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交通事故の基礎知識

交通事故の車の修理費用の請求方法や注意点などを弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.07.16

交通事故で車が破損した場合、基本的に加害者側の保険会社に修理費用を請求できます。

しかし、適切な方法で請求しないと「事故による破損ではない」として支払いを認めてもらえない可能性があります。

また、被害者の過失割合が大きいと主張され、全く支払いが受けられない、あるいは少額の支払いしか受けられないおそれもあります。

希望通りに車の修理費用を支払ってもらうには、どのような方法をとればよいでしょうか。

本記事では、交通事故の車の修理費用を加害者に請求する方法や、車の修理費用を請求する際の注意点について交通事故に強い弁護士が解説します。

合わせて、請求できる損害の範囲や、修理費用・代車費用の支払い方法なども解説しますのでご確認ください。

1. 交通事故で車の修理が必要になった際に請求できる損害

交通事故で車の修理が必要となった場合、車の破損状況などに応じて、以下の範囲で損害賠償請求が可能です。

  • 車の修理が可能な場合:修理費、代車費用、車の評価損
  • 修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合:買換費用(買換後の諸費用含む)、廃車費用
  • 営業用車両が破損した場合:営業損害

以下、順に見ていきましょう。

1-1.車の修理が可能な場合

まず、車の修理が可能な場合は、修理費と代車費用を請求できます。

また、多くの場合、破損によって車の市場価値が低下するため、評価損に相当する金額も請求可能です。

(1)修理費

車の修理費は、修理工場の見積もりに基づいた額を請求できます。

(2)代車費用

仕事用・私用を問わず、日常的に車を使っている場合は、修理が完了するまでの代車費用(レンタカー代)を請求できます。

代車費用は、同じクラスのレンタカー料金が目安になります。破損した車の車種よりも上位クラスの代車を手配した場合は、差額が自己負担となるのでご注意ください。

(3)車の評価損

事故によって破損した車は市場価値が下がるため、以下の評価損に相当する金額を請求できます。

  • 取引上の評価損:事故歴、修理歴があることによる市場価値の低下
  • 技術面の評価損:走行性能や外観などに欠陥が生じたことによる市場価値の低下

評価損に相当する金額は、修理費の10%~30%程度です。加害者側の保険会社は以下の要素を考慮するため、支払いに応じてもらえない場合もあります。

  • 車のグレード
  • 年式
  • 走行距離
  • 損傷個所と損傷レベル(車体のフレームは認められやすい)
  • 修理内容と修理レベル(規模と難度に比例して認められやすくなる)

1-2.修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合

以下の場合は、車の買換費用及び、買換に伴う諸費用を請求できます。

  • 車の修理が不可能な場合(物理的全損)
  • 修理は可能だが修理費用が車の時価を上回る場合(経済的全損)

買換えに伴う諸費用には以下のものがあります。自動車税や自賠責保険料は請求できないのでご注意ください。

買換差額車の時価から解体費用を差し引いた額
廃車費用/リサイクル費用代行手数料と含む
買換後の検査登録費用同上
買換後の車庫証明費用同上
ナンバープレート費用
納車費用
買換車両の自動車取得税車両価格が50万円以上の場合請求できる
事故車両の自動車重量税の未経過分解体依頼・抹消登録により還付された額を除く

1-3.営業用車両が破損した場合

バス会社、タクシー会社、運送会社などの営業用車両が交通事故で破損した場合、被害車両を業務で使用できなくなるため、営業損害(休車損害)を請求できます。

営業損害は以下の方法で算定します。

【被害者量の平均売上額または予定売上額】-【車両経費(ガソリン代など)の平均額】

営業損害が認められるためには、被害車両が使用できなくなったことが理由で利益が減少したことが必要です。

そのため、営業損害を請求する場合、以下の条件を満たす必要があります。

  • 事故後も被害車両を使用する業務があったこと
  • 余剰車両(遊休車両)がないこと

事故後に余剰車両によって被害車両の売上げをカバーできている場合は、実質的な損害が発生していないとみなされるため、請求は認められません。

2. 車の修理費用や代車費用の支払い方法

車の修理費用や代車費用は、基本的に加害者側の自動車保険から支払われます。

自賠責保険は物損に対応していないため、修理費用については加害者が加入している任意保険会社に請求することになります。

ただし、被害者であっても過失割合がある場合には、その割合に応じて加害者の修理費を負担しなければなりません。

以下、被害者側に過失割合が生じない場合と過失割合がある場合に分けて、修理費用の支払いについてご説明します。

2-1. 被害者側に過失割合が生じない場合(過失割合0:100の場合)

