
物損事故でも、人身事故の場合と同様に、安全確保措置をとることや警察への報告が義務づけられています。
また、被害を受けた側は、怪我をしていなくても車の修理費や代車費用などの損害について加害者側に賠償請求できます。
しかし、物損事故では人身被害がないことにより、加害者側だけでなく被害者側も事故対応を軽視しがちです。
適切な請求ができるよう、物損事故が起きてしまった場合にとるべき措置や、請求できる損害の範囲などをあらかじめ知っておくことが大切です。
本記事では、物損事故について、事故が起きた際の対処法や、請求可能な損害賠償、起こりやすいトラブルなどを交通事故に強い弁護士が解説します。
あわせて、怪我があった場合は人身事故に切替えをすべき理由や、人身事故に切り替える際の手順なども解説しますので、ご確認ください。
1. そもそも物損事故とは
ここでは、そもそも物損事故とはどのような事故を指すか、人身事故とはどのように違うかを解説します。
1-1. 物損事故と人身事故の違い
物損事故とは、車、塀、電柱などの「物」の損傷のみが生じた交通事故です。つまり、「人が死傷していない」ことが前提となります。
人身事故とは、人の死亡・負傷を生じさせた交通事故をいいます。車や他の物の損傷が生じている場合でも、同時に人が死傷していれば人身事故となります。
この違いにより、損害賠償の範囲や加害者に対するペナルティに大きな差が生じます。そのため、交通事故に遭って怪我をした場合は、できるだけ人身事故となるように働きかけるほうが得策です。
以下、両者の違いを具体的に見てみましょう。
(1)損害賠償の範囲
まず、損害賠償の範囲に大きな違いがあります。
物損事故では、基本的に「車」に関する費用(修理費・買替え費用・代車費用)しか請求できません。治療費や慰謝料などの請求はできないため、あとから症状が出た場合も自己負担で治療を受けなければなりません(ただし、人身事故に切り替えることは可能です)。
一方、人身事故の場合は、車に関する費用に加えて以下の請求が可能です。
- 治療費
- 付添い看護費用
- 慰謝料(入院・通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料)
- 逸失利益(事故に遭わなければ得られたはずの利益)
- 通院交通費
- 入院雑費
- 休業補償
- 休業損害補償
(2)加害者への処分
加害者への処分の有無についても、両者には明らかに異なります。
①行政処分
物損事故に対しては行政処分がなく、点数はそのままの扱いとなります。
一方、人身事故の場合は行政処分の対象となり、違反点数が加算されるため、免許停止や免許取消などの処分が下される場合もあります。
加害者にとっては、この点で特に受ける不利益が大きくなります。そのため、被害者に怪我があっても、「過失割合は全部自分にしてよいから物損事故で届けてほしい」と頼まれることもよくあります。
しかし、これは加害者側の一方的な都合によるものです。また、過失割合を判定するのは保険会社なので、加害者が「自分に10割過失がある」といっても、保険会社がそのように判定するとは限りません。
負傷しているのに物損事故として扱われると被害者が多大な不利益を受けるので、安易に応じることがないように注意してください。
②刑事処分
物損事故の場合、警察が物件事故報告書を作成します。しかし、物件事故報告書は過失割合の決定にほとんど影響がありません。
人身事故の場合、警察が実況見分調書や供述調書を作成します。
加害者に対して損害賠償を請求する場合、過失割合の認定に実況見分調書の記載が大きく影響します。
実況見分調書があることにより、加害者側による被害者側の過失の主張に対しても対抗できるようになります。
物損事故と人身事故の主な違いをまとめると、次の表のようになります。
| 物損事故 | 人身事故 | |
|---|---|---|
| 損害 | 物的損害のみ | 人的損害+物的損害 |
| 賠償請求できる費目 | ・修理費 ・代車使用料 ・買替え費用 | ・治療費 ・慰謝料 ・逸失利益 ・休業損害など +車の修理費などの物損関係費 |
| 自賠責の適用 | なし | あり |
| 加害者の行政処分 | なし | あり |
| 加害者の刑事処分 | なし | あり |
| 実況見分調書の作成 | なし | あり |
2. 物損事故が起きた際の対処法
物損事故が起きた際の対処法は次の通りです。
- 安全を確保して警察に連絡する
- 保険会社に連絡する
- 事故状況を記録する
- 加害者・目的者の連絡先を聞く
- 示談交渉する
以下、順にご説明します。
2-1. 安全を確保して警察に連絡する
まず、安全な場所に車を停止させて、怪我人がいないかを確認します。
自身や同乗者、相手方やその同乗者など、一人でも怪我人がいた場合は人身事故となります。
