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交通事故で軽傷を負った際の慰謝料相場と計算方法を弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.07.17

「交通事故で被害に遭ったが、擦り傷や軽い捻挫程度の怪我で済みそうな場合も慰謝料請求できますか?できるとしても2、3万円くらいですか?」

「接触事故で軽いけがをしたんですが、治療費や通院にかかる交通費以外に、慰謝料をもらうことができるんですか?」

など、交通事故で軽傷を負った場合に、治療費などの損害賠償以外に慰謝料も請求できるか、できるとすればどのくらい請求できるか気になる方は多いのではないでしょうか。

本記事では、交通事故で軽傷を負った際の慰謝料相場と計算方法について、軽傷を負った場合にすべきことや慰謝料が増額されるケースなどを交通事故に強い弁護士が解説します。

1. 交通事故で軽傷を負った際の慰謝料相場は?症状別に解説

交通事故で軽傷を負った場合でも、加害者の行為により精神的苦痛を受けたとして、加害者に対して慰謝料請求(民法第710条)が可能です。

交通事故による「軽傷」とは、以下のような怪我を指します。

  • 擦り傷、かすり傷
  • 打撲
  • 捻挫
  • むちうち症

目安として、レントゲン検査などで異常の所見が見つからないような怪我が軽傷として扱われます。

慰謝料の相場は、過去の裁判例をもとにした裁判所基準(弁護士基準)により示されます。

しかし、加害者側は、自賠責法に基づく最低限の基準である自賠責基準をもとにした保険会社ごとの基準(任意保険基準)に基づいた慰謝料額を提示してくることがほとんどです。

そこで、以下では症状別に、裁判所基準(弁護士基準)と自賠責基準をあわせてご紹介します。

なお、自賠責基準では、実際の通院日数に応じて慰謝料額が変動します。以下では、3日に1回、月に10回程度通院した場合を想定しています。

裁判所基準では、実際の通院日数ではなく、通院期間で計算します。

1-1. 捻挫や打撲

捻挫や打撲の場合、平均的な通院日数は1か月程度です。

捻挫で1か月通院した場合の入通院慰謝料の相場はそれぞれ以下の通りです。

  • 自賠責基準:85,000円程度
  • 裁判所基準(弁護士基準):19~28万円程度

1-2. 擦り傷

擦り傷の場合、平均的な通院日数は2週間程度です。

通院2週間の場合の入通院慰謝料の相場は以下の通りです。

  • 自賠責基準:35,000円程度
  • 弁護士基準:90,000円~140,000円程度

1-3. むちうち

むちうちの場合、平均的な通院日数は3か月程度といわれています。

ただし、むちうちの場合、後から痛みやしびれが強くなったり、症状が長引くことがあるので、6か月程度通院する場合もあります。

むちうちによる通院3か月~6か月の入通院慰謝料の相場は、以下の通りです。

通院期間自賠責基準弁護士基準
3か月25万8,000円程度53万円~73万円程度
4か月34万4,000円程度67万円~90万円程度
5か月43万円程度79万円~105万円程度
6か月51万6,000円程度89万円~116万円程度

1-4. 1週間で治るくらいのケガ

かすり傷など、1週間で治る程度のケガの場合、通院回数は1、2回程度と考えられます。

この場合の入通院慰謝料は以下の通りです。

  • 自賠責基準:1万円~2万円程度
  • 弁護士基準:4万円~7万円程度

1-5. 軽傷で痛みやしびれが後遺障害として残った時の慰謝料

交通事故で負傷した場合、軽傷であっても後遺症が残ることがあります。

後遺症が残った場合、後遺障害の認定が得られれば、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が請求できます。

