交通事故に遭い、後遺症が残ってしまったり、残念ながらお亡くなりになったりした場合、被害者やそのご家族の生活は一変してしまいます。
特に、事故によって将来得られるはずだった収入が減少・喪失してしまうことへの補償が「逸失利益」です。
1.逸失利益とは?将来の収入減少に対する賠償の基礎知識
逸失利益とは、交通事故によって将来得られるはずだった利益を失ってしまったことに対する損害賠償です。これは、事故がなければ将来的に得られたであろう収入や利益が、事故によって得られなくなった損失を補填する目的で支払われます。
逸失利益は、大きく分けて「後遺障害による逸失利益」と「死亡による逸失利益」の2種類があります。
1-1.後遺障害による逸失利益の考え方
交通事故により後遺障害が残り、労働能力が低下したり、完全に失われたりした場合に発生するのが「後遺障害による逸失利益」です。
例えば、事故で腕に重い後遺症が残り、これまで行っていた仕事ができなくなり、収入が減少してしまったケースなどがこれに該当します。この逸失利益は、後遺障害がなければ得られたであろう将来の収入を補償するものです。
1-2.死亡による逸失利益の考え方
交通事故により被害者が死亡した場合に発生するのが「死亡による逸失利益」です。これは、被害者が生きていれば将来得られたであろう収入から、生活費として消費される分を差し引いた金額を、残された遺族に対して賠償するものです。
2.逸失利益の計算方法
逸失利益の計算式は以下の通りです。
基礎収入 × 労働能力喪失率(またはライプニッツ係数) × 労働能力喪失期間
2-1.基礎収入の認定基準
基礎収入は、原則として事故前の収入を基準とします。給与所得者の場合は、事故前年の源泉徴収票や確定申告書に記載された金額が基本となります。自営業者の場合は、確定申告所得が基礎となります。
ただし、学生や専業主婦(主夫)、幼児など、事故当時収入がなかったり低かったりする場合でも、逸失利益が認められることがあります。この場合、賃金センサス(厚生労働省が公表する賃金構造基本統計調査)の平均賃金を参考に基礎収入が算定されることがあります。
2-2.労働能力喪失率と労働能力喪失期間
- 労働能力喪失率:後遺障害がどの程度労働能力に影響を与えるかを示す割合です。この率は、自賠責保険の等級認定(1級から14級)に基づいて定められることが多く、重い後遺障害ほど率が高くなります。
- 労働能力喪失期間:後遺障害の影響が続く期間を指します。原則として、症状固定日から就労可能年齢(一般的には67歳)までの期間が目安とされます。死亡の場合は、死亡時から就労可能年齢までの期間となります。
これらの期間は、症状、被害者の年齢や職業、健康状態などによって個別に判断されます。例えば、むちうちの影響で残ってしまうことが多い後遺障害14級9号の症状では、労働能力喪失期間は5年間と判断されることが多いです。
2-3.ライプニッツ係数(中間利息控除)の適用
将来の収入を一度に受け取るため、その金額には中間利息を控除する必要があります。この際に用いられるのが「ライプニッツ係数」です。
逸失利益は、将来にわたって得られるはずの収入を、現在まとめて受け取るものです。そのため、将来の金銭を現在の価値に換算する際、その間に発生するであろう利息分を差し引く(中間利息を控除する)必要があります。この控除のために用いられるのがライプニッツ係数であり、法務省令で定められた年5%の法定利率(2020年4月1日以降の事故は年3%)に基づいて算出されます。
3.逸失利益の具体例
ここでは、いくつかのケースを例に挙げ、逸失利益の算定におけるポイントを具体的に見ていきましょう。
3-1.有職者の場合(給与所得者・自営業者)
給与所得者の場合、事故前の収入が最も重要な基礎収入となります。しかし、単に収入額だけを見るのではなく、将来の昇給や、転職による収入の変化なども考慮されることがあります。
例えば、月額60万円の給与をもらっている方で、後遺障害14級9号に該当した場合だと、
- 60×12(1年間)×0.05(14級の労働能力喪失率)×5(労働能力喪失期間)=180万円
の逸失利益を請求できる計算になります。
自営業者の場合は、所得の変動が大きいため、過去数年間の確定申告書の内容を詳細に検討し、実態に即した基礎収入を算定することもあります。
3-2.主婦(主夫)・学生・幼児などの場合
これらの方々の場合、事故当時収入がなくても、将来の労働能力や家事労働能力を考慮して逸失利益が認められます。
- 主婦(主夫):家事労働の対価として、賃金センサスの女性(または男性)全年齢平均賃金(年収約390万円)を基礎収入とすることが一般的です。
- 学生・幼児:将来就労するであろうことを前提に、卒業後(成人後)の賃金センサス全年齢平均賃金を基礎収入として算定されます。
4.まとめ
後遺障害の逸失利益は計算が複雑であり、保険会社とも争いが多い部分です。
弁護士に依頼することで以下のようなメリットがあります。
- 適正な賠償額の算定:弁護士は、過去の判例や裁判所の基準に基づき、被害者の方にとって最も適正な逸失利益の額を算定します。
- 保険会社との交渉代行:煩雑で専門知識を要する保険会社との交渉を全て弁護士が代行します。これにより、精神的な負担が軽減され、治療に専念できる環境を整えることができます。
- 後遺障害等級認定のサポート:逸失利益の算定に大きく影響する後遺障害等級認定について、弁護士が適切なアドバイスを行い、サポートします。
- 裁判も視野に入れた交渉:交渉が決裂した場合でも、弁護士であれば訴訟提起を含めた次のステップを検討し、依頼者の利益を最大限に守るための戦略を立てることができます。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士