以降の借入には発生しないことについて、借金問題・過払い金請求に強い弁護士が解説します。
1.そもそも過払い金とは
そもそも過払い金とはどのようなものなのでしょうか。
1-1.利息の上限を定める2つの法律
貸金業者は、貸し付けたお金の利息をえることで利益を挙げています。
私人間の契約については本来どのような契約も自由に定められる契約自由の原則があり、契約の内容である利息も自由に定められるのが筋です。
しかし、利息に関してこれを放置すると、高利貸しが横行し、お金を借りる人の生活が立ち行かなくなってしまう可能性があります。
そのため、契約自由の原則に修正を加え、法律で利息の制限を定めています。
利息の上限を定める法律には、利息制限法と出資法があります。
1-1-1.私法上の効力を定める利息制限法
利息の上限を定める法律の一つに、利息制限法があります。
利息制限法第1条では、金銭消費貸借における利息の契約について、元本額に応じて次の利率を上限としています。
- 元本の額が10万円未満の場合:年20%
- 元本の額が10万円以上100万円未満の場合:年18%
- 元本の額が100万円以上の場合:年15%
例えば消費者金融から30万円の借入をしている場合には、元本の額が10万円以上100万円未満ですので、年18%が上限利率になります。
そして、利率の上限を超える超過部分について、無効とする旨が規定されています。
この法律は、金銭消費貸借契約の利率の超過部分について、契約の効力が無効となることが規定されています。
1-1-2.出資法
もう一つの利息の上限を定める法律が出資法です。
出資法は「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の通称で、出資法第5条第2項で、金銭の貸付けを業として行う場合に、年20%を超える割合で利息の契約をした・その支払いを要求した・利息を受領した者に、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金に処する旨が規定されています。
いわゆる闇金融は、トイチと呼ばれる利息の契約をした場合には単利でも年365%で契約をしているため、刑事事件になる場合は出資法違反として取り扱われます。
1-2.グレーゾーン金利
以上の2つの法律があることを前提に、次にグレーゾーン金利について解説します。
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限利率を超えるものの、出資法の範囲にはおさまっている利率で貸し付けていた場合の金利のことをいいます。
出資法は、現在は利息制限法の上限と同じ20%ですが、かつては利息制限法よりも高い利息であり、次のように推移していました。
| 年月日 | 利率 |
|---|---|
| 昭和29年8月1日から昭和58年10月31日まで | 年利109.5% |
| 昭和58年11月1日から昭和61年10月31日まで | 年利73% |
| 昭和61年11月1日から平成3年10月31日まで | 年利54.75% |
| 平成3年11月1日から平成12年5月31日まで | 年利40.004% |
| 平成12年6月1日から平成22年6月17日まで | 年利29.2% |
| 平成22年6月18日~ | 20% |
貸金業者の中には、刑事事件になることをおそれて出資法の利率の上限は守るものの、争いにならなければ問題とならない利息制限法については上限を超えるグレーゾーン金利での貸付を行う会社が多くありました。
1-3.グレーゾーン金利は無効であり過払い金は返還すべきという最高裁判例
以上のグレーゾーン金利について争われた一連の最高裁判所の判例によって、次の判断が示されました。
- グレーゾーン金利については無効
- 受け取ったグレーゾーン金利(過払い金)については元金に充当される
- 元本を完済している場合や元本を超える過払い金を受け取っている場合には不当利得でありこれを契約者に返還しなければならない
まず、グレーゾーン金利については、利息制限法の規定通り無効であり、無効であるにもかかわらず受け取ったグレーゾーン金利分については元金に充当されます。
その結果、契約上の元金よりも、実際の元金のほうが少なくなります。
