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交通事故の基礎知識

駐車場内での事故は警察を呼ぶべき?対処法や過失割合を弁護士が解説

  • 2026.09.11
  • 2024.10.15

道路上で交通事故が発生した場合、警察に報告することが道路交通法で義務づけられています。

しかし、駐車場内で事故が起こった場合、警察を呼ぶべきか迷う方は少なくありません。

また、駐車場内では、車が多方向にさまざまな動きをとることや、狭い駐車スペースの枠内に駐車しなければならないことなどから、事故が発生しやすくなっています。

短時間で当事者双方が複雑な動きをとることが多いため、駐車場内の事故は、認識の食い違いから過失割合で揉めることもよくあります。

本記事では、「駐車場内で事故が起こった場合どのように対処すればよいか」について、以下の点を中心に、交通事故に強い弁護士が解説します。

  • 駐車場の事故は警察を呼ぶべきか
  • 駐車場内の事故で警察を呼ばないとどうなるか
  • 駐車場内ではどのような事故が起こりやすいか
  • 駐車場内で事故が発生したらすぐにやるべきこと
  • 駐車場事故での過失割合

1. 駐車場内での事故は警察を呼ぶべきなのか

駐車場内ではそれほどスピードを出していないため、損害も少ないことが多く、警察を呼ぶべきか迷う方も少なくないと思います。

しかし、駐車場内で事故が起こった場合は、警察に連絡する必要があります。

道路交通法で、交通事故が発生した場合、当事者の警察への報告が義務づけられているためです(同法第72条1項)。

これについて、駐車場は道路交通法が適用される「道路」にあたらないから、警察への報告義務は課されないのではないかという意見もあります。

厳密には、月極駐車場は私有地扱いになるため、道路交通法の適用外となります。

ただし、事故現場の駐車場が確実に私有地扱いになるかどうかの判断は非常に難しいです。

一般に、不特定多数の人が自由に通行できる道は、駐車場であっても私有地ではなく「道路」と認められます。

たとえば、スーパーやショッピングモールなどの商業施設の駐車場は、企業の所有地であってもこの要件を満たすので「道路」にあたります。

したがって、駐車場で起きた事故については道路交通法に基づく警察への報告義務があり、この義務が課されないケースは稀であるといえるでしょう。

2. 駐車場内での事故で警察を呼ばないとどうなるのか

駐車場内の事故で警察を呼ばなかった場合、次のような不利益を受けることになります。

2-1.保険金請求に使う書類の作成ができない

警察を呼ばなかった場合、「交通事故証明書」と「実況見分調書」の作成ができなくなります(物損事故の場合には交通事故証明書のみが作成されます)。

これにより、保険金の請求ができない・後日相手方とトラブルになる可能性があるなどの不利益を受けることになります。

(1)交通事故証明書

交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行する証明書です。

警察を呼ばなかった場合、交通事故証明書を作成してもらえないので、保険金の請求ができなくなります。

(2)実況見分調書

実況見分調書は、人身事故の際に事故状況などを証明する書類です。

事故当時の状況の他、被害者・加害者・目撃者の証言なども記録されています。

軽度の接触事故であっても、後になってトラブルになる可能性があります。

たとえば、事故現場では加害者が非を認めていたのに、後になって「被害者側の過失が大きい」と主張することがあります。

また、状況説明でも、事故現場で話していたことと食い違う内容の話をする可能性もあります。

警察による実況見分を経ておくことで、後からトラブルになった場合に証拠として利用できます。

逆に、実況見分調書が存在しないと、後日トラブルが起こった場合に事故状況を証明できる証拠がないことになってしまいます。

2-2.被害者側も刑事処分を受ける可能性がある

先に述べたように、道路交通法第72条は、「事故に係る車両の運転者」に対して警察への報告義務を課しています。

したがって、たとえば車同士の接触事故であった場合には、被害者側の運転手にも報告義務があります。

また、「車両」には自動車だけでなく、バイクや自転車なども含まれます(道路交通法第2条1項8号)。

つまり、加害者・被害者がともに警察を呼ばなかった場合、加害者だけでなく、被害者も報告義務違反で処罰されることになります。

3. 駐車場内で多発する事故

駐車場内で多発する事故には、以下のようなものがあります。

3-1. 接触事故

駐車場内では、車や歩行者、自転車が不規則な方向に移動します。駐車している車の数が多いと見通しも悪いため、利用者の多いスーパーやショッピングモールなどの商業施設の駐車場で接触事故が起こりやすくなっています。

