
1.交通事故の「過失割合」とは
交通事故の「過失割合」とは、事故を起こした原因について被害者と加害者の過失の割合を数値で表したものです。
交通事故が起きるのは、車の運転者の不注意な運転が原因で発生することがほとんどですが、法律上はこの不注意のことを「過失」といいます。
過失により交通事故を起こして、被害者に怪我をさせてしまった場合、加害者は被害者に対して損害賠償金を支払わなければなりません(民法第709条、710条)。
過失の大きさは、損害の賠償金額に大きな影響を及ぼします。加害者の過失の割合が大きくなれば、被害者が請求できる賠償金額も多くなります。
反対に、信号無視など被害者側にも過失が認められると、加害者に請求できる賠償金額は少なくなります。損害賠償金のうち、被害者の過失割合分の賠償金が減額されるからです。
例えば、加害者の過失割合が80%、被害者の過失割合が20%、被害者側の損害額が100万円である場合、被害者の過失20%が減額されるため、加害者が被害者に支払う損害賠償金額は80万円になります。
このように、過失割合は加害者と被害者の過失の割合により、損害賠償金の支払額・受取額が決まります。
この記事では、交通事故の過失割合で加害者のゴネ得をさせないために、被害者がするべき対処法について交通事故の強い弁護士が解説します。
2.交通事故の過失割合はどのように決まるのか
交通事故の過失割合は、以下のように決まります。
- 警察が実況見分を行う
- 警察の実況見分調書を基にして保険会社と交渉して決める
- こちら側に過失がない場合は自分で交渉する
- 示談が不成立ならば調停・裁判で決める
それぞれ見ていきましょう。
2-1.警察が実況見分を行う
交通事故が起きると警察に通報されます。その後、警察が事故現場に到着してから事故の実況見分を行います。
実況見分とは、警察などの捜査機関が現場を検証し、事実確認や証拠保全を行うことです。
交通事故における実況見分では、警察が事故現場に赴いて、路面の状態、見晴らしの状況、タイヤ痕、その他の事故態様を把握するために必要な情報を収集します。
警察は、この実況見分の結果を実況見分調書として記録します。実況見分調書は、交通事故の過失割合の話し合いをする際の判断基準となります。
2-2.警察の実況見分を基に保険会社と交渉して決める
警察は実況見分調書を作成しますが、事故の過失割合や損害賠償金の交渉には一切関与しません。警察は、民事事件に関しては、基本的に介入できないからです。
警察の実況見分調書には、見分場所、路面状況、交通規制の有無、道路状況、車両の情報、立会人の情報などが記載されています。
この実況見分調書を参考にして、交通事故の当事者、もしくは当事者が加入している任意保険会社の間で交渉して過失割合が決定されます。
2-3.こちら側に過失がない場合は自分で交渉する
追突事故のように停車している際にぶつけられるなど、こちらの過失が0の事故の場合は、自分が加入している任意保険会社は、示談交渉に関与できません。
この場合は、自分で加害者側の保険会社と示談交渉を行わなければなりません。
また、自賠責保険のみで任意保険に加入していない場合も、自分で示談交渉を行わなければなりません。
追突事故や任意保険未加入で事故を起こしてしまった場合には、早い段階から弁護士に依頼して保険会社との交渉を代行してもらいましょう。
2-4.示談不成立なら調停・裁判で決める
過失割合について示談が成立しない場合は、裁判所の調停や裁判により強制的に過失割合や損害賠償金が決められます。
調停とは、裁判所で調停委員を交えて話し合いを行い解決する制度です。調停委員が当事者の主張を聞いたうえで助言や見解を述べて交渉を行います。
これに対して裁判は、当事者双方の主張や証拠をもとにして、裁判官が判決を下して解決する制度です。
交通事故の過失割合は、損害賠償金額に大きな影響を与えることになります。後遺障害が残るような人身事故では賠償金額も高くなるため、調停や裁判に発展しやすいでしょう。
