
1.休業損害とは
休業損害とは、交通事故の被害者が事故の影響で仕事を休まざるを得なかった期間において、得られなかった収入を補償する制度を指します。
交通事故に遭ってしまうと、程度の差こそあれ、一定の治療やリハビリが必要になることが多いでしょう。交通事故を原因とした怪我の治療・リハビリのために仕事を休んだ場合、あるいは遅刻や早退をした場合、その間の収入が減少してしまいます。治療やリハビリが長引くと、長期的な収入減少につながり、被害者の生活が立ち行かなくなってしまう恐れがあります。
こうした経済的な損失を補填するのが休業損害です。会社員であれば給与、フリーランスや自営業者であれば事業所得が対象となります。
1-1.慰謝料との違い
休業損害と慰謝料は、どちらも交通事故の被害者への補償を意味する言葉です。ただし、「何に対する補償か」という点で違いがあります。
休業損害は前述の通り、交通事故により失われた収入の補填を目的としています。一方、慰謝料は交通事故による精神的苦痛に対する賠償金です。
精神的苦痛とは、交通事故によって受けた痛みや苦しみを指します。精神的苦痛を金銭に換算するのは難しいですが、事故の程度や入院・通院の期間、後遺障害の有無などをもとに算出するのが一般的です。
1-2.休業補償との違い
休業損害と休業補償は言葉の雰囲気が似ているためよく混同されがちですが、その性質は全く異なります。ここでは「誰が支払い義務を負うか」「どのような事故が補償の対象となるか」という点に着目して解説します。
休業損害は交通事故の加害者側に対して請求するものです。交通事故を起こした加害者、あるいは加害者が加入している保険会社が支払い義務を負います。一方、休業補償は勤務先を通して支払われる労災保険の一種です。労働者が業務中や通勤中に人身事故に遭い、その事故を原因として仕事を休んだ場合に、その間の賃金の60%が支給されます。
また、休業損害は人身事故全般を補償の対象としていますが、休業補償は「業務上」の人身事故に限っている点で違いがあります。休業損害は民事上の損害賠償請求を根拠として幅広く補償している一方、休業補償は労災保険の適用範囲のみで補償するものであるためです。
2.休業損害の請求に必要な条件について
前述したように、休業損害は交通事故によって仕事を休んだ場合の損害を補償するものです。休業損害を請求するには、一定の条件を満たす必要があります。具体的な条件は下記の3つです。
- 交通事故による被害が原因であること
- 医師の診断を受けたこと
- 実際に仕事を休んだこと
2-1.交通事故を原因とした休業であること
休業損害の請求は、交通事故による受傷が原因であることを前提としています。当然のことながら、交通事故以外の理由で仕事を休んだ場合には、休業損害の請求はできません。
なお、専業主婦や無職の方は「仕事を休んだ」とは言えませんが、家事労働や就職ができなくなった期間については休業損害の対象となる可能性があります。
2-2.医師の診断を受けたこと
休業損害は、交通事故を原因とした治療やリハビリのために仕事を休んだ場合に補償されるものです。このため、医師の診断書での証明が必要とされることが多いです。
診断書には交通事故による怪我の詳細や治療の必要性、後遺症の有無などが記載されます。診断書がなければ、交通事故と休業の因果関係を証明できず、休業損害の金額が少なくなる可能性があります。
2-3.実際に仕事を休んだこと
休業損害を申請するには、原則として休業による減収が生じていなければなりません。したがって、実際に仕事を休んだ事実がなければ、休業損害を受け取れません。休業には一日休だけでなく、遅刻や早退など短時間勤務をした場合も含まれます。
なお、交通事故の治療・リハビリに有給休暇を利用した場合にも、休業損害の補償対象となります。これは、有給休暇を利用する権利を奪われたと考えられるためです。
3.休業損害の計算方法
休業損害を計算するには、交通事故によって被った経済的損失を把握する必要があります。交通事故に遭う前の平均的な収入をもとに、1日あたりの収入(基礎収入)を算出するのが一般的です。交通事故による治療やリハビリで休業した日数に基礎収入を乗じた額が休業損害の補償額となります。
基礎収入が大きくなればなるほど、休業損害の補償額も増えるため、基礎収入の計算方法が非常に重要です。会社員やアルバイト、専業主婦などの職業によって、基礎収入の考え方は異なります。
