駐車場での物損事故は、「軽微な損害だから」「相手と話がついたから」と警察への連絡を怠ってしまうケースが多く見られます。しかし、警察を呼ばないことには想像以上のリスクがあります。
本記事では、警察を呼ばなかった場合の具体的なリスクや、その後の対処法、事故後に被害を最小限にするための行動について、詳しく解説します。
1. 警察を呼ばなかった場合に最初に知っておくべき3つのリスク
1-1. 事故証明が取れず保険請求が滞る理由
警察を呼ばないと、「交通事故証明書」が発行されず、保険請求が困難になります。保険会社は事故証明を基に保険金の支払い判断を行います。
事故証明がない場合、事故自体が証明できず、保険会社から支払いを拒否されたり、著しく遅延したりするケースが少なくありません。
1-2. 示談が無効になるおそれと過失割合への影響
警察を呼ばずに当事者間で簡単に示談を成立させると、後でトラブルが再燃した場合、その示談が無効とされるおそれがあります。
警察の実況見分調書や事故証明書がない場合、後日トラブルが生じた際に示談の有効性や事故状況の立証が困難になり、自分に不利な結果となるリスクが高まります。
事故時の状況が曖昧だと、自分に不利な過失割合を一方的に押し付けられるリスクが発生します。
相手の主張に納得できない場合は提示された過失割合に納得できないときの対処法をご確認ください。(過失割合がどう決まるかは過失割合の決まり方と賠償額への影響で詳しく解説しています。)
1-3.後日相手から慰謝料を請求されるリスク
相手がその場では大丈夫といった場合であっても、後々事故によってケガをしたとして慰謝料や修理代金を請求されるリスクがあります。
事故が大したものではなかったということを証拠として残しておくことも重要になってきますので、警察を呼んで駐車場内での接触だったことを証拠で残せるようにしておきましょう。
映像が残っていない場合の対処法はドラレコがない場合の証拠集めで解説しています。
1-4. 道路交通法違反(報告義務違反)に該当する可能性
駐車場の事故であっても、道路交通法第72条第1項により、事故があった場合には警察への報告義務が定められています。
報告義務違反には罰則があり、「3ヶ月以下の懲役または5万円以下の罰金」が科される可能性があります1。実際には、軽微な事故で即座に処罰されるケースは少ないですが、法的なリスクを回避するためにも速やかな届出が必要です。
2. 事故後でも取れる応急措置:警察への後日届出と相手方への連絡
2-1. 24時間以内・過ぎてしまった場合の手続
物損事故の発生後、警察への連絡は原則として速やかに行うことが重要です。もし事故発生から24時間以内であれば、事故現場を管轄する警察署に直接連絡し、事故の状況や経緯を詳しく説明しましょう。
一方、事故から24時間以上が経過してしまった場合でも、警察への届出は必ず行いましょう。
その際は、事故現場や損傷箇所の写真、相手方の連絡先・車両情報を警察に持っていくことをお勧めします。これらの資料があれば、実際に事故があったことを警察にも信じてもらいやすくなります。
2-2. 実況見分調書の代替資料を残すチェックリスト
警察の実況見分調書が取れない場合、自分自身で代替資料を作成しましょう。以下の項目を記録することで証拠として役立ちます。
- 事故日時と場所(駐車場の正確な位置)
- 相手車両のナンバー、車種、色
- 損傷箇所の写真(複数角度から)
- 相手方の氏名・連絡先・保険会社の情報
- 目撃者がいればその連絡先と証言内容
これらを整理しておくことで、後日保険会社への報告や示談交渉がスムーズになります。
3. 被害を最小限にするための保険会社・修理工場への報告ステップ
3-1. 物損のみでも保険に連絡すべき理由
損傷が軽微に見えても修理費用が高額になるケースは多く、事故直後に保険会社に報告することで、後の不当な請求や事故後の追加請求に対しても備えることができます。
また、事故発生日から一定期間内に報告しないと保険が適用されないことがあるため、速やかな連絡が必要です。
一定期間が経ってしまうと、事故を捏造したのではないか、事故が発生してから保険に加入したのではないかと疑われてしまいます。
特に保険加入日から事故を届けた日付が近い場合には、疑われる可能性が高まるので、保険会社への連絡と警察への届出は速やかに行いましょう。
3-2. 相手車両・施設管理者と示談書を作成するときの注意点
示談書には事故日時・場所、具体的な損害内容を明記し、曖昧な記述を避ける必要があります。
特に施設管理者が相手の場合、修理費用の見積もり書を必ず提示してもらい、金額や責任範囲を明確に記載することが重要です。
不安がある場合は弁護士に示談書の内容確認を依頼するのが確実です。
4. まとめ:駐車場の物損事故で警察を呼ばなかった場合は早急に届出と弁護士相談を
駐車場の物損事故で警察を呼ばなかったとしても、適切な後日対応で被害拡大を防げます。まず警察へ事故を届け出て、事故状況を明確に残しましょう。
サイドミラー接触の事故については別途こちらの記事で解説しています。
示談交渉やトラブル対応について不安がある場合は弁護士への相談が非常に有効です。
お悩みの方は是非法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
出典: 道路交通法第72条第1項、第119条第1項第10号
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