
1.交通事故における人身事故とは
人身事故とは、交通事故により人が怪我をしたり死亡したりするケースの事故をいいます。
交通事故は、人身事故と物損事故の2つに分かれますが、人身事故では、人への損害が生じた交通事故を意味します。
交通事故により自動車が壊れてしまった場合でも、人が死傷した場合には人身事故に分類されます。
また、警察では、物損事故を物件事故と呼び、交通事故証明には物件事故と表記されているため、注意が必要です。
人身事故を起こすと、加害者が不起訴で罰金なしとなるケースを除いて、原則的には10万円程度から100万円の罰金が科されます。また、免許の停止や取消もあるでしょう。
人身事故の加害者は、上記の罰金以外にも、被害者へ損害賠償金を支払わなければならず、多くの金銭が必要になります。
では、どのような人身事故のケースが罰金なしとなるのでしょうか?
この記事では、人身事故について罰金が課されないことはあるのか、人身事故での責任や人身事故を起こした場合の対処法などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.人身事故と物損事故の違い
物損事故とは、交通事故により、物に損害が出たものの人間に対しては損害を与えていないケースの事故をいいます。
例えば、車が衝突して損害が出たにもかかわらず誰も怪我をしなかった場合、サイドミラーが接触して壊れてしまったような場合、などがあります。
また、ペットも「物」となるため、交通事故でペットが怪我をしたり死んでしまった場合には、物損事故として扱われます。
人身事故と物損事故の違いは、主に事故の対象が人か物かにより異なりますが、それ以外にも違反点数が異なります。
例えば、追突事故を起こした場合、人身事故であれば違反点数が付きますが、物損事故であれば、基本的には違反点数は加算されません。
2.人身事故で加害者が負う責任について
人身事故で加害者が負う責任は、以下の3つがあり、責任に応じて処分も異なります。
- 刑事責任
- 民事責任
- 行政責任
それぞれについて見ていきましょう。
2-1.刑事処分
人身事故で加害者が負う1つ目の責任は、刑事責任です。
刑事責任とは、交通事故を起こした加害者が過失運転死傷罪などの犯罪責任を問われるもので、罰金刑や、懲役刑、禁固刑などの刑事処分が科せられます。
刑事処分は、自動車運転死傷行為処罰法違反によるものと、道路交通法違反によるものがあり、前者の刑罰がより重いものになります。
さらに、酒酔い運転や高速度運転など、特に悪質な違反については、自動車運転死傷行為処罰法の中でも危険運転致傷罪が適用されます。
以下は、負傷の程度により適用される刑事処分の目安をまとめたものです。
| 負傷の程度 | 刑罰 |
|---|---|
| 死亡 | 懲役7年以下もしくは禁固刑 |
| 治療期間が3か月以上または後遺障害がある | 懲役刑・禁固刑罰金刑50万円 |
| 治療期間が30日以上3か月未満 | 罰金刑30万円~50万円 |
| 治療期間が15日以上30日未満 | 罰金刑20万円~30万円 |
| 治療期間が15日未満または建造物の損壊 | 罰金刑10~30万円 |
2-2.民事処分
人身事故で加害者が負う2つ目の責任は、民事責任です。
民事責任とは、被害者に対する損害賠償責任のことです。人身事故を起こした場合、人的損害および物的損害に対して、金銭で填補する責任が生じることがあります。
民事処分とは、他者に損害を与えた人物に対して賠償する責任を科す処分であり、人身事故の加害者には、民法や自動車損害賠償法により、損害賠償金の支払義務が発生します。
損害賠償金は、人身事故による怪我の治療費や入院費、休業補償、後遺障害逸失利益などの財産的損害をはじめ慰謝料などの精神的損害、車の修理費などの物的損害を含みます。
損害賠償額は、事故や怪我の状況などの個々の具体的な事情が反映され、請求できる損害が変わることから一概に相場はありません。
ただし、慰謝料や逸失利益など個別に損害額を計算して、おおまかな相場を確認できるものはあります。
損害賠償金については、被害者と加害者の間で意見がまとまらない場合は、調停や訴訟などに発展する場合もあります。
刑事責任と民事責任は別個であり、たとえ刑事裁判で裁判所が加害者には刑事責任がないと判決を出しても、民事裁判で民事責任が認められて賠償金を支払うこともあるため、注意が必要です。
2-3.行政処分
人身事故で加害者が負う3つ目の責任は、行政責任です。
行政責任は、免許の取消や反則金の支払を求められる責任です。行政責任を問われると、行政機関が法令に基づいて国民に権利義務を課す行政処分が下されることになります。