3.過失割合で揉めやすいケース
過失割合で揉めやすいケースは、以下の4つです。それぞれみていきましょう。
3-1.証拠がない
過失割合で揉めやすい1つめのケースは、交通事故の状況を示す証拠が無い場合です。
過失割合は、交通事故の状況に応じて決められます。そのため、事故の状況を証明できる証拠が必要になります。
交通事故の状況を示す証拠は、交通事故の目撃者の証言、事故現場の監視カメラやドライブレコーダーの記録、事故現場の画像や動画、事故車両の損傷を示す資料などです。
さらに、交通事故を起こせば警察が実況見分を行いますが、その際に警察が作成する実況見分調書、当事者の供述調書、交通事故証明書、なども重要な証拠となります。
交通事故の状況を示す十分な証拠がなければ、どのような主張もできてしまうため、場合によっては加害者が、自身に有利な過失割合になるような主張をすることもあるでしょう。
したがって、事故の状況を証明できる証拠がない場合は、過失割合についても揉めやすくなります。
3-2.損害額が大きい
過失割合で揉めやすい2つめのケースは、事故による損害額が大きい場合です。
過失割合が同じであっても、事故の損害額が大きくなれば示談金額に及ぼす影響も大きくなるため、揉めやすくなります。
例えば、被害者の過失割合を10%とします。
この場合、事故による損害額が100万円であれば10万円が減額されるだけですが、損害額が1億円であれば1000万円が減額されることになるのです。
そのため、損害額が大きい場合には加害者は特に慎重になり過失割合の交渉をすることが多くなります。
さらに、損害額が大きい場合は、過失割合のみならず慰謝料などの示談金額そのものについても争いになる可能性が高いでしょう。
3-3.駐車場内の事故や自転車との事故
過失割合で揉めやすい3つめのケースは、駐車場内の事故や自転車との事故の場合です。
過失割合については、これまでの判例や基本事例に基づいて検討されますが、駐車場内の事故や自転車との接触事故は過去のデータが少ないため、揉めやすいといわれています。
駐車場内の事故や自転車との接触事故での過失割合は、正確な算定が難しいため、類似の判例を探して総合的に判断することが必要になります。
ただし、被害者が調べられる判例には制限がありますし、加害者側の保険会社のほうが過失割合について詳しいことも多いため、弁護士に相談することをおすすめします。
3-4.被害者が子どもやお年寄り
過失割合で揉めやすい4つめのケースは、被害者が子どもやお年寄りのケースです。
交通事故の被害者が子どもやお年寄りである場合、事故の状況についても、覚えていない、わからない、などの曖昧な証言をすることが多くなります。
交通事故における立場の弱さを考慮して、過失割合が減算される可能性もあるため、加害者は過失割合についてシビアに交渉してくる可能性が高くなるからです。
被害者が子どもやお年寄りの場合は、証言を信用してもらえる可能性が低いため、証言以外の証拠を集めることが必要になるでしょう。
4.加害者が過失割合でゴネ得するのは本当なのか
交通事故の過失割合を決める場合、加害者が過失割合でゴネ得することがあります。
過失割合のゴネ得とは、交通事故の加害者が自分の過失割合を下げるために、実際の事故の状況や態様とは異なる事実を、自分の有利になるように主張することをいいます。
交通事故の過失割合は、基本的には、加害者と被害者間の話し合いにより決められます。加害者が自らの過失割合を認めなければ、話し合いは成立せず損害賠償額も決まりません。
そのため、加害者がゴネることで被害者が折れ、加害者に有利な過失割合を認めさせようとするケースがあると考えられています。
5.加害者が過失割合でゴネる理由やメリット
では、加害者が過失割合でゴネる理由やメリットは、どのようなものでしょうか?
