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交通事故の基礎知識

交通事故の慰謝料は通院頻度で決まる?適正な通院ペースと減額リスクを解説

  • 2025.05.09
  • 2025.05.07

交通事故に遭った場合、適切な通院頻度で治療を受けることは、慰謝料の金額にも大きく影響します。

「どのくらいの頻度で通院すればいい?」「通院回数が少ない、多すぎるとどうなるの?」という疑問に答えながら、慰謝料との関係も詳しく解説していきます。

1.通院期間がなんで慰謝料と関係あるの?

交通事故の慰謝料は、主に通院期間や実際の通院日数をもとに計算されます。通院期間とは、事故発生日から治療が終了した日までの期間のことで、この期間が長ければ長いほど、一般的に慰謝料の金額は増える傾向にあります。

しかし、病院に沢山通えば通うほど慰謝料が増えるというわけではありません。逆に、病院に通いすぎると、結果的に慰謝料が減額されてしまうリスクがあります。

2.通院頻度が大事な理由

2-1. 交通事故による通院って誰がお金を払うの?

交通事故の治療費は、加害者が任意保険に加入していれば、基本的には加害者側の保険会社が負担します。これを一括対応と呼びます。

ただし、保険会社がこれ以上通院する必要がないと判断した場合は、治療費を出すことを拒否します。これを「打ち切り」と呼びます。

打ち切りにあった場合でも、弁護士が交渉することで通院期間を延長できる場合があります。まだ治療を継続したいのに、打ち切りにあってしまった時は、弁護士に相談しましょう。

2-2. 整骨院だけじゃなくて、整形外科にもいかないといけない理由

保険会社は、交通事故の治療のためにかかった費用でないと判断したものについては、治療費を支払ってくれません。

1か月に1回程度は整形外科に通って、ケガが治っていないことを医師に証明してもらいましょう。

医師の診断をもらうことで、ケガの状態や治療の必要性が明確になるので、保険会社に治療費を打ち切られるリスクが少なくなります。

2-3. 通院頻度が少なすぎるとなんでダメなの?

通院頻度が少なすぎると、保険会社から「治療が不要だったのでは?」「症状が軽いのでは?」と疑われる可能性があります。症状が軽いと判断されてしまうと、早い段階でこれ以上通院する必要はないだろうと判断され、「打ち切り」をされる可能性があります。

打ち切りをされたことによって通院をやめてしまえば、通院期間が短くなるので、結果通院慰謝料が減ってしまうことになります。

2-4. 3倍ルールに気を付けよう

3倍ルールとは、実通院日数(実際に病院へ行った日数) × 3倍 と事故日から治療終了(症状固定日)までの日数を比較し、より少ないほうを入通院期間とみなす考え方です。たとえば、

事故から治療終了まで30日あるが、通院したのは10日だけ →
実通院日数10日 × 3倍 = 30日 → 認定期間30日

事故から治療終了まで40日あるが、通院したのは10日だけ →
実通院日数10日 × 3倍 = 30日 → 認定期間30日(40日ではなく)

このように、実通院日数 × 3倍か実際の治療期間のうち、小さいほうが最終的な「入通院期間」としてカウントされることがあるため、通院回数が少ないと保険会社が短い期間しか認めない可能性があります。

2-5. 通院頻度が多すぎると発生するリスク

一方で、症状に見合わないほど頻繁に通院すると、保険会社に「過剰診療」と判断されるリスクがあります。この場合にも「打ち切り」をされてしまう可能性があります。

整骨院・病院に通う際にかかった治療費は保険会社が支払っているため、通院が多ければ多いほど保険会社の負担も大きくなります。そのため、保険会社は過剰診療を嫌がります。

また、頻繁に通院しても症状が改善されていないと、「効果がない治療に支払い続ける必要はない」と判断される恐れがあります。

まとめ 適切な通院頻度で適正な慰謝料を

交通事故の慰謝料は、適切な通院によって左右されます。通院頻度が少なすぎると、症状が軽視され慰謝料が減額されるリスクがあり、多すぎても過剰診療とみなされ、治療費が打ち切られる可能性があります。

適正な慰謝料を得るためには、月に一度は整形外科を受診し、医師の診断を受けることが重要です。整骨院での治療と並行して、医師の医学的な判断を保険会社に示すことで、治療の必要性を主張できます。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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