交通事故や交通違反により点数が付与され、過去3年間の合計点数が一定の基準に達すれば免許が停止されたり、取消されることがあります。
人身事故の行政処分は、主に以下のとおりです。
- 死亡事故では13点または20点
- 傷害事故では2点から13点
行政責任についても民事責任と同様、刑事事件とは全く別物であるため、裁判で加害者が刑事責任がないと判断されても行政責任が科せられる可能性もあるため、注意が必要です。
また、行政責任により反則金の支払命令が出されているものの、これを支払わない場合には刑事手続きになります。
3.人身事故で罰金なしになることはあるのか
人身事故を起こしてしまった場合でも、罰金なしになることがあります。
人身事故を起こせば、基本的には、刑事裁判により罰金の支払が必要になりますが、以下のような場合には、罰金が科されることはありません。
- 怪我が21日以内に完治した場合
- 執行猶予判決が出た場合
ここでは、人身事故を起こした場合でも、罰金が科されないケースについて解説します。
3-1.怪我が21日以内に完治した場合
人身事故を起こしても罰金なしになる1つめのケースは、被害者の怪我が21日以内に完治した場合です。
人身事故を起こしても、被害者が負った怪我が21日以内に完治した場合は、軽微な人身事故とみなされ、原則的には不起訴処分となり加害者は罰金を支払わなくてもよくなります。
ただし、飲酒運転や信号無視などにより人身事故を起こせば、たとえ怪我が21日以内に完治したとしても罰金が発生することがあるため、注意が必要です。
また、被害者への謝罪の有無、示談交渉が円満に行われた否か、など加害者がきちんと社会的責任を果たしたか否かにより、被害者からの意見で刑罰が大きく異なることもあります。
怪我が21日以内に完治したから、あるいは法律上の責任がないからといって、謝罪をないがしろにしないようにしましょう。
さらに、この場合でも民事上の損害賠償を支払う義務は発生します。
3-2.執行猶予判決が出た場合
人身事故を起こしても罰金なしになる2つめのケースは、交通事故の判決が執行猶予付きである場合です。
刑事処分において、懲役や禁固刑などの判決が出された際に刑の執行が猶予される場合は、実際には刑罰を受けなくてもよい可能性があります。ただ、執行猶予付であっても懲役刑、禁固刑の言い渡しを受けることになりますので、刑事責任としては罰金よりも重いものです。
執行猶予付きの判決とは、たとえ有罪判決が下されても、一定の執行猶予期間において、他の刑事事件を起こさなければ、その刑罰の執行を待ってもらえる判決をいいます。
執行猶予付きの判決では、執行猶予期間が終了すれば、懲役刑や禁固刑の効力が失われることになります。
また、執行猶予付きの判決を得ることで、刑務所に収監されることなく、通常通りの生活を送ることができます。
しかし、執行猶予期間中に何らかの犯罪を犯してしまうと、刑務所などの刑事施設に入ることになるため、注意しなければなりません。
4.人身事故の罰金はいつ・どのように支払うのか
ここでは、人身事故を起こした場合、いつ・どのように罰金を支払うか、支払えない場合はどうなるのかについて解説します。
4-1.判決で罰金が確定してから30日以内に支払う
人身事故の罰金は、判決で罰金が確定してから30日以内に検察庁に納付します。簡易裁判所に出頭して、窓口で納付しなければなりません。
罰金の納付は、原則として現金一括で納める必要があり、分割は認められませんが、交渉によっては分割払いが認められることもあります。
罰金の一括現金納付が不可能な場合には、裁判を担当した弁護士に相談して、早めの対象方法を検討しましょう。
4-2.罰金が支払えない場合は労役場留置
30日以内に納付できない場合など、罰金の支払を放置していると、刑務所や拘置所内の施設に留置されて、罰金の総額に達するまで強制的に労役を科せられることになります(刑法18条)。
1日の留置による労役は5000円と換算されるため、例えば、罰金が10万円であれば20日間の労役が必要になります。
5.人身事故を起こした際の対処法
人身事故を起こした加害者が、事故直後に行うべき対処法は以下の通りです。
- 被害者を救護する(救護義務)
- 道路の安全を確保する(危険防止義務)
- 警察へ連絡する(報告義務)
- 保険会社へ連絡する
- 被害者へのお見舞い
- 示談交渉
それぞれについて見ていきましょう。
5-1.被害者を救護する(救護義務)
人身事故を起こした場合、最優先にするべきことは被害者の救護です。道路交通法では、加害者の被害者に対する救護義務が定められているため、被害者を放置できません。