軽傷の場合、後遺症の中で特に多いのは痛みやしびれです。具体的には、捻挫やむちうちなどで多くみられます。

捻挫やむちうちなどの後遺症としての痛み・しびれといった症状で得られる可能性のある後遺障害等級は12級または14級です。

明確な基準がある自賠責基準・弁護士基準によると、各等級の後遺障害慰謝料額は以下になります。

算定基準12級14級
自賠責基準94万円32万円
弁護士基準290万円110万円

2. 交通事故で軽傷を負ったらやるべきこと

交通事故で軽傷を負った場合、被害者がやるべきこととして以下が挙げられます。

2-1.他の負傷者の救護と安全確保

交通事故に遭った場合、まずすべきことは負傷者の救護と安全確保です。

自分が軽傷だったとすれば、他に怪我をした人がいないか確認し、重傷で動けない人がいた場合は身体を揺さぶらずに軽く肩をたたきながら意識を確認してください。

本人の応答がはっきりしている場合は、介助して道路脇に移動します。

重傷者の意識がない場合や、頭部・頸部から出血している場合は動かさないようにしてください。

追突などの二次事故を防ぐため、車の後方に発炎筒を設置してください。発炎筒が燃焼している5分間の間に、同乗者の避難と三角表示板の設置を完了します。

また、重傷者がいる場合は救急車を呼んでください。

2-2.警察に連絡する

安全確保を行ったら、必ず警察に連絡して、事故の届出を行ってください。

被害者が軽傷の場合、相手から「警察に連絡せず、話し合いで解決しましょう」などと要求されることがあります。

しかし、現場での示談には応じずに、必ず警察に連絡してください。

警察に連絡せずに現場での示談に応じてしまうと、交通事故証明書の発行が受けられないことに加えて、事故後に身体の痛みが現れた場合にも加害者に対して追加請求ができなくなります。

また、加害者とは必ず連絡先を交換してください。

2-3. 保険会社に連絡する

安全確保と警察への連絡を行ったら、保険会社に連絡して、事故発生の日時・場所・事故の概要を報告してください。

過失割合によっては、被害者であっても自身の保険を使う必要が生じるので、保険会社への連絡はできるだけ早く行いましょう。

3. 交通事故で軽傷を負った際の慰謝料計算方法

交通事故で軽傷を負った場合、請求できる慰謝料は入通院慰謝料及び、後遺障害認定を受けた場合の後遺障害慰謝料の2種類です。

交通事故の慰謝料の計算は、自賠責保険で用いられる最低限の基準である自賠責基準、各任意保険会社の任意保険基準、裁判で用いられる裁判所基準(弁護士基準)のいずれかの基準によって行います。

加害者側の任意保険会社は、自賠責基準と同等または多少上乗せした程度の任意保険基準を提示してくることが多いです。

これに対して、弁護士を介した場合は、最も高額の基準である裁判所基準を主張できます。

以下では、交通事故で軽傷を負った場合の入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の計算方法を解説します。

3-1.入通院慰謝料の計算

入通院慰謝料につき、自賠責基準と裁判所基準の計算方法は以下の通りです。

(1)自賠責基準

自賠責基準では、一律の日額に対象日数を乗じて算定します。

日額4,300円※×対象日数

対象日数は以下のうち短い方です。

  • 治療期間(最初の受診日~治療終了)
  • 実際に治療した日数×2

※2020年3月1日以前に発生した交通事故に対しては4,200円

(2)裁判所基準

裁判所基準は、通称「赤い本」と呼ばれている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準 上巻(基準編)」という書籍に記載されている表に基づいて計算します。

基準は骨折など、レントゲン・CT・MRIなど画像所見で異状のある場合(重傷用)と、むちうちや打撲など異状所見がない場合(軽傷用)があります。以下は軽傷用の基準です。

(縦列:通院月数 横列:入院月数 単位:万円)

0月1月2月3月4月5月6月
0月0356692116135152
1月195283106128145160
2月366997118138153166
3月5383109128146159172
4月6795119136152165176
5月79105127142158169180
6月89113133148162173182
7月97119139152166175183
8月103125143156168176184
9月109129147158169177185
10月113133149159170178186
11月117135150160171179187
12月119136151161172180188

たとえば、通院4か月となった場合、入通院慰謝料相場は67万円です。

※通院期間が1か月未満の場合は、1か月を30日として、上記算定表をもとに日割計算します。

たとえば、通院期間が2か月と15日の場合は以下のように計算します。

  1. 2か月分の金額を確認する:36万円
  2. 端数の15日は3か月目にあたるため、3か月分の金額から2か月分の金額を差し引いた金額を日割りする:(53万円-36万円) ÷30×15=8万5,000円
  3. 1.と2.を合計する:36万円+8万5,000円=44万5,000円