まず、交通事故の過失割合は、具体的な損害が判明してから、過去の判例などを参考に保険会社が定めます。

被害者と加害者がそれぞれ保険に入っている場合は、双方の保険会社の協議によって決めます。

過失割合が0:100、つまり被害者側に過失割合が生じないと判断された場合、被害者側は車の修理費用や代車費用を全額請求できます。

ただし、全損の場合の買換費用については、支払いを受けられるのは【事故当時の車の時価】-【事故車の売却金額】となります。

購入した時の金額そのままではないことに注意しましょう。

2-2. 被害者側に過失割合がある場合

被害者側にも過失が認められる場合、過失割合に応じた修理費を加害者側に支払う義務が生じます。

たとえば、被害者:加害者の過失割合が2:8で、加害者の車の修理費が20万円だった場合は、4万円を被害者が負担することになります。

なお、被害者側に過失がある場合で、被害者が対物賠償責任保険に加入していなかった場合は、被害者は保険会社に加害者側の修理費を請求できません。

この場合は、加害者側の修理費は、被害者が自己負担せざるをえなくなります。

また、対物賠償責任保険に加入している場合でも、多くの場合上限額があるので、上限を超えた部分は自己負担する必要があります。

3. 車の修理費用を加害者に請求する方法

車の修理費用は、加害者側の保険会社に対して以下の手順で請求します。

3-1.事故直後の処理

まず、事故直後に必ず警察に連絡して、加害者との連絡先交換や、警察の実況見分への協力などを行ってください。

警察に連絡しなかった場合、道路交通法第72条1項違反で罰則が科されます。また、事故証明書や実況見分調書の発行を受けられないので、加害者側や自身の保険会社への請求が困難になってしまいます。

3-2.修理見積書などを加害者側に提出する

車が破損した場合は、まず修理費の見積もりをとって、加害者側の保険会社に提出しましょう。

加害者側に見積もりを確認してもらう前に修理に出してしまうと、事故との因果関係が疑わしいことなどを理由に、修理費の支払いの一部を拒否される可能性があります。

必ず、加害者側の保険会社に、修理費の額や修理内容に問題がないことを確認したうえで修理を依頼してください。

3-3.加害者側と示談交渉する

車の修理費及び、事故によって破損したその他の物(携帯電話など)の修理費や弁償費用などの確認が取れたら、加害者側の保険会社から示談案が届きます。

示談案には、示談金額・過失割合などが記載されています。示談案の内容を基に、被害者側と加害者側が合意できる内容になるよう交渉を行いましょう。

3-4. 示談書作成後支払いを受ける

示談が成立したら、加害者側の保険会社から、以下の内容を記載した示談書が届きます。

  • 当事者の氏名・住所
  • 事故車両のナンバープレート番号
  • 事故の発生年月日
  • 事故の発生場所
  • 当事者それぞれの損害額
  • 過失割合
  • 賠償金の金額・支払方法・振込先
  • 清算条項(示談後に新たな請求を行わない約束)
  • 当事者それぞれの署名捺印

記載に間違いがないかを確認した上で署名・捺印して加害者側の保険会社に返送すると、2週間前後で示談金(修理費用)が振り込まれます。

4. 車の修理費用はいつまでに請求すればよいのか

たとえば、事故直後に加害者から連絡先を知らされなかったために、やむなく車の修理費用を自己負担で支払い、後日加害者が判明したケースがあるとします。

このように、事故から時間がたってから車の修理費用を請求する場合、いつまで請求が可能でしょうか。

4-1.事故当時に加害者の連絡先を知っていた場合

交通事故による車の修理費用など、財産的な損害賠償請求権(民法第709条)は、被害者が「損害及び加害者を知った時から」3年で消滅時効にかかります(民法第724条1号)。