混んでいる駐車場や狭い駐車場で駐車区画内への駐車に失敗してフェンスや隣の車に接触してしまうケースも多く起こります。

3-2. 当て逃げ

駐車場では、ドライバーが不在の場合も多いため、当て逃げ事故がよく起こります。

当て逃げとは、物損事故を起こしたにもかかわらず、その場から立ち去ることです。

特に多いのは、ドアを開けた際に隣の車にドアをぶつけてしまうケースです。

故意がなく、うっかり車と接触してしまった場合でも、そのままその場を離れるのは違法です。

物損事故であれば、警察に報告することで原則として、違反点数は科されません。

しかし、報告しなかった場合、下記の違反点数が科され、合計7点で30日間の免許停止となってしまいます。

  • 物損事故の危険防止等措置義務違反:5点
  • 安全運転義務違反:2点

3-3. 機械式立体駐車場での事故

高層マンションなどでよく見られる機械式立体駐車場では、誤って人が装置に巻き込まれてしまう事故が起きることがあります。

起こりやすい事故として、以下のようなケースが挙げられます。

  • エレベータ式の立体駐車場で、運転者がいったん駐車装置の外に出てから忘れ物を取りに車に戻ったところ、他の利用者が運転者が既に駐車装置をから出たと誤認して装置を作動させてしまい、運転者が機械に挟まれて死亡した
  • 昇降・横行式の立体駐車場で、利用者の操作の誤りなどによって生じた開口部から転落して死亡した、または重傷を負った

参照:機械式立体駐車場の重大事故情報|国土交通省

4. 駐車場内で事故が発生したらすぐにやるべきこと

駐車場内で事故が発生したら、直ちに以下のような行動をとってください。

4-1.怪我した人と自分の安全を確保する

本人の応答がはっきりしている場合は、介助して道路脇に移動します。

重傷者の意識がない場合や、頭部・頸部から出血している場合は動かさないようにしてください。

また、救護中に可能なタイミングで救急車を呼んでください。

自身が動けない状態になっている場合は、救護等ができなくても問題ありません。

4-2.警察に連絡する

安全を確保したら、必ず警察に連絡して、事故の届け出を行ってください。

警察に連絡すると、現場で状況確認後「交通事故証明書」と「実況見分調書」の発行を受けます。これらの証明書は、保険金を請求するときに必要になります。

また、責任逃れと言われることを防ぐため、加害者とは必ず連絡先を交換してください。

4-3. 損害保険会社に連絡する

安全確保と警察への連絡を行ったら、損害保険に加入している場合は保険会社に連絡して、事故発生の日時・場所・事故の概要を報告してください。

過失割合によっては、被害者であっても自身の保険を使う必要が生じるので、保険会社への連絡はできるだけ早く行いましょう。

5. 駐車場事故での過失割合について

駐車場での事故は、主に次の3つのケースに分かれます。

  • 通路を走行する車同士の事故
  • 通路を進行する車と駐車区画から通路に進入しようとする車の事故
  • 通路を進行する車と通路から駐車区画に進入しようとする車の事故

以下、それぞれのケースでの過失割合をご説明します。

5-1. 通路を走行する車同士の事故

通路を走行する車同士が衝突・接触した場合、基本的な過失割合は【50:50】とされます。

駐車場では、車が駐車するために転回・後退などの様々な動きをすることが想定されます。

そのため、駐車場内を走行する運転者には、常に他の車の通行を予見して安全を確認し、他者との衝突を回避できる速度・方法で通行する義務が課されます。

通路を走行する車同士は同一の義務を負っているため、過失割合は50:50とされるのが通常です。

5-2.通路を進行する車と駐車区画から通路に進入しようとする車の事故

通路を進行する車と、駐車区画から通路に進入(出庫)しようとする車の接触・衝突事故の場合、基本過失割合は【通路進行車30:出庫車70】とされます。

前項で述べたように、通路を走行する運転者には、常に他の車の通行を予見して安全を確認し、他者との衝突を回避できる速度・方法で通行する義務が課されています。

一方、出庫車の運転者には、十分に安全を確認し、周囲の車と衝突しないことが確実になるまで進入を控える義務が課されています。

この出庫車の義務は、通路を走行する車の運転者の義務よりも重いと考えられています。

なぜなら、通路を走行する車は徐行運転であっても走行中であるのに対して、出庫車は通路に進入しようとする直前まで停止していたからです。

そのため、出庫車側の過失割合が加重され、上記の基本過失割合とされています。

5-3.通路を進行する車と通路から駐車区画に進入しようとする車の事故

通路を進行する車と、通路から駐車区画に進入(入庫)しようとする車の接触・衝突事故の場合、基本過失割合は【通路進行車80:入庫車20】とされます。

この過失割合は、駐車場が「駐車を目的とする施設」であることから、車が通路から駐車区画に進入することは駐車場の設置目的に合った行動であり、入庫車が通路進行車よりも優先されるという考え方に基づいています。

入庫者の運転者には、入庫の際に他の車両の動静を注視して、通路の状況に応じて他車との衝突を回避できるような速度と方法で進行する義務が課されています。

一方、通路を進行する運転者には、入庫車を発見した場合には、入庫車が駐車区画に収まるまで停止して待機するか、入庫車と安全にすれ違うことが可能な程度の距離を確保した上で、入庫車の動静を注視しながら安全な速度と方法で進行する義務が課されています。

