✅ 東京海上日動から提示された休業損害の日額が少なすぎる
✅ 専業主婦なのに休業補償が低い、または認められないと言われた
✅ 自営業(フリーランス)の収入証明が難しく、低く計算されている
✅ 有給休暇を使った日は休業補償の対象外だと言われた
✅ 休業期間の途中で「これ以上の支払いは難しい」と打ち切りを打診された
交通事故で仕事を休んだ際の「休業損害(一般的に休業補償とも呼ばれます)」は、保険会社が提示する金額が必ずしも適正とは限りません。
本記事では、提示額が少なくなる理由と、適正な基準で再計算し、金額を引き上げるための対処法を解説します。
休業損害と休業補償の違いや計算の基本は、休業損害と休業補償の違いと計算基準で詳しく解説しています。
1. 東京海上日動の提示する休業補償が少ないと感じる理由
交通事故の休業損害額は、計算に用いる「基準」によって大きな差が生じます。
保険会社からの提示額が少ないのには、明確な理由があります。
1-1. 3つの計算基準(自賠責・任意保険・弁護士基準)の違い
交通事故の損害賠償には、以下の3つの基準が存在します。
- 自賠責基準:国が定める最低限の補償基準。休業損害は原則として日額6,100円(令和2年4月1日以降発生の事故)です。
- 任意保険基準:各保険会社(東京海上日動など)が独自に定めている非公開の基準。自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度の金額になることが多いです。
- 弁護士基準(赤い本基準):過去の裁判例に基づいた、法的にもっとも適正な基準。3つの基準の中で最高額になります。
保険会社は営利企業であるため、基本的には自社の支払額を抑えられる「任意保険基準」や「自賠責基準」で計算した金額を提示してきます。
1-2. 日額が低く抑えられやすい具体的なケース
被害者の職業や休業の状況によって、保険会社の提示額が本来もらえるはずの金額より著しく低くなるケースがあります。
特に注意が必要なのは以下のケースです。
- 主婦(家事従事者):「無職」扱いされたり、自賠責基準の6,100円で計算されたりすることがあります。
- 自営業者:前年の申告所得のみを基準とされ、固定費(休業中もかかる家賃など)が除外されたり、実態の収入が反映されなかったりします。
- 有給休暇取得者:「給料は減っていないから損害はない」と主張されるケースです。
2. 【職業別】弁護士基準(赤い本)による正しい計算方法
適正な休業損害を受け取るためには、「弁護士基準(裁判基準)」で計算することが不可欠です。
ここでは、実務で標準的に用いられる「赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」に基づく計算方法を解説します。
2-1. 給与所得者(会社員・パート・アルバイト)の計算
給与所得者の場合、事故前3ヶ月間の給与を基礎として1日あたりの基礎収入を算定します。
計算式:事故前3ヶ月の給与合計 ÷ 90日(または実稼働日数) × 休業日数
※基礎となる給与には、基本給だけでなく残業代や各種手当も含みます(税金や社会保険料を控除する前の「総支給額」です)。
パートやアルバイトの方でシフト制の場合は、直近3ヶ月の総支給額を実際の稼働日数で割って日額を出すこともあります。
2-2. 家事従事者(専業主婦・兼業主婦)の計算
主婦の家事労働も法的に経済的価値が認められており、休業損害を請求できます。
弁護士基準では、政府が毎年公表している「賃金センサス(産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均賃金)」を基礎として計算します。
近年の賃金センサスによれば、女性の平均年収は約380万円強となるため、日額に換算すると約1万400円〜1万500円程度になります。
自賠責基準の6,100円と比較すると、日額で数千円の差が生じます。
2-3. 事業所得者(自営業・フリーランス)の計算
自営業者の場合、原則として事故前年の確定申告書に基づく申告所得が基礎となります。
計算式:(前年度の申告所得 + 固定費) ÷ 365日 × 休業日数
休業中も支払わなければならない家賃や従業員の給料、損害保険料などの「固定費」は、休業損害として加算することが認められています。
また、節税等の理由で申告所得が実態より低い場合は、帳簿や領収書などの客観的な資料によって実際の収入を証明できれば、その金額を基礎とすることが可能です。
3. 提示額が少ない場合の具体的な対処法・手続きフロー
保険会社から提示された休業損害の金額が少ないと感じたら、そのまま示談書(免責証書)にサインしてはいけません。
以下のステップで適切に対処することが重要です。
3-1. 東京海上日動からの提示額・計算書を詳細に確認する
まずは、保険会社から送られてきた賠償金の計算書(明細)を確認します。
休業損害の項目について、「基礎収入額(日額)」がいくらになっているか、「休業日数」が実態と合っているかを確認してください。
日額が6,100円となっている場合や、主治医から休業の指示があったにも関わらず日数が削られている場合は、適正額ではありません。
3-2. 必要な証拠書類(休業損害証明書など)を揃える
適正な金額を請求するためには、客観的な証拠が必要です。