よって、事故当時に加害者と連絡先を交換した場合は、その時点で「損害及び加害者を知った」ことになるので、修理費用を請求できるのは事故当日から3年間です。

4-2.事故後のある時点で加害者が判明した場合

これに対して、冒頭の例のように、事故後のある時点で加害者が判明した場合、消滅時効の起算点である「損害及び加害者を知ったとき」は加害者が判明した日となります。

このような場合は、修理費用を請求できるのは加害者が判明した日から3年間となります。

5. 車の修理費用を請求する際の注意点

車の修理費用を請求する際には、以下の点に注意する必要があります。

5-1.修理費用を請求できない場合がある

以下のような状況では、修理費用の請求が難しいケースがあります。

(1)被害者の過失割合が高い

被害者の過失割合が高い場合は、修理費用の請求自体が難しいか、一部のみに限られる可能性が高いです。

(2)全損の場合

全損の場合は、原則として買換えになるため、修理費用という名目での請求はできません。

(3)加害者が任意保険に加入していない

一番気を付けなくてはならないのは、加害者が任意保険に加入していない場合です。

自動車を所有している人は自賠責保険への加入が義務づけられていますが、物損については保険金は支払われません。

したがって、車の修理費用のような物損の損害賠償請求については、加害者側の任意保険会社に請求するのが一般的です。

しかし、加害者が任意保険に加入していない場合、修理費用は加害者本人に請求することになります。

そのため、十分な支払いを受けられなかったり、示談が成立しても踏み倒されるリスクがあります。

5-2. 代車費用算定には居住地の交通機関の利便性なども考慮される

代車費用は、通勤や通学・買い物など、生活や仕事に車が必要な場合のみ認められます。

車を運転する機会が趣味のドライブや旅行などに限られていた場合などは、代車費用が認められない場合があるので注意しましょう。

また、被害者の居住地の公共交通機関の利便性なども考慮されます。たとえば被害者の自宅が大都市の中心部にあり、電車で通勤している場合は、代車費用が認められない可能性があります。

6. 示談交渉では過失割合が非常に重要となる

示談交渉で車の修理費用について話し合う場合、請求できる金額を左右する要素の1つが過失割合です。

被害者であっても、過失分を差し引いた損害賠償請求しか認められません。

逆に、被害者の過失割合に応じて、加害者に対して損害賠償を支払わなければなりません。

仮に修理費用がトータル30万円で、被害者:加害者の過失割合が3:7の場合、被害者は加害者に対して9万円の損害賠償義務を負うことになります。

7. 修理費用や過失割合に納得できない際に弁護士に相談、依頼するメリット

車の修理費用や、加害者側が主張する過失割合に納得できない場合は、交通事故を専門とする弁護士へのご相談をおすすめします。

車の修理費用に関する示談交渉の代理を弁護士に依頼することには、以下のような多大なメリットがあります。

7-1. 弁護士費用特約を利用すれば費用倒れにならない

一般的に、車の修理費用のような物損の損害賠償額は、人身事故の場合よりも少額になることが多いです。

そのため、車の修理費用の示談交渉を弁護士に依頼することに対しては「費用倒れ」を心配する方も多いと思います。

しかし、任意保険に付帯している弁護士費用特約を利用すれば、費用倒れの心配はありません。

弁護士費用特約とは、保険対象となる自動車にかかる事故で加害者に対して損害賠償請求するための弁護士費用(相談費用・法律事務委任費用)を補償する特約です。

一般的に、弁護士費用特約でカバーされる弁護士報酬等は、1事故1被保険者につき300万円まで(相談費用は10万円まで)となっています。

車の修理費用の請求についての相談や示談交渉の費用は、弁護士費用特約で全額賄うことができるはずです。

また、保険契約により条件は異なるものの、通常は特約を1回利用したことで保険料が上がったり、再度の弁護士費用特約を利用できなくなるということはありません。

7-2.適正な過失割合の主張ができる

加害者側の保険会社との示談交渉で揉めやすいのは過失割合です。

加害者側の保険会社に、被害者が主張するよりも被害者の過失割合が大きいと主張されると、修理費用の支払いを受けられないおそれがあります。

一方、被害者の過失がゼロであれば被害者に有利とは限りません。被害者が無過失の場合、被害者側の保険会社が示談交渉を代行することは、弁護士法第72条に違反する「非弁行為」にあたります。