被害者を放置した場合は、救護義務違反として5年以下の懲役または50万円以下の罰金、また、人の死傷が加害運転者の運転に起因するときは10年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられます(道路交通法117条1項、2項)。
人身事故を起こしてしまったら、加害者は直ちに車を安全な場所に移動して止め、車から降りて救急車を呼び、被害者に対して可能な限りの応急救護処置を行います。
5-2.道路の安全を確保する(危険防止義務)
人身事故が起きると、事故の処理が終わるまで道路の一部が通行できなくなります。加害者には、道路の安全を確保するための危険防止義務が問われます。
まずは、車内にある三角の表示板の停止表示機材などを使用して、周囲に自分の車が事故を起こしたことを知らせましょう。
危険防止義務違反に問われた場合、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます(道路交通法117条の5第1項)。
5-3.警察へ連絡する(報告義務)
人身事故を起こしたら、加害者は直ちに警察に通報しなければなりません。
警察への届出は、たとえ事故が軽微であったり被害者が怪我をしていないように見えるときでも必ず行わなければならない義務です。
警察には、事故発生の日時と場所、死傷者の数や程度、事故の詳細などを報告します。警察は事故の状況を把握するために実況見分を行い、それを基に交通事故証明書が作成されます。
警察への報告義務に違反した場合は、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます(道路交通法119条1項10号)。
5-4.保険会社へ連絡する
事故の初期対応が終わり次第、加入している保険会社に連絡しましょう。自賠責保険と任意保険の両方に加入している場合は、任意保険会社が一括で引き受けてくれます。
また、保険会社に連絡する際は、任意保険に弁護士費用特約がついていないかを確認することが重要です。
弁護士費用特約がついていれば、費用を払わずに損害賠償金の交渉などを弁護士に依頼できます。
5-5.被害者へのお見舞い
人身事故が起きた後に、被害者へお見舞いをすることも大切です。
保険会社に人身事故の連絡をした後は、加害者は被害者と直接連絡を取ることを躊躇しますが、できるだけ早い時期に誠意を持って事故の謝罪をすることが望ましいでしょう。
ただし、事故や被害者の怪我の状況によっては、被害者がお見舞いを拒否することも充分にあるため、状況に応じた対応が必要になります。
5-6.示談交渉
人身事故を起こした加害者は、事故を起こした責任者として被害者と示談交渉を行います。
ただし、事故の賠償は加害者に代わって保険会社が示談交渉をすることが一般的です。
加害者は保険会社の示談交渉の結果を待つだけですが、被害者に誠意を示すためにも、保険会社に処理を丸投げせずに、示談に同席したり個別に連絡することも望ましいでしょう。
6.人身事故に遭った際の対処法
人身事故に遭ってしまった被害者が、事故直後に行うべき対処法は以下の通りです。
- 警察に連絡する
- 事故現場の情報を記録する
- 病院へ行く
- 保険会社に連絡する
- 交通事故証明書を申請する
それぞれについて見ていきましょう。
6-1.警察に連絡する
人身事故に遭ってしまったら、まずはすぐに警察に連絡をしましょう。
警察への連絡は、加害者が行うことが一般的ですが、人身事故の直後にはどちらが加害者か被害者かわからない状況もありますし、加害者が逃走する可能性もあります。
交通事故が起きた直後に、できるだけ早く警察を呼ぶことが重要です。
この場合、加害者側が示談で済ませるために警察を呼ぶのを嫌がる場合がありますが、どのような状況にせよ、交通事故が起きた場合は警察に報告することは法律上の義務です。
警察への報告義務を怠ると刑事罰が科せられることもありますし、人身事故が起きた場合は警察は現場検証に基づいた実況見分を行い、これを基に交通事故証明書を作成します。
上述のように、警察への報告を怠ると、3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます(道路交通法119条1項10号)。
6-2.事故現場の情報を記録する
人身事故に遭ったら、警察の実況見分とは別に、事故の現場を記憶して、証拠となる記録を残しておくことが重要になります。
これらの現場での証拠は、後々の損害賠償請求で非常に重要なものになります。
具体的には、
- 事故車の状況、衝突部位、負傷部位、破損部位など事故直後の周囲の状況を撮影する