そうやって計算していくと、法律上は元金はすでに無いものの、契約上は元金が残っているとされているため、支払い続けることになります。
そのお金は過払い金として契約者に返還すべきことになります。
こうして請求できるのが、過払い金返還請求です。
2.2010年以降の借入れでは過払い金は発生しないのか
2010年以降の借入れでは過払い金は発生しません。
これは上述の出資法の改正に関係があります。
出資法は2010年6月18日に改正されて現在の利息が適用されています。
つまり、2010年6月18日以降は、出資法の枠の中で貸付を行えば、利息制限法を超えていないことになり、グレーゾーン金利での貸付けが行われていません。
過払い金は、グレーゾーン金利での貸付けに基づいて発生するものであり、グレーゾーン金利での貸付けが行われない2010年6月18日以降の借入れにおいては、過払い金は発生しません。
3.過払い金の請求ができるケースとできないケース
2010年以前の借り入れでも過払い金の請求ができるケースとできないケースがあります。
3-1.過払い金請求をするための要件
過払い金請求をするための要件は次の通りです。
- 債務が金銭消費貸借契約であること
- 返済について利息制限法を超える利息で支払った
- 過払い金請求権が時効になっていない
- 貸金業者が今も存在している
それぞれの内容について確認しましょう。
3-1-1.債務が金銭消費貸借契約であること
要件の1つ目は、問題となっている債務が金銭消費貸借契約であることです。
ここまでの利息制限法・出資法のいずれも、金銭を貸し付けるものについての利息についての定めです。
金銭消費貸借契約は分かりやすくいうと借金であり、貸金業者からお金を借りた場合でなければ過払い金は発生しません。
そのため、クレジットカードで物品を購入したものについては借金ではなく立替金なので、過払い金は発生しないことになります。
3-1-2.返済について利息制限法を超える利息で支払った
要件の2つ目は、返済について利息制限法を超える利息で支払ったことです。
過払い金は、グレーゾーン金利の返済をした場合に発生するものであり、契約で利息制限法の範囲内で貸付を行っている場合には発生しないことになります。
銀行や一部の貸金業者・クレジットカード会社は、利息制限法の範囲内で貸し付けており、その場合には利息制限法を超える利息の支払いがないため、過払い金は発生しません。
また、上述したように2010年6月18日以降は利息制限法を超える利息は、出資法を超えてしまい刑罰の対象になるため、利息制限法を超える貸付はどこも行っていないので、過払い金は発生しません。
3-1-3.過払い金請求権が時効になっていない
要件の3つ目は、過払い金請求権が時効になっていないことです。
過払い金請求権は、法律上の根拠の無い金銭を受け取っていることから、民法703条の規定による不当利得返還請求権が根拠となります。
そのため、一般の債権と同じく、消滅時効で請求できなくなることがあります。
時効の規定については、2020年4月1日に新しい制度に改正されており、現在は請求ができるようになったときから5年で消滅時効になるとされています(民法第166条)。
それ以前は請求できるときから10年で消滅時効になるとされているので、注意しましょう。
3-1-4.貸金業者が今も存在している
最後に貸金業者が今も存在していることが必要です。
過払い金請求が一般的になって以降、その返還に応じることができず、多くの貸金業者が倒産しました。
過払い金請求は、国に何かを給付してもらうような性質のものではなく、貸金業者に対して返還を請求するものである以上、貸金業者が今も存在している必要があります。
倒産にもいろいろな種類があり、他の会社に吸収合併されているような場合にはわずかながらも取り戻す可能性はありますが、破産・特別清算で法人自体が無くなってしまっている場合には、もはや請求ができません。
3-2.過払い金請求ができない場合
以上をふまえて過払い金請求ができない場合について確認してみましょう。
3-2-1.過払い金がそもそも生じていない
過払い金がそもそも生じていない場合には、過払い金請求はできません。
利息制限法以上の貸付をおこなっていない・2010年6月18日以降の貸付である場合には、過払い金がそもそも生じないので、その請求も行えません。