このため、被害者が過失ゼロの場合は、被害者自身で交渉するか、弁護士に依頼するかの二択となります。

被害者自身で交渉すると、無過失のはずなのに加害者側の保険会社に不利益な過失割合を押し付けられてしまう可能性があります。

示談交渉を弁護士に依頼することで、類似の事例に対する過去の判例や、事故関係の証拠書類を踏まえて、適正な過失割合を主張できます。

7-3.車の評価損の賠償請求が認められやすくなる

修理費用の中で、示談交渉で揉めやすい費目の一つに「車の評価損の賠償請求」があります。

交通事故による車の評価損に対する賠償請求は、裁判例でも認められています。

しかし、評価損の賠償について加害者側の保険会社と示談する場合、弁護士が介入していなければ支払いを拒否されることも少なくありません。

同様の事例での賠償請求が認められた判例がある場合でも、「新車でなければ評価損は認められない」「現在の修理技術であれば完全に修復できるので評価損は発生しない」などといって支払いを免れようとするケースも多いです。

弁護士に示談交渉を依頼することにより、判例の知識やその弁護士の交渉実績に基づいて、評価損の賠償請求が可能になります。

8. 交通事故における車の修理費用に関するよくあるQ&A

本章では、交通事故における車の修理費用に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

8-1.古い車でも修理費用を請求できますか?

事故に遭ったのが古い車だった場合「こんな古い車では、修理代を払ってもらえないのでは?」と心配されるかもしれません。

しかし、古い車だから修理代金の支払いを受けられないとは限りません。

物損に対しては、【実際に修理にかかる金額】と「車の時価】のどちらか低いほうの金額が支払われます。

一般的に、車が古くなると時価が下がるため、修理費用よりも時価が低くなるケースが多くなります。

そのため、修理費用ではなく時価の支払い(買換費用)を受ける可能性が高くなります。

時価がゼロと判断されれば修理代を払ってもらうことはできず、買換費用の支払いも受けられないということになります。

一方、古い車でも、無価値でなければ時価分の買換費用を支払ってもらえます。時価よりも修理代の方が低ければ、修理代を請求できます。

8-2. 実際に修理しなくても修理費用はもらえますか?

交通事故で車が破損したとき、破損部分が安全面で致命的な欠陥をもたらすものでなければ、修理せずにそのまま使用していても違法ではありません。

それでは、「修理をしないのに修理費用を払ってもらう」ことは可能でしょうか。

法的には、加害者の行為が原因で被害者の車が破損すれば、修理費用または買換費用相当の損害が発生していることになります。

しかし、修理費用の支払い、つまり損害賠償義務の履行を受けた被害者に、実際に修理をする義務が発生するわけではありません。

さらに、被害者が車を修理しないことを知った加害者が修理費用の返還を請求することもできません。

よって、修理をする・しないにかかわらず、修理費用相当の損害の発生が認められれば修理費用は請求できる(もらえる)といえます。

9. まとめ

交通事故で車が破損した場合、修理費用の請求は加害者側の保険会社に対して行うことになります。

被害者自身が、交渉のプロである保険会社を相手にすると、事故と破損の因果関係を否定されたり、被害者に不利な過失割合を押し付けられたりするおそれがあります。

加害者側の保険会社との示談交渉を弁護士に依頼することで、証拠に基づいて適正な過失割合を主張して、修理費用または買換費用、代車費用などの必要な費用の支払いを認めてもらえる可能性が高くなります。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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