怪我人を見つけたら、すぐに救急車を呼んでください。
怪我人がいない場合でも、積載物が道路に散乱している場合などは、片づける必要があります。積載物等の片づけも、道路交通法第72条1項前段の危険防止措置義務に含まれるためです。
片づけられない状況であれば、発炎筒や三角表示板などで周囲に知らせてください。
安全措置を講じたら、警察に連絡して事故の状況を説明します。
警察への連絡は、道路交通法第72条1項後段で「報告義務」として義務づけられています。
2-2. 保険会社に連絡する
任意保険に加入している場合は、保険会社にも連絡します。事故の状況を伝え、補償内容を確認しましょう。
物損事故の場合は自賠責保険が使えないため、補償の範囲は任意保険の対物賠償保険や車両保険によることになります。
事故の相手がいる場合は、保険会社に示談交渉の代行を依頼できます。
なお、追突事故や駐車場に停車時の接触事故のように、自身の過失がない場合には、保険会社に示談交渉代行を依頼できません。
このような場合に弁護士費用特約を利用する場合も、保険会社への連絡が必要です。
2-3. 事故状況を記録する
事故の状況の記録は、示談交渉の過失割合を決める上で必要な証拠となります。
事故現場を複数の角度から撮影し、ドライブレコーダーがある場合は上書きを防ぐため、SDカードなどの記録媒体を抜いて保管します。
道路状況や、(走行時の事故の場合)事故当時の速度などは、忘れないうちにメモしておきましょう。
2-4. 加害者・目撃者の連絡先を聞く
初期対応、警察・保険会社への連絡を行った後、加害者及び目撃者の連絡先を確認します。
なお、状況によっては加害者・目撃者の連絡先確認を保険会社への連絡よりも先に行ってください。
損害賠償請求などの民事問題に対しては警察は対応しないので、加害者に対して必要な請求を行う上で、連絡先を知っておくことは不可欠です。
加害者の連絡先を聞く場合は、以下の事項を確認してください。
- 加害者の氏名
- 住所
- 車のナンバー
- 車の所有者名
- 加害者の電話番号
- 自賠責保険・任意保険の会社名や連絡先
また、目撃者がいる場合は、連絡先、氏名、目撃した内容を聞き取ってメモします。可能であれば録音しておくと、証拠として役立ちます。
2-5. 損害の算定に必要な資料を集める
初期対応を行ったら、相手方との示談交渉に必要な資料を集めます。
必要な書類としては、以下が挙げられます。
- 警察が発行する物件事故報告書
- 車両の修理見積書
- 買換えが必要な場合の購入見積書
- 代車費用やレッカー費用の領収書
2-6. 示談交渉を行う
加害者側の保険会社に連絡して、示談交渉を行います。
示談交渉では、損害額や過失割合について話し合って和解を目指します。
一般的には、加害者側の保険会社から示談書案が提示されますが、納得できない部分があればそれについて交渉します。
示談書案の内容に合意ができれば、示談が成立します。示談書に記載した期日までに、加害者側の保険会社から示談金が支払われます。
3. 物損事故で請求できる損害賠償
物損事故の場合、以下の費用を請求できます。
- 車の修理費用
- 車の修理が可能な場合:修理費、代車費用、車の評価損
- 修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合:買換費用(買換後の諸費用含 む)、廃車費用
- 積載物の損害賠償
- 建物、塀などの構造物の弁償費用
以下、順に見ていきましょう。
3-1.車の修理費用
車の修理費用については、修理可能な場合と修理不可能な場合(または修理費用が車の時価を上回る場合)とで異なります。
(1)修理可能な場合
まず、車の修理が可能な場合は、修理費と代車費用を請求できます。
また、多くの場合、破損によって車の市場価値が低下するため、評価損に相当する金額も請求可能です。
①修理費
車の修理費は、修理工場の見積もりに基づいた額を請求できます。
②代車費用
仕事用・私用を問わず、日常的に車を使っている場合は、修理が完了するまでの代車費用(レンタカー代)を請求できます。
代車費用は、同じクラスのレンタカー料金が目安になります。破損した車の車種よりも上位クラスの代車を手配した場合は、差額が自己負担となるのでご注意ください。
③車の評価損
事故によって破損した車は市場価値が下がるため、以下の評価損に相当する金額を請求できます。
- 取引上の評価損:事故歴、修理歴があることによる市場価値の低下
- 技術面の評価損:走行性能や外観などに欠陥が生じたことによる市場価値の低下
評価損に相当する金額は、修理費の10%~30%程度です。加害者側の保険会社は以下の要素を考慮するため、支払いに応じてもらえない場合もあります。
- 車のグレード
- 年式
- 走行距離
- 損傷個所と損傷レベル(車体のフレームは認められやすい)