- 会社員・パート:勤務先に作成してもらう「休業損害証明書」、前年の源泉徴収票、事故前3ヶ月の給与明細
- 自営業者:前年の確定申告書(控)、収支内訳書または青色申告決算書、固定費の領収書
- 主婦:住民票(同居の家族がいることの証明)
これらの書類を揃えた上で、実際の減収額や家事に支障が出た期間を証明します。
3-3. 弁護士に依頼し、弁護士基準での交渉を任せる
被害者ご自身で「弁護士基準で計算してほしい」と主張しても、保険会社は「それは裁判になった場合の基準です」などと言って応じないことがほとんどです。
適正な賠償金を獲得するための最も確実な方法は、弁護士に交渉を依頼することです。
弁護士が代理人として介入することで、保険会社は訴訟リスクを考慮し、弁護士基準(赤い本基準)に近い金額での示談に応じる可能性が格段に高まります。法律事務所リーガルスマートは、交渉の前に用意していただいた資料をもとに、適切な休業損害額を相手方に請求いたします。
4. 休業補償の打ち切りを打診された場合の注意点
治療や休業が長引くと、保険会社から「そろそろ治療費や休業補償の対応を終了(打ち切り)したい」と打診されることがあります。
4-1. 安易に休業を終了しない
保険会社の担当者は医療の専門家ではありません。「むち打ちなら3ヶ月程度」といった社内基準で打診してくることが多いです。
まだ痛みが強く、就労が困難な状態であれば、安易に同意してはいけません。
4-2. 主治医の意見(診断書)を確保する
休業の必要性を判断するのは主治医です。
医師から「まだ就労は困難である」「治療への専念が必要」という診断書や意見をもらうことが、休業損害を継続して請求するための重要な根拠となります。
トラブルになりそうな場合は、打ち切られる前に早めに専門家へ相談することをお勧めします。
東京海上日動との交渉では、東京海上日動から損害賠償額の提示を受けたときの確認ポイントもあわせてご確認ください。
5. 東京海上日動の休業補償に関するよくある質問(FAQ)
5-1. 有給休暇を使った日は休業補償の対象外と言われたら?
有給休暇を使用した日も、休業損害として請求可能です。
本来であれば自由に使えるはずだった有給休暇を、交通事故のケガの治療のために消費せざるを得なかったことは、財産的な損害として法的に(赤い本基準でも)認められています。
5-2. 主婦の休業補償はゼロ、または自賠責基準(6,100円)と言われたら?
主婦の家事労働も休業損害の対象であり、賃金センサスを用いた日額(約1万円強)で計算するのが弁護士基準です。
「専業主婦は収入がないからゼロ」「パート収入があるからパート代のみ」という保険会社の主張を鵜呑みにしてはいけません。パート収入よりも賃金センサスの平均賃金が高い場合は、高い方を基礎として請求できるケースがあります。
5-3. むち打ちで長期間休んだら、全額は払えないと言われたら?
むち打ち(頸椎捻挫)の場合、保険会社は休業の必要性を厳しく見る傾向があります。
しかし、痛みが強く実際に就労できない状態であり、かつ主治医が休業を指示しているのであれば、適正な休業期間として請求可能です。カルテの記載や診断書の内容が重要になります。
5-4. 自営業で赤字(または低所得)のため、日額が低く計算されたら?
確定申告が赤字であっても、休業損害が請求できないわけではありません。
売上から控除される「固定費(家賃やリース代など)」が存在する場合は、その固定費部分を休業損害として請求できる可能性があります。また、本人寄与分の利益を適切に算定し直すことで、妥当な基礎収入を導き出せる場合があります。
5-5. パートのシフトが減った分は補償されますか?
事故のケガが原因で本来入る予定だったシフトに入れなかった場合、その減収分は休業損害として補償されます。
勤務先に休業損害証明書を作成してもらう際、シフトの減少状況や本来の予定を記載してもらい、事故との因果関係を証明することが大切です。
5-6. 弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?
ご自身やご家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、原則として最大300万円まで保険会社が弁護士費用を負担します。そのため、実質的な自己負担なしで依頼できるケースがほとんどです。
特約がない場合でも、事案によっては増額分で弁護士費用を十分に賄える可能性があります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 保険会社の提示する休業補償は、自社の基準であり低く抑えられていることが多い
- 適正な補償を受けるには、法的根拠のある「弁護士基準(赤い本基準)」での再計算が必要
- 主婦の家事労働や有給休暇の使用も、適正な休業損害として請求できる
交通事故の東京海上日動 休業補償 少ないに関する問題は、専門知識がないと適正な金額を受け取れない可能性があります。一人で悩まず、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。経験豊富な弁護士が、あなたの状況に合わせた最善の解決策をご提案します。
東京海上日動については、次の記事でも解説しています。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士