参照:入通院慰謝料基準|日弁連交通事故相談センター

3-2.後遺障害慰謝料の計算

後遺障害慰謝料は、後遺障害認定等級ごとに決められています。

軽傷の場合に、後遺障害が認められる可能性があるのはむちうち症です。

むちうち症で認定される後遺障害等級は、14級または12級ですが、多くの場合は14級となります。

12級及び14級の後遺障害慰謝料は以下の通りです。

自賠責基準裁判所基準
12級94万円(93万円※)290万円
14級32万円110万円

※2020年3月31日以前に発生した事故に適用

4. 軽傷の慰謝料が相場より増額・減額されるケース

交通事故の慰謝料は、必ず裁判所(弁護士)基準や任意保険基準どおりになるわけではありません。個別の事情を考慮して、増額・減額されることも多くあります。

そこで、軽傷の場合の慰謝料が相場よりも増額・減額されるケースを解説します。

4-1. 増額されるケース

軽傷であっても、以下のような場合は慰謝料が相場より増額されやすくなります。

  • 加害者に故意や重大な過失があった場合
  • 加害者が誠実さに欠ける行動をした場合(現場から逃走して警察に特定された、証言を繰り返し覆したなど)
  • 麻酔のできない状態での手術や、強い痛みを伴う処置などを余儀なくされたなど)

ただし、示談交渉で慰謝料増額を求める場合は、類似の状況で増額が認められた裁判例などを提示して交渉したほうが良いでしょう。

4-2. 減額されるケース

一方、以下のような場合は慰謝料が減額されやすくなります。

(1)警察に届けない

前述のように、交通事故が発生したときは警察に届ける義務があります。

加害者側が即時に警察に連絡した場合は別ですが、両者が連絡しなかった場合は交通事故証明書や実況見分調書の発行を受けることができません。

事故の状況についての客観的な証拠が足らないとして、加害者側から慰謝料支払いを拒否されたり減額される可能性があります。

(2)物損事故として届ける

軽傷の場合、加害者側から物損事故として届けるように頼まれることがあります。

しかし、物損事故として届けてしまうと、原則として慰謝料の支払いを受けることができません。

軽傷であっても怪我をしていた場合は、必ず人身事故として届け出てください。

(3)通院回数や頻度が少ない・治療途中で通院をやめる

軽傷の場合、仕事や子どもの世話を優先して通院しなかったり、1、2回程度の通院で治療をやめてしまうケースも多くあります。

しかし、必要な治療を行わないことで症状が悪化するおそれがある上、通院回数が少なく治療期間が短いと、保険会社から慰謝料を払ってもらえない可能性があります。

医師の指示に従って、適切な回数・頻度で治療を続けましょう。

5. 軽傷で慰謝料を十分にもらうポイント

軽傷で慰謝料を十分にもらうためのポイントとしては以下が挙げられます。

5-1.必ず警察に通報する

前述のように、事故発生時に警察に通報すると、事故証明書が発行されます。

また、少しでも人身被害が発生している場合は、実況見分が行われ、実況見分調書が作成されます。

これによって、保険会社に対して交通事故で被害に遭ったこと、及び事故で負傷したことを証明する証拠が得られます。

5-2.人身事故として届ける

軽傷であっても、怪我をしていた場合は必ず人身事故として届けてください。

また、むちうち症などは、事故直後は自覚症状がなくても、時間がたってから痛み・しびれなどが出てくることがあります。

物損事故として届けた場合でも、できるだけ早く病院に行って診断書を作成してもらい、警察署で手続きすれば人身事故への切り替えが可能です。

5-3. 早めに受診する

前章で述べたように、軽傷であっても医師の指示に従って適切な治療を受ける必要があります。

これに加えて、慰謝料を十分にもらうためには、事故後にできるだけ早く病院に行くことが重要です。

時間がたってから病院に行くと、その後の通院回数や通院期間が適切であっても、保険会社に事故と怪我の因果関係を否定される可能性があります。

事故発生後、極力3日以内に、症状に合った診療科を受診するようにしてください。

6. 交通事故で軽傷を負った際に弁護士に相談、依頼するメリット

「軽傷で弁護士に依頼すると、費用倒れになってかえって損をするのではないか」と心配する被害者の方も多くいらっしゃいます。

しかし、軽傷でも示談交渉その他の必要な手続きについて弁護士に相談、依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