- 修理内容と修理レベル(規模と難度に比例して認められやすくなる)
(2)修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合
以下の場合は、車の買換費用及び、買換に伴う諸費用を請求できます。
- 車の修理が不可能な場合(物理的全損)
- 修理は可能だが修理費用が車の時価を上回る場合(経済的全損)
買換えに伴う諸費用には以下のものがあります。自動車税や自賠責保険料は請求できないのでご注意ください。
| 買換差額 | 車の時価から解体費用を差し引いた額 |
| 廃車費用/リサイクル費用 | 代行手数料と含む |
| 買換後の検査登録費用 | 同上 |
| 買換後の車庫証明費用 | 同上 |
| ナンバープレート費用 | |
| 納車費用 | |
| 買換車両の自動車取得税 | 車両価格が50万円以上の場合請求できる |
| 事故車両の自動車重量税の未経過分 | 解体依頼・抹消登録により還付された額を除く |
3-2. 積載物の損害賠償
車に積んでいたスマホやパソコンが破損したり、眼鏡が壊れたり、その他の所有物が破損した場合は、修理代や時価相当額を請求できます。
ただし、車両本体に比べると、事故と破損の因果関係の判断が難しく、交渉が難航する可能性があります。
3-3. 建物、塀などの弁償費用
自宅の壁や塀などを傷つけられたり壊されてしまったりした場合は、修理費用または時価相当額を請求できます。
4. 物損事故で損害賠償を請求する際の注意点
物損事故で損害賠償を請求する際、以下の点に注意する必要があります。
4-1.損害賠償請求権の消滅時効に注意する
物損事故によって生じた損害に対する賠償請求権は、事故翌日から3年で消滅時効にかかります(民法第724条1号)。人身事故の場合に比べて時効期間が短いので注意が必要です。
人身事故の場合は、2017年に施行された民法第724条の2により損害賠償請求権・慰謝料請求権の消滅時効が5年に延長されています。
4-2.加害者が任意保険未加入の場合は加害者に直接請求する必要がある
物損事故の加害者が任意保険未加入の場合、加害者本人に対して直接示談金を請求することになります。
任意保険に入っていないような加害者本人を相手とする場合、交渉が難航する可能性が高いです。
連絡が取れなかったり、交渉の場を設けても対応してくれなかったりするおそれもあります。
最終的には、損害賠償請求訴訟を提起して、判決を得て加害者の所有財産を差し押さえることまで検討しなければなりません。これらを被害者本人が行うことは困難です。
加害者が任意保険に加入していない場合は、任意保険未加入であることがわかった時点で、交通事故に精通する弁護士に示談交渉の代理を依頼することをおすすめします。
5. 物損事故でよくあるトラブルと対処法について
ここでは、物損事故で起こりやすいトラブルと、その対処法をご説明します。
5-1.当て逃げされた
駐車場など、乗車していないときに当て逃げされることがあります。
当て逃げは道路交通法第72条1項の危険防止措置義務と報告義務に違反します。また、故意に行ったものと疑われる場合には刑法第261条の器物損壊罪が成立する可能性もあります。
当て逃げされた場合は、まず警察に連絡して、記憶している限りの情報を伝えましょう。
被害車両にドライブレコーダーがある場合は、その記録を確認してください。
加入している自動車保険の補償内容によっては、加害者不明の場合でも修理費などの補償が受けられる可能性があるので、保険会社にも連絡しましょう。
5-2.加害者と過失割合で主張が合わない
物損事故で一番起こりやすいトラブルともいえるのが、過失割合で揉めることです。
両者の車両にドライブレコーダーがあれば、適正な過失割合の判断に役立ちます。
ドライブレコーダーがない場合は、事故直後の現場の写真や、その時点で記録したメモなどが役立つ可能性があります。
ドライブレコーダーなどの客観的な証拠がある場合でも、加害者側の保険会社は、被害者側の過失割合を不当に大きくすることがあります。
これに対して、交通事故に精通する弁護士に交渉を依頼することで、過去の裁判例や業務経験に裏付けされた、適正な過失割合を主張できます。
過失割合で揉めている場合は、弁護士への依頼をおすすめします。
6. 怪我があった際は物損事故から人身事故に切り替えをすべき理由
物損事故では損害賠償の範囲が「車や、破損した物に対する賠償」に限られてしまいます。
怪我をした場合は、必ず人身事故に切り替えるようにしましょう。
人身事故に切り替えすべき理由として、以下が挙げられます。
6-1.交通事故と怪我の因果関係を証明しやすくなる
交通事故による負傷は不法行為(民法第709条)となります。
不法行為の成立要件は以下の5つです。
- 行為者(加害者)の故意・過失
- 損害の発生
- 他人の権利または法律上の利益の侵害