ここでは、休業損害の求め方に関する3つの基準を紹介します。
3-1.自賠責基準
自賠責基準とは、自動車を所有する者の加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)に基づいた基準です。自賠責保険は、交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるよう、国が定めた強制加入保険です。
自賠責基準による休業損害は、原則として1日につき6,100円です。ただし、基礎収入が6,100円を超えると証明できる場合、日額1万9千円を限度として実額の補償を受けられます。
あくまで最低限の補償となるため、他の2つの基準と比べると補償額は低くなりがちです。基礎収入が6,100円を下回る方以外にとって、自賠責基準を採用するメリットは少ないでしょう。
3-2.任意保険基準
任意保険基準とは、運転手が加入する任意保険会社が定めた基準です。任意保険会社がそれぞれ独自に定めているため、被害者が応じれば、比較的スムーズに休業損害を受け取ることができます。
ただし、過去の判例上、適正とされている補償額よりも低額になる点には注意しましょう。加害者側が提示する条件となるため、被害者にとっては納得感が薄いのもデメリットです。
3-3.弁護士(裁判所)基準
弁護士(裁判所)基準とは、過去の判例をもとに適正な補償額を算出するものです。休業損害の補償額が最も高額となるため、被害者はまず弁護士(裁判所)基準を採用できないか検討すべきでしょう。
ただし、保険会社が支払いに応じない場合には裁判に発展する可能性があります。支払いまでに長期間を要することになり、被害者の負担が大きくなってしまうリスクがあります。被害者の負担を軽減するためにも、交通事故に詳しい弁護士に交渉から裁判までを依頼すると良いでしょう。
4.職業別の休業損害の計算式
交通事故による休業損害の計算は、被害者の職業や就労状況に左右されます。適正な補償を受け取るためにも、ご自身の職業に応じた計算方法を把握しておくようにしましょう。
ここでは、会社員、家事労働者(専業主婦・夫)、自営業・フリーランス、パート・アルバイト、無職、学生、会社役員、公務員の職業別で解説します。
4-1.会社員の方の休業損害
会社員など毎月会社から給与を受け取っている方の場合、交通事故に遭う前の月収をもとに1日あたりの収入(基礎収入)を算出します。ここでいう月収とは、手取り額ではなく、手当やボーナスを含めた収入総額を指します。
具体的な計算式は以下の通りです。
(休業損害)=(直近3カ月間の収入合計)÷(直近3カ月間の実働日数)×(休業日数)
基礎収入は、直近3カ月間の月収を実際に就労した日数で割って求めます。このとき、実際に就労した日数ではなく、1カ月の日数で割る方法を取る場合もありますが、基礎収入が低くなるため被害者にとっては不利益となるでしょう。
基礎収入を求めたら、休業した日数を掛け合わせます。例えば、過去3カ月間の収入が90万円、実働日数が60日、休業日数が20日の場合を考えてみましょう。
(休業損害)=90万円÷60日×20日=30万円
上記より、休業損害の補償額は30万円となります。
4-2.家事労働者(専業主婦・夫)の方の休業損害
専業主婦や専業主夫など家事労働を主とする方であっても、休業損害が認められる可能性があります。家事労働者の休業損害は、家庭内労働を評価する形で計算します。厚生労働省が公開している「賃金センサス(賃金構造基本統計調査)」をもとに算定するのが一般的です。
具体的な計算式は以下の通りです。
(休業損害)=(賃金センサスをもとにした基礎収入)×(休業日数)
家事労働者の休業日数は、家事労働ができなかったであろう日数を割合で算定します。具体的には、交通事故から時間が経つにつれて減らされることがほとんどです。
なお、家事と仕事を両立している兼業主婦(主夫)の場合には、その収入額も目安になります。兼業主婦(主夫)の収入が女性労働者の平均賃金よりも大きければ、実収入額をもとに基礎収入を算出することが多いでしょう。
4-3.自営業・フリーランスの方の休業損害
自営業の方やフリーランスの方の休業損害は、直近1年の確定申告内容をもとに1日あたりの収入(基礎収入)を算出し、休業日数を掛け合わせて求めます。