6-1.弁護士費用特約を使って自己負担なしで慰謝料請求できる

任意保険の弁護士費用特約に加入している場合、保険会社に弁護士費用を負担してもらえます。

軽傷の場合でも通院が長引いたり、後遺症が残る場合もあります。

軽傷だったからといって低額の慰謝料で合意してしまうと、多大な不利益を受けることになります。

弁護士費用特約を利用して、弁護士に示談交渉などの手続きを依頼することで、適正な慰謝料や補償を受ける見通しを得られます。

また、通常は弁護士費用特約を利用しても、保険料が上がるなどのデメリットはありません。

6-2.長期の通院費用を確実に請求できる

軽傷の場合でも、通院が長期間にわたると、慰謝料額が高額になります。

たとえば、半年以上通院した場合の入通院慰謝料は、裁判所基準では90万円を超えます。

このため、加害者側が慰謝料額を少なくする方法を画策するので、示談交渉で揉めやすくなります。

弁護士に依頼することで、裁判所基準に基づいて算出した通院費用を確実に請求できます。

6-3.後遺障害等級を得て慰謝料を増額できる

事故当時の負傷が軽傷であっても、後遺障害が残る場合があります。

たとえば、むちうち症などは、レントゲンやMRI画像などの他覚的所見で異状が見られないことが多くあります。

むちうちで後遺障害が残った場合に、後遺障害認定を受けるには相当な対策が必要となります。

むちうちで認められる後遺障害等級は12級または14級ですが、後遺障害認定を受けて裁判所基準の慰謝料が認められた場合は、受けられなかった場合に比べて慰謝料額に12級で290万円、14級で110万円ほどの差が生じます。

軽傷であっても、適切な等級の後遺障害認定を得るために、交通事故に精通する弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

6-4.弁護士基準の提示による慰謝料の増額が見込める

交通事故の示談交渉では、加害者側の保険会社から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。

特に、軽傷の場合は通院費用などの実際にかかる費用に見合わない額が提示される可能性があります。

この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。

これは、被害者側が弁護士に示談交渉の代理を依頼する大きなメリットといえるでしょう。

7. 交通事故による軽傷の慰謝料に関するよくあるQ&A

本章では、交通事故で軽傷を負った場合の慰謝料について頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。

7-1.痛みや傷が軽い場合でも病院を受診したほうがいいですか?

事故直後には擦り傷と多少の痛みがある程度であっても、必ず病院を受診しましょう。

事故の後病院に行かず、時間がたってからむちうちによる痛みやしびれを自覚して病院に行ったものの、事故との因果関係が否定されて損害賠償や慰謝料の支払いを受けられなかったというケースもあります。

7-2.1回病院に行っただけでも慰謝料はもらえますか?

事故後、1回通院しただけであっても、入通院慰謝料を請求できます。

ただし、保険会社から「治療の意思が低く、1回で治療をやめてしまった」と疑われると、慰謝料を支払ってもらえない可能性があります。

事故発生の1、2日後に受診して必要な検査を受け、医師が「しばらく様子を見て、具合が悪くなったらまた来てください」などと次回の受診日を指示しなかったような場合は、入通院慰謝料を支払ってもらえる可能性が高いでしょう。

8. まとめ

交通事故に遭ったが軽傷で済んだ、あるいは痛みなどの症状が出なかった場合、警察に届けなかったり、病院に行かないで済ませようとしがちになります。

しかし、警察への連絡や病院での治療を行わないでいると、後から症状が出た場合に慰謝料や治療費の請求が認められなくなってしまいます。

また、痛みが少ないからと治療をすぐにやめてしまった場合も、十分な慰謝料を受けられなくなります。

軽傷の場合も、できるだけ早く病院に行って、必要な治療を受けるようにしましょう。

加害者側の保険会社との交渉を弁護士に依頼する場合、任意保険の弁護士特約を利用すれば、費用倒れのおそれはありません。

適正な慰謝料や治療費・車の修理費用などの損害賠償を受けられるよう、弁護士への相談をおすすめします。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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