3-2-2.残元金のほうが多い
残元金のほうが多い場合にも過払い金請求はできません。
例えば、過払い金が30万円発生しているとして、元金が50万円ある場合に、元金50万円をそのままにして、過払い金の30万円だけを返してもらうことはできません。
これは、上述の一連の最高裁判例のルールに従い、過払い金はまず元金に充当されるためで、上記の場合は、元金を20万円に減らして残った額を分割払いする任意整理をすることになります。
なお、クレジット会社からの借り入れがある場合で、ショッピング残高もある場合には、ショッピング残高とキャッシング残高よりも過払い金が多い場合でなければなりません。
つまり、ショッピング残高が20万円、キャッシング残が30万円で、過払い金が40万円の場合、キャッシング残高と過払い金だけでいうと10万円の過払い金があるように思えますが、ショッピング残高が20万円あり、これを合算する必要があるため、過払い金請求はできません。
3-2-3.時効で消滅している
時効で消滅している場合には、過払い金請求はできません。
厳密にいうと請求自体は可能ですが、貸金業者が時効の援用を行うので、裁判をしても敗訴することになります。
3-2-4.貸金業者がもはや存在していない
貸金業者がもはや存在していない場合は、過払い金請求はできません。
上述しましたが、返済をしていた会社に対して不当利得請求としておこなう過払い金請求は、相手がまだ存在していることが前提となります。
そのため、貸金業者が破産した、貸金業者が特別清算をした、貸金業者がすでに解散し精算が終わっているなどで、もはや存在していない場合は、過払い金を請求する相手がいないことになり、過払い金請求はできません。
3-2-5.債権の届出期間が終了している
貸金業者が民事再生や会社更生をしており、債権の届出期間が終了している場合には、もはや過払い金請求ができません。
会社の倒産の種類として民事再生・会社更生をしている場合、わずかな割合ではありますが債権の届出を行えば過払い金を支払ってもらえます。
そのための手続きが債権の届出であり、債権の届出には期間制限があります。
債権の届出期間が超過していしまっている場合には、過払い金請求ができません。
4.過払い金が発生しているか調べる方法
過払い金が発生しているか調べるためにはどのような方法があるのでしょうか。
4-1.取引開始の時期を調べる
まずは貸金業者との取引開始の時期を調べます。
取引開始が2010年6月18日以降であれば、ここまでお伝えした通り、過払い金は存在しません。
取引開始の時期を調べる方法としては、貸金業者との間に交わした契約書を探し、契約をした日を確認します。
契約書が無い場合には、借り入れや返済をしたときのATMでの明細書などから確認をします。
4-2.過払い金の計算を行う
2010年6月17日以前に借り入れがある場合で、消費者金融・クレジットカード会社が債権者である場合には、過払い金がある可能性があります。
この場合には、取引の最初からの入出金に基づいて、グレーゾーン金利での支払いを計算し、これを元本に組み入れるといくらの過払い金があるのかを計算します。
この計算のことを利息制限法に基づく引き直し計算といいます。
借り入れをした後の返済について、利息制限法の上限利率での返済額を計算し、実際に返済した額との差額を算出します。
その分を元金から差し引いて、次の返済の利息制限法の上限利率での返済額を計算する、ということを全ての取引で行うことになります。
もちろんこれは非常に大変なので、この計算式が入ったパソコンの表計算ソフトをダウンロードして、借り入れ・返済の額とその日付を入力して計算するのが一般的です。
引き直し計算をするための表計算のデータは、弁護士事務所や各種団体がインターネット上で公開しているので、これを利用しましょう。
4-3.取引履歴を取り寄せて引き直し計算をおこなう
以上は取引の日時や金額が正確にわかることを前提にお話しましたが、ATMなどでの借り入れ・返済についてはの明細をすべて保管していたり、記録しているような場合でなければ行えません。
契約書や明細書は多くのケースで破棄されており、正確な日時はわからないのが通常です。
このような場合には、貸金業者に取引履歴の開示を求めることで、借り入れ・返済の日時と金額が一覧になった取引履歴を開示してもらえます。