- 信号や一時停止の有無、優先道路などの確認
- 警察の所属先警察署、担当者
- 加害者の自動登録番号、車の所有者の住所氏名、任意保険、自賠責保険の保険会社名
特に、加害者の氏名、住所、年齢、連絡先車両ナンバー、自賠責保険、任意保険の会社名などは必ず確認しなければなりません。
また、加害者とのやり取り、警察が来るまでの状況などを録画しておくことも有効です。
事故に関する内容は、全て動画や録音で記録しておくとよいでしょう。
6-3.病院へ行く
人身事故を起こした後は直ちに病院に行き、医師の診断書を貰うことが必要です。
警察が当該事故を物損事故として扱っている場合には、医師の診断書を提出することで人身事故に切り替えられます。
6-4.保険会社に連絡する
警察へ連絡して加害者の情報を入手した後は、保険会社に連絡しましょう。
人身事故に遭ったことを先に保険会社に伝えておけば、示談交渉の際に必要となる資料などを事前に準備することが可能になります。
保険会社に連絡することで、人身事故による損害賠償請求を代行してくれます。
6-5.交通事故証明書を申請する
人身事故により損害賠償として保険金を請求する際には、警察に事故の届け出をして、自動車安全運転センターから交通事故証明書の交付を受ける必要があります。
交通事故証明書を交付してもらったら、ご自身の任意保険会社へもその旨を連絡することが必要です。
7.人身事故を起こした、遭った際に弁護士に相談、依頼するメリット
人身事故の加害者または被害者となった際の弁護士に相談・依頼するメリットは以下の3つです。
それぞれについて見ていきましょう。
7-1.保険会社との示談交渉を任せられる
人身事故の加害者または被害者になると、事故発生から示談が成立するまで、相手方の保険会社と多くのやり取りをしなければなりません。
弁護士に依頼することで、相手方の保険会社とのやり取りを一任でき、時間的精神的なストレスから解放されるでしょう。
7-2.正しい過失認定を主張できる
過失割合とは、交通事故における加害者と被害者の責任の割合を数値で表したものです。過失割合は、損害賠償金額を認定するうえで非常に重要な要素になります。
過失割合は、通常は相手方の保険会社から提示されますが、相手方の保険会社から提示される過失割合は必ずしも適正なものとは限りません。
弁護士に依頼することで、法的な見地に基づいて事故を分析し、正しい過失割合を主張することができます。
7-3.慰謝料などの損害賠償金を早く受け取れる
人身事故による損害賠償金を受け取ることができるのは、基本的には示談が成立した後になります。示談交渉が長引けば、それだけ損害賠償金の受取は遅くなるでしょう。
交通事故に強い弁護士に依頼すれば、示談交渉のポイントを心得ており、相手方の保険会社との対応も柔軟に進めることが可能です。
そのため示談交渉もスムーズに進み、早期に損害賠償金を受け取れる可能性が高くなります。
8.人身事故の罰金に関するよくあるQ&A
8-1.軽微な人身事故でも弁護士に依頼したほうがよいですか?
入院の必要のない軽微な人身事故でも弁護士に依頼するメリットは多くあります。
例えば、慰謝料の俗学が望めたり、保険会社とのやり取りを一任できる、正しい過失割合を認定してもらえる、などです。
ただし、軽微な人身事故であれば賠償額も小さくなるため、弁護士費用のほうが高くつく場合もあるでしょう。
まずは、費用倒れにならないか無料相談で弁護士に相談してみることをおすすめします。
9.まとめ
人身事故を起こしてしまった場合は、起訴されて罰金刑を科されるケースも少なくありません。起訴されてしまえば、ほとんどの場合有罪判決をうけて前科がつくことになります。
被害者との示談交渉をスムーズに進めて、できる限り起訴されないようにするためにも、まずは弁護士に事故の対応を依頼することをおすすめします。
私たち法律事務所リーガルスマートは、交通事故の専門チームがございます。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。不安なことがあったら、一人で悩まず、お気軽にご相談ください。
リーガルスマートが選ばれる3つの理由
交通事故被害の解決に法律事務所リーガルスマートが選ばれるのには、理由があります。
多くの方に選ばれてきた、確かな強み。
面倒な来所も電話も不要
やり取りは “LINE” で完結
契約の手続きから、示談金の受け取りまで。すべて使い慣れたLINEだけで完結します。お仕事や治療で忙しいあなたの時間を、一切無駄にしません。
LINEサポートの流れを見る年間1600件の解決実績
弁特なしの費用は「大手より安く」