加害者が過失割合でゴネるのは、以下の2つの理由やメリットが考えられます。
- 示談成立をできるだけ先延ばしにしようとしているため
- 相手が根負けして、加害者が支払う賠償金をできるだけ減らそうとしているため
以下、それぞれ見ていきましょう。
5-1.示談成立をできるだけ先延ばしにしようとしている
加害者が過失割合でゴネる理由は、ゴネることで、「示談成立をできるだけ先延ばしにしようとしている」ことがあげられます。
交通事故を起こした場合、加害者は被害者に対して、治療費や車の修理費、慰謝料などを支払わなければなりません。
加害者が自動車保険に加入しており、保険会社が全額被害者に支払をする場合はよいのですが、保険に加入していない場合は、加害者自身が賠償金を支払わなければなりません。
加害者に賠償金の支払能力がなければ、示談をできるだけ先延ばしにして、賠償金の支払を逃れられないか、どうにかうやむやにできないか、と考えることもあります。
特に、後遺症が残るような人身事故の場合は、損害賠償額が高額になる傾向が高くなります。加害者は、過失割合についてゴネてくる可能性も高くなります。
5-2.相手が根負けして、加害者が支払う賠償金を減額しようとしている
次に、加害者が過失割合をゴネる理由は、「ゴネることで相手が根負けして、加害者が支払う賠償金を減額しようとしている」ことがあげられます。
示談交渉は、交通事故の当事者にとっては非常にストレスになります。特に、加害者側の保険会社と示談交渉をしなければならない被害者の負担は、大変に大きなものです。
示談交渉でゴネて長引かせることで、被害者側が疲弊して根負けし、賠償金を少しでも減額できないかを期待している可能性があります。
6.過失割合でゴネ得させないための対処法
では、過失割合でゴネ得させないためには、どうすればよいのでしょうか?
以下の2つの対処法により、加害者にゴネ得させないで早期に示談を成立させることができるでしょう。
- 有利な証拠を収集する
- 修正要素の有無を確認する
それぞれ見ていきます。
6-1.有利な証拠を収集する
過失割合でゴネ得させたいためには、何よりもこちら側に有利な証拠を集めることが重要になります。
交通事故の過失割合は、基本的に事故の当事者間で揉めやすいという側面があります。
交通事故を起こしたことにより、被害者も加害者も事故のパニックにあるため、どのような状況の事故であったのか、冷静に覚えていられないからです。
例えば、以下のようなケースは、被害者と加害者間で争いが生じやすくなります。
- ①相手が飛び出してきたのに、相手は一時停止したと主張している
- ②相手が赤信号で進入してきたのに、相手は青信号だったと主張している
このような争いを防ぐためには、こちら側の主張を証明できる証拠を集めることが重要になります。
例えば、①のケースでは、ドライブレコーダーの映像記録に相手が飛び出してきたところが録画されていれば、相手側の主張を覆すことができます。
過失割合で加害者にゴネ得させないためには、何よりもこちらの主張を裏付ける証拠が非常に重要になるのです。
過失割合で加害者にゴネ得させないために有益な証拠は、以下のようなものです。
- ドライブレコーダー
- 交通事故の目撃者
- 交通事故の現場付近に設置されている防犯カメラの映像
- 車の損傷がわかる写真や修理の見積書
- 警察の実況見分調書や交通事故証明書
6-2.修正要素の有無を確認する
次に、過失割合でゴネ得させないためには、こちらに有利になる修正要素がないか確認することです。
交通事故の過失割合には、事案に応じて修正要素がある場合が少なくありません。
基本的に過失割合の目安は、過去の判例を参考にして決められますが、交通事故の状況によっては、その目安が修正されることがあるからです。
例えば、自動車と歩行者の交通事故の場合の修正要素は、以下のような例があげられます。
| 修正要素の例 | 修正要素 |
|---|---|
| 歩行者が幼児、児童、高齢者、身体障碍者など | 車の過失が加算、歩行者の過失が減算 |
| 歩行者の危険な横断 | 歩行者の過失が加算、車の過失が減算 |
| 集団横断、集団通行 | 車の過失が加算、歩行者の過失が減算 |
| 夜間 | 歩行者の過失が加算、車の過失が減算 |
| 幹線道路 | 歩行者の過失が加算、車の過失が減算 |
例えば、被害者側に5〜20%の過失があるケースでも、上記の修正要素があれば、被害者の過失が減算されて0となる可能性もあります。
加害者側が過失割合でゴネている場合でも、こちらに有利な修正要素を主張することで、加害者側も折れて早期に示談成立が望めるでしょう。