- 加害行為と損害の間の因果関係
- 行為者の責任能力
たとえば、交通事故の裁判では、被害者側がこの要件について立証することになります。
このうち、多くの場合、最も立証が難しいのが「加害行為と損害の間の因果関係」つまり事故と被害者の負傷の間の因果関係の存在についてです。
物損事故の場合、交通事故証明書に「物件事故」と記載されます。このため、事故と人的損害の因果関係を証明できる証拠がなく、保険会社から治療費の支払いも受けられない可能性があります。
人身事故では実況見分調書が作成されるため、事故と人的損害の因果関係の証明がしやすくなります。
6-2.慰謝料や治療費などの損害賠償を請求できる
物損事故と人身事故との最大の違いは「補償の範囲」です。
物損事故として届け出ていると、慰謝料、治療費、休業損害などを請求しづらくなります。
治療費の支払いを受けられたとしても、「物損事故として届け出ているということは、それほど大きな怪我ではないだろう」と推測され、早々に打ち切られるおそれもあります。
さらに、物損事故のままでは、後遺障害が認定された場合の慰謝料や逸失利益の請求も難しくなってしまいます。
人身事故の場合は、慰謝料・治療費・休業損害・逸失利益などを請求できるため、病院への支払いや収入減少による困窮を防ぐことができます。
6-3.適切な過失割合になる可能性が高い
過失割合は、交通事故の賠償金の金額を大きく左右します。
被害者側の過失を認定されると、被害者自身が受け取れる賠償金が減る上、相手に対する賠償金も生じます。
人身事故の扱いにすれば。警察により実況見分が行われて実況見分調書が作成されます。これにより、過失割合についても被害者の主張を裏付ける証拠が得られるので、適正に算定される可能性が高くなります。
7. 物損事故から人身事故へ切り替える際の手順
物損事故から人身事故への切り替えの手続きはそれほど煩雑ではありません。ただし、できる限り早く手続きしておくことが大切です。
7-1. 病院で診断書を発行してもらう
人身事故への切り替え手続には、医療機関による診断書が必要となります。
事故発生日と初診日の日付が離れていると人身事故が認められなくなる可能性があります。遅くとも事故発生から10日以内に病院で診察を受け、診断書を発行してもらいましょう。
7-2. 警察に診断書を提出する
診断書を発行してもらったら、警察に以下の書類を提出してください。
- 診断書
- 運転免許証
- 自動車検査証
7-3. 加害者側の保険会社に連絡する
警察への届け出が終わったら、加害者側の保険会社にも連絡してください。
期限は定められていませんが、時間が経過していると事故と怪我の因果関係を疑われやすくなるので、できるだけ早く連絡しましょう。
7-4. 刑事記録の作成を行う
人身事故への切り替えが認められた場合、当事者立ち合いのもとで警察による実況見分が行われ、実況見分調書が作成されます。
供述調書作成のため、加害者や被害者の取り調べも行われるので、事故の状況を正確に伝えてください。
警察での調書作成を経て人身事故への切り替えが完了すると、交通安全センターに交通事故証明書の発行を申請できます。
交通事故証明書は、人身事故の証明として損害賠償請求に必要になる場合があるので、必ず保管してください。
8. 物損事故をはじめ交通事故に遭った際に弁護士に相談、依頼するメリット
物損事故をはじめ、交通事故に遭った際に弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
8-1.保険会社への請求や交渉を任せられる
交通事故の被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。
保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。
もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では示談代行サービスが利用できません。
また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。
8-2.慰謝料の増額が見込める
交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっていることが通常です。
この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「弁護士基準」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。
これは、被害者側が弁護士に示談交渉の代理を依頼する大きなメリットといえるでしょう。
8-3. 休業損害を確実に回収できる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、加害者側の任意保険会社ともめることが少なくありません。