そのため、通路進行車と入庫者の間で事故が発生した場合、通路進行車の運転者により重い過失が認められることになります。

過失割合がどう決まるかは過失割合の決まり方と賠償額への影響で詳しく解説しています。

相手の主張に納得できない場合は提示された過失割合に納得できないときの対処法をご確認ください。

6. 交通事故被害を弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故被害に遭った場合、弁護士に相談・依頼するメリットとして、主に次の6つが挙げられます。。

  • 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
  • 保険会社との示談交渉を任せられる
  • 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
  • 適正な後遺障害等級認定を受けられる
  • 適正な過失割合を主張できる
  • 適正な休業損害を受けられる

以下、順にご説明します。

6-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる

交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判所)基準

それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。

自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準

自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。

任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。

一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判例で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準の2~3倍になることもよくあります。

一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。

被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。

しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。

弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。

6-2. 保険会社との示談交渉を任せられる

被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。

被害者にとって、このやり取りは以下のような理由で、精神的な負担になります。

  • 仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない
  • 保険会社の担当者が専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとする
  • 保険会社の担当者の態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れない

しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。

6-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。

通院期間に比べて通院日数が少ないと、「怪我の程度が軽い」として、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。

また、治療中に加害者側の保険会社から「今後の治療費は補償できない」といわれることもあります。

しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。

弁護士に相談すれば、被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目、通院日数、保険会社による治療費打ち切り打診への対応などについても、適切なアドバイスを受けられます。

保険会社から治療費の打ち切りを告げられたら治療費を打ち切られたときの延長方法をご覧ください。

6-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる

交通事故で負った怪我が完治すれば良いのですが、場合によっては後遺症が残ってしまうことがあります。

後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。

等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。

しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。

交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。

弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。

6-5. 適正な過失割合を主張できる

過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。

「80:20」など、合計が100になるように%で表す場合と、「8:2」のように、合計が10になるように割合で表す場合があります。

過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されるからです(過失相殺:民法第722条2項)。

通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。

なぜなら、保険会社は自社の損失を抑えるため、被害者側の過失割合を多めに提示することが多いからです。

交通事故に精通する弁護士に依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。

6-6. 適正な休業損害を受けられる

休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。

休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。

被害者の1日当たりの収入について、自賠責基準に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。

また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日にしている保険会社も存在します。

弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。

7. 駐車場での交通事故に関するよくあるQ&A

本章では、駐車場での交通事故に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

7-1. 駐車場から出てきた車との事故は警察を呼ぶべきなの?

道路交通法第72条1項は、「道路上」で起こった交通事故について、警察への報告を当事者に義務づけています。

駐車場から出てきた車と衝突・接触する事故が発生した場合、発生場所が公道であれば、警察を呼ぶべきであることに問題はありません。

一方、事故が起きた場所が駐車場内だった場合、駐車場は私有地で「道路」にあたらないので、事故が発生しても道路交通法第72条1項の報告義務がないのではないかという考えもあります。

一般に、不特定多数の人が自由に通行できる場所は、駐車場であっても私有地ではなく「道路」と認められます。

アパートやマンションの駐車場、小規模の月極駐車場などを除き、大多数の駐車場は「不特定多数の人が自由に通行できる道」といえるでしょう。

また、道路交通法の適用を受けない駐車場で起こった事故であっても、警察に報告しなかった場合、保険会社に対して賠償金の請求が難しくなることを考えれば、警察に連絡すべきといえます。

7-2. 駐車場内の事故で警察を呼ばずに示談してもいいの?

駐車場では軽微な事故が多いため、「警察沙汰にしたくないからここで示談しましょう」などと持ちかけられ、面倒は避けたいとの思いから応じてしまうケースが少なくありません。

しかし、駐車場も道路交通法の適用を受ける「道路」にあたるのが原則です。道路上で起こった事故については、警察への報告義務が当事者に課せられています(道路交通法第72条1項)。

警察を呼ばずに示談してしまうと、その示談の内容がすべてとなってしまい、また、事故の具体的な内容をもとにした過失割合が分からなくなり、結果として、後になって損害賠償の追加が認められないという問題もあります。

たとえば、事故当時は物損のみだったのが、被害者に後遺障害が生じた場合、現場で物損のみについて賠償金を支払う示談が成立していると、後遺障害についての損害賠償や慰謝料の追加は認められない可能性が高くなってしまいます。

8. まとめ

駐車場内で事故が発生した場合、警察を呼ぶべきか迷う方も多いでしょう。

駐車場であっても、不特定多数の人が行き来できる場所であれば、私有地ではなく公道と同じ扱いを受け、道路交通法が適用されます。

そのため、公道で交通事故が起きた場合と同様に、事故の当事者には警察に連絡する義務があります。

また、不特定多数の人が行き来できる場所にあたらない駐車場の場合でも、警察に連絡しないことによって保険会社に賠償金を請求できない等のリスクを考えれば、警察に連絡すべきといえるでしょう。

また、駐車場内の事故では過失割合の算定が難しく、保険会社との交渉が難航することが少なくありません。

不当に不利な過失割合を承諾させられないためにも、保険会社の提示に納得がいかない場合は弁護士への相談をおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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