交通事故に遭ったとき、「ケガで病院に通いたいけど、仕事を休んだら給料が減ってしまう…」「治療を優先したいけど生活費が心配…」と不安になりますよね。そんなとき、休んだ分のお給料を補償してくれるのが「休業損害」です。
このページでは、「どんな場合に休業損害がもらえるのか」「どうやって計算するのか」を、わかりやすく解説していきます。
1.休業損害って何?
1.1休業損害が請求できる場合
交通事故によってケガを負い、治療のために仕事を休んだ場合や、家事ができずに外部のサービスを利用しなければならなくなった場合などに「休業損害」を請求することができます。
具体的には、主に次のようなケースが該当します。
- 会社員やパート・アルバイト:勤務先を休んだ、時短勤務で収入が減少
- 専業主婦(夫):家事ができず支障が生じた
- 個人事業主:営業日や売上が減少して収入が下がった
1.2休業損害の種類
- 給与収入が減ったことによる休業損害:会社員、パートなどが事故で働けず収入が減ったケース
- 家事ができなくなったことに対する休業損害(主婦休損):家事ができず支障が出たことへの補償
いずれの場合も、「交通事故と収入減または家事不能との因果関係」が必要です。
2.休業損害の計算方法
休業損害 = 基礎収入(日額) × 休業日数
ただし、職業や働き方により計算方法は異なります。
2.1 会社員、パート
月給・日給・時給から1日あたりの収入を算出し、欠勤日数を掛けて計算します。
計算例:
- 月給30万円 ÷ 勤務20日 = 15,000円
- 休業10日 × 15,000円 = 15万円
ボーナスが減額された場合も対象。ただし証明書類が必要です。
2.2 専業主婦(夫)
賃金センサス(女性労働者の平均賃金)を参考に日額を算出。休業日数は家事に支障があった日数で算定されます。
2.3 個人事業主
- 前年の確定申告書などで所得を証明
- 年間事業所得 ÷ 365日で基礎収入を算出
- 売上比較やキャンセル記録なども提出できると有利
まとめ
- 休業損害は、事故で仕事や家事ができなかった分の損害を補償
- 職業ごとに証明方法や計算の仕方が異なる
- 因果関係を証明する資料の準備が必須
保険会社とのやりとりに不安がある方は、早めに弁護士に相談することで、適正な補償の獲得につながります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士