被害者の1日あたりの収入につき、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するところ、実稼働日数ではなく、単純に90日で日割り計算している保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害額になるよう交渉できるので、休業損害を確実に回収することが可能になります。
8-4. 適切な後遺障害等級認定を受けられる
後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料や逸失利益といった、新たな示談金の費目を請求するため、後遺障害等級認定を申請することになります。
後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円~数百万円変わることもあります。
認定時には専門機関によって審査が行われるため、認定基準や審査の仕組みなどをよく理解した上で、適切な審査対策をとることが必要です。
弁護士に依頼することで、専門知識や過去の事例に基づいた審査対策のサポートを受けられます。
8-5. 通院頻度や治療費打ち切り時の対応のアドバイスも受けられる
交通事故では、治療頻度が不適切(低すぎる)と、慰謝料や治療費の補償額が減額されることがあります。
また、治療中に加害者側から「今後の治療費は補償できない」と言われることもあります。しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に依頼することにより、通院頻度や、治療費打ち切り時の対応などについても、専門家の視点からアドバイスを受けられます。
8-6. 物損事故で弁護士に依頼すべきかについて説明を受けられる
物損事故の場合、請求できる賠償額は人身事故に比べて低額になりやすいです。
そのため、物損事故で弁護士に示談交渉などを依頼したほうがよいか、迷う方が多いと思われます。
弁護士に依頼すべきか迷っている場合も、法律事務所の無料相談を利用して弁護士に相談すれば、個別の状況に合わせた説明を受けられます。
9. 物損事故に関するよくあるQ&A
本章では、物損事故に関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
9-1.物損事故は弁護士に依頼すると費用倒れになりませんか?
物損事故の場合、請求できるのは実際に発生した損害に対する賠償金にとどまるため、一般的に人身事故の場合よりも賠償金の金額が少なくなります。
そのため、弁護士に示談交渉を依頼すると、弁護士費用の方が高くなってしまう可能性があります。
しかし、以下のようなケースでは、弁護士に相談することで損害賠償額を増額できる可能性があるので、弁護士への依頼をおすすめできます。
- もらい事故(被害者の過失がゼロの事故)の場合
- 過失割合で加害者側と争いがある場合
- 加害者側の対応が不誠実な場合
このうち、もらい事故の場合は、被害者側の保険会社が示談交渉を代行できないため、車の損傷などの被害が大きい場合は弁護士への依頼を特におすすめします。
9-2. 物損事故で慰謝料請求できる場合はありますか?
原則として、物損事故で慰謝料請求はできません。慰謝料は被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金であるところ、物損事故では財産的被害のみ発生したとみなされるためです。
例外として、以下のようなケースでは、慰謝料請求が認められる可能性があります。
- 被害車両に乗せていたペットが死傷した
- ペットは、法律上は「物」として扱われますが、家族の精神的苦痛がきわめて大きいと認められる場合は、慰謝料請求が認められることがあります。
- 自宅に車が突っ込んで家の壁などが大破し、建て替えや仮住まいの転居を余儀なくされた
- 家を修理する間、仮住まいのために転居しなければならなくなり、転居の手続きや引越しにかかる手間などに対する心労が大きいと認められる場合は、慰謝料請求が認められる余地があります。
10. まとめ
物損事故は、人身被害が出ていないことから事故対応を怠りやすくなります。
大事にしたくないという思いから、警察に報告しないで済ませようとしてしまうかもしれません。
しかし、警察に報告するなどの適切な対応をとらないでいると、事故証明書の発行が受けられず、保険会社に対して車の修理費用や補償などを請求できなくなってしまいます。
物損事故の被害にあった場合は、警察への報告などの適切な対応を行い、加害者側とトラブルが起こりそうな場合は、交通事故を専門とする弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士