これがあれば、あとは上述した表計算ソフトに順番に入力すれば、計算ができます。
5.過払い金請求の流れ
過払い金請求の流れを確認しましょう。
5-1.取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行う
まず、取引履歴を取り寄せて引き直し計算を行います。
5-2.貸金業者に対して請求を行う
貸金業者に対して任意で支払うよう請求します。
弁護士が依頼を受けて請求する場合には、引き直し計算の結果を出力したものと請求書をセットで送ります。
請求する金額は発生している過払い金に、支払日までの法定利息を付した金額で請求するのが一般的です。
請求は書面で行うのが通常で、もし時効が近い場合には、民法第150条の催告としての効力が生じるように、内容証明郵便で送ることも検討します。
5-3.貸金業者と交渉を行う
貸金業者と交渉を行います。
請求を受け取った貸金業者から、支払いについての提示がされるのでその内容について検討します。
主に検討すべきことは支払い額と支払い時期です。
早く返還を希望した場合には、支払い額を少なくするように提示される可能性が高いため、注意が必要です。
5-4.裁判を行う
交渉を行っても希望の金額との間に乖離がある場合には、裁判を行います。
裁判を行うと、貸金業者からの提示額が上がることもあるので、交渉で提示額が上がらなくなった場合にはすぐに裁判を行うのが良いでしょう。
納得がいく金額の提示があれば、相手と裁判上の和解を行います。
納得がいく金額の提示が無ければ、判決を取得します。
5-5.強制執行
貸金業者の財産に対する強制執行を行います。
法律では強制執行によって回収するのが最終手段ですが、貸金業者の口座の特定や、手続きにかかる手間や時間に鑑みると、ほとんどのケースで裁判上で和解して支払ってもらうことになります。
6.過払い金請求を弁護士に相談、依頼するメリット
過払い金請求を弁護士に相談・依頼するメリットには次のものがあります。
6-1.過払い金請求の可否・見通しについて教えてもらえる
過払い金請求の可否・見通しについて教えてもらえます。
過払い金請求の要件を満たすといえるかは個々の事情によります。
また、過払い金請求の要件を満たすとして、貸金業者がどのような条件で過払い金を支払うかについては、貸金業者によります。
過払い金の有無・額・返還の見通しは、弁護士に相談してみないと判断できないことも多く、相談すればこれらがわかるというメリットがあります。
6-2.難しい交渉・裁判を任せることができる
難しい過払い金請求の交渉・裁判を任せることができます。
過払い金の金額や支払い時期は、貸金業者の財政事情に直結するため、難しい交渉を強いられることになります。
また、裁判をするためには訴状・準備書面などの書類を作成する必要があり、裁判中にも相手と交渉することになります。
弁護士に依頼すれば、交渉・裁判を任せることができます。
6-3.制限なく過払い金請求を行うことができる
弁護士に依頼すれば、制限なく過払い金請求を行うことができます。
過払い金請求は弁護士のほかにも、司法書士が依頼を受けています。
しかし、司法書士には140万円以下の過払い金請求についてしか権限がなく、かつ控訴された場合の対応もできません。
弁護士に依頼すれば、こういった権限に制限なく、過払い金請求をまかせることができます。
7.まとめ
本記事では過払い金請求が2010年以降の借り入れには発生しないことを中心にお伝えしました。
過払い金は利息制限法と出資法という法律における上限利率の差によって生まれたもので、2010年に改正された出資法が施行されてからは、両方の法律の上限金利に差はなく、過払い金発生の予定がなくなります。
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| 報酬金 | 27.5万円 | 33万円 | 33万円 | 27.5万円 |
| 総額(差額) | 49.5万円 | 56.65万円 (+7.15万円) | 60.5万円 (+11万円) | 55万円 (+5.5万円) |
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士