具体的な計算式は以下の通りです。
(休業損害)=(直近1年の確定申告の所得金額)÷365日×(休業日数)
会社員と違い、自営業やフリーランスの収入は安定しないことが多いです。このため、直近3カ月ではなく、直近1年の平均額から基礎収入を求めるのが一般的です。
4-4.パート・アルバイトの方の休業損害
パート・アルバイトの方も給与所得者に含まれるため、会社員と同様の計算式で求めます。具体的な計算式は以下の通りです。
(休業損害)=(直近3カ月間の収入合計)÷(直近3カ月間の実働日数)×(休業日数)
例えば、3カ月間の収入合計が30万円、実働日数が40日であれば、基礎収入は7500円となります。この基礎収入に休業日数を掛け合わせて休業損害を計算します。休業日数が10日だとすると、休業損害の補償額は75,000円となります。
4-5.無職の方の休業損害
原則として、就労状況にない無職の方は休業損害の対象外です。ただし、交通事故がなければ働いていた可能性が高い場合には、休業損害が認められることがあります。
例えば、就職活動をして会社から内定をもらっていたが、交通事故により就職が遅れた場合には、休業損害の対象となることが多いでしょう。この場合、就職先で受け取るはずだった給与をもとに基礎収入を算出します。
ただし、具体的な計算方法は個別のケースによって異なります。将来的な就労可能性を証明する必要があるため、保険会社との交渉は難航することがほとんどです。無職の方の休業損害については、できる限り弁護士に相談することをおすすめします。
4-6.学生の方の休業損害
原則として、学生の方の休業損害は認められません。ただし、パート・アルバイトをしている場合や就職時期が遅れた場合には、休業損害の対象となる可能性があります。
パート・アルバイトをしている学生は、前述の通り、会社員と同様の計算式で求めます。すでに内定を受けていたものの、交通事故によって就職時期が遅れた学生は、就職先で得られたはずの収入をもとに休業損害を算出します。
4-7.会社役員の方の休業損害
社長や取締役などの会社役員が受け取る報酬には、労働の対価として受け取る部分と利益の配当として受け取る部分の2つの側面があります。会社役員が休業した場合であっても、原則として利益配当がなくなることはありません。
したがって、会社役員の方の休業損害を算出するには、労働対価の部分と利益配当の部分に分けて考える必要があります。一般的には、会社役員の収入から労働対価のみを算定し、その金額をもとに休業損害の補償額を求めます。
4-8.公務員の方の休業損害
公務員の方も休業損害の対象となりますが、会社員の方と比べて休業損害が認められにくい傾向があります。これは病気休暇制度や休職制度が充実しているためです。
ただし、こうした制度で補填されなかった部分については、休業損害による補償が認められています。例えば、通勤手当や役割手当などの付加給、傷病手当金で受け取った額と給与の差額などが該当します。
5.休業損害証明書とは
休業損害証明書とは、交通事故の被害者が怪我の治療やリハビリのために仕事を休んだことを証明するための書類です。通常、会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が休業損害を請求する際に必要となります。
休業損害証明書は勤務先に記入してもらい、保険会社などに提出します。事故によって休業した期間や事故前の給与額など、休業損害の補償額を算出する際の基礎資料となります。
6.適切な金額の休業損害を受け取る方法
交通事故に遭うと、身体的・精神的なダメージを受けるだけでなく、経済的な負担も大きくなります。治療やリハビリが長期にわたると、被害者の負担はかさむ一方です。
特に、交通事故により働けなくなった期間については、休業損害で補填してもらい、経済的損失をカバーする必要があるでしょう。適切な金額の休業損害を受け取るためのポイントは下記の3つです。
- 休業損害の相場を知る
- 加害者側の提示条件に安易に同意しない
- 交渉は慎重に行う
加害者側はできる限り支払う額を抑えたいため、弁護士(裁判所)基準の休業損害よりも低い額を提示してくることがほとんどです。休業損害の相場を知らずに同意してしまうと、後から撤回することは難しいでしょう。あらかじめ弁護士に相談して、ご自身の休業損害の相場を把握し、慎重な交渉を行うことが望ましいと言えます。