7.過失割合に納得できない際に弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故の過失割合に納得できない際には、弁護士の相談・依頼がおすすめです。メリットは、以下の4つです。
それぞれみていきましょう。
7-1.賠償金を増額できる可能性がある
弁護士に相談、依頼する1つめのメリットは、賠償金を増額できる可能性があることです。
賠償金(示談金)は、加害者と被害者の保険会社の示談交渉により決められますが、保険会社が提示する賠償金は、弁護士が基準とする金額よりも低いことが一般的です。
賠償金の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険会社基準、裁判所基準(弁護士基準)の3つがあり、そのうち最も賠償金が高額になる基準は裁判所基準です。
裁判所基準を用いて示談交渉できるのは、弁護士に限られるため、弁護士に依頼することで賠償金の増額が期待できます
少しでも賠償金を多く受け取りたいという場合には、まずは、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。
7-2.示談交渉を代行してもらえる
弁護士に相談、依頼する2つめのメリットは、示談交渉を代行してもらえることです。
交通事故の過失割合で加害者側の保険会社と交渉することは、大変なストレスになります。
時には、示談交渉のために仕事を休業したり、担当者の態度に不快な思いをすることもあるでしょう。
弁護士に依頼することで、過失割合や損害賠償の方針について決定すれば、その後の加害者とのやり取りは、基本的に弁護士に代行できるため、保険会社との煩わしいやり取りからも解放されるでしょう。
7-3.弁護士によるサポートが期待できる
弁護士に相談、依頼する3つめのメリットは、弁護士によるサポートが期待できることです。
交通事故の過失割合の交渉で、どのような資料が必要なのか、どういった交渉を行うべきか、といったことは、一般的にはあまり知られていないでしょう。
交通事故の対応に慣れている弁護士に依頼することで、被害者に代わって、過失割合の認定に必要な資料などを集め、加害者がゴネ得させないよう全面的なサポートをしてくれます。
7-4.弁護士費用を無料にできる可能性がある
弁護士に相談、依頼する4つめのメリットは、弁護士特約を利用して、弁護士費用を無料にできる可能性があることです。
弁護士費用特約とは、弁護士に相談依頼する費用を保険会社が代わりに負担する制度です。
弁護士費用特約を利用することで、基本的に無料で弁護士に依頼できます。
保険会社が負担する金額には上限がありますが、通常の案件では、弁護士費用が上限額を超えることはほとんどありません。
弁護士費用特約は、ご自身が加入している保険以外にも、家族が加入している保険に特約が付いている場合は利用が可能です。
ご自身の保険だけではなく、ご家族の保険についても、弁護士特約が付いているか否か、一度確認してみることをおすすめします。
8.過失割合のゴネ得に関するよくあるQ&A
8-1.過失割合で相手がゴネて困ります。ゴネ得させないための方法は?
交通事故の過失割合は、具体的な状況によりすべて変わります。まずは、相手がどのような理由でゴネているのかを検討して、それが適切なのか分析する必要があります。
相手にゴネ得させないためには、相手の主張を具体的に求めて、それに沿う証拠や根拠があるのかどうかを問いましょう。
過失割合は損害賠償金額にも大きく影響するため、加害者がゴネ得しているとわかった時点で弁護士に相談することをおすすめします。
8-2.もらい事故なのに過失がつきました。過失0にできますか?
もらい事故であるのに過失がついてしまった場合、過失を0にできるか否かは、事故の状況や客観的資料を見てからの判断となります。
仮に過失0にできない場合でも、あなたに有利になる修正要素があれば過失を0にできる可能性があります。一度弁護士に相談してみましょう。
9.まとめ
交通事故の過失割合で加害者のゴネ得をさせないために、被害者がするべき対処法について解説しました。
交通事故事案において、過失割合で揉めることは非常に多いです。損害賠償金額は、過失割合に応じて算定されるため、過失割合を1割でも修正できれば、受け取る金額も大きく増額するでしょう。
交通事故の過失割合は、具体的な事故の状況をもとにして、法的な根拠をつけて主張していく必要があります。
有利な過失割合になるように示談交渉をまとめ、適切な額の損害賠償金を受け取るためにも、過失割合で揉めているときには、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士