7.休業損害はいつまでに請求すればいいのか
休業損害は不法行為に基づく損害賠償請求の一種となるため、消滅時効が適用されます。被害者は定められた期間内に、休業損害を請求する必要があります。
休業損害の請求期限は「損害及び加害者を知った時から5年以内」です。つまり、交通事故の発生時、もしくは、症状が固定した時から5年で時効を迎えます。
なお、2020年(令和2年)4月1日より前の交通事故については、旧民法の規定が適用されるため、請求期限は3年間となります。
8.休業損害について弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故により被害者が受けた経済的損失をカバーするためにも、適切な休業損害を受ける必要があります。一方で、事故による怪我の治療やリハビリをしながら、加害者側との交渉や裁判を行うのは、被害者にとって負担が大きいといえるでしょう。
心身の回復に専念するためにも、交通事故に詳しい弁護士への相談を検討することをおすすめします。ここでは、休業損害について弁護士に相談、依頼するメリットを解説します。
8-1.適正な補償額を確保できる
交通事故に詳しく、実績の豊富な弁護士に依頼すれば、適正な休業損害の補償額を確保できる可能性が高まります。
被害者自身で請求手続きを行うと、書類不備や計算ミス、交渉の不手際などにより、本来受け取れるはずの補償額が減少してしまうリスクがあります。休業損害の相場を知らず、加害者側に言いくるめられてしまう恐れもあるでしょう。
弁護士は適正な休業損害を割り出し、被害者の権利を最大限守るための交渉を行います。被害者にとってより有利な条件での解決が期待できます。
8-2.交渉から裁判まで一貫して任せられる
弁護士に相談すれば、加害者側との交渉から裁判まで一貫して依頼できます。
一般的には、加害者側との示談交渉を行った上で、合意に至らない場合に裁判で争うことになります。
弁護士は法律のスペシャリストであるため、裁判上の手続きについても精通しています。煩雑な手続きをプロに任せることで、被害者は治療に専念できるようになるでしょう。
8-3.精神的な負担が軽減できる
交通事故に遭ったあと、被害者は精神的にも大きなダメージを受けます。休業損害の手続きを自分で行うと、時間と労力をかけることになり、さらに精神的な負担が大きくなります。
弁護士に依頼すれば、休業損害を含めた交通事故に関連する総合的なサポートを受けることができます。
9.休業損害に関するよくあるQ&A
ここでは、交通事故による休業損害に関して、よく寄せられるQ&Aを紹介します。
9-1.交通事故による怪我が原因で退職して無職となりました。休業損害の補償は受けられますか?
就労できない期間が長期にわたると、会社からの要請により退職せざるを得ないこともあるでしょう。交通事故が原因で退職に至った場合、休業損害の対象となります。治療期間はもちろん、再就職をするまでに要する期間についても、休業損害の補償が受けられる可能性があります。
9-2.生活に困窮しているため、できる限り早く休業損害を受け取りたいです。何か方法はありますか?
自賠責保険で補償されている部分については、被害者から直接請求できます。示談成立前でも最低限の補償を受けられるため、治療費が多額である場合や示談交渉が難航してる場合に利用すると良いでしょう。
9-3.加害者が自賠責保険にも加入していない場合、補償は受けられないのでしょうか?
加害者が自賠責保険に加入していないと、休業損害を請求したとしても十分な補償を受けることは難しいでしょう。この場合、政府保障事業による救済の対象となり、自賠責保険と同程度の補償を受けられます。
10.まとめ
休業損害は被害者の経済的負担を軽減するために重要です。どのくらいの補償を受けられるかは、被害者の就労状況や休業日数によって異なります。
とはいえ、交通事故による治療やリハビリを続けながら、被害者自身で休業損害の手続きをするのは大変です。休業損害の相場などの知識がないまま交渉をすると、被害者にとって不利な条件で示談成立に至ってしまうリスクもあります。
適切な休業損害を請求するためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士