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交通事故の基礎知識

交通事故における足首骨折の後遺障害等級と慰謝料を弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.08.05

交通事故により足首を骨折した場合、日常生活に支障が出ることがほとんどです。骨折そのものが治っても、動きの制限や痛み、しびれなどの後遺障害が残ることも少なくありません。こうした場合には後遺障害認定を受ける必要があります。

後遺障害には等級があり、それに応じて慰謝料金額が大きく変動します。適切な慰謝料を受け取るには、後遺障害認定のポイントや賠償金の算定方法などを知っておくことが重要です。

この記事では、足首骨折で認定される後遺障害等級や請求しうる慰謝料について交通事故に強い弁護士が詳しく解説します。

1.足首骨折とは

足首はふくらはぎと足をつなぐ関節を指します。人間の重さを支える非常に柔軟な部位ですが、交通事故などによって強い力が加わると、骨が折れたり曲がったりしてしまうことがあります。これを「足首骨折」と呼びます。

足首の構造は非常に複雑です。複数の骨と靭帯が繋がっているため、一箇所骨折すると関節全体のバランスが崩れてしまいがちです。複合的な骨折となると、日常生活に支障をきたすおそれがあります。

また、折れた骨はいずれ治りますが、関節軟骨や靭帯が損傷した場合には回復までに時間がかかります。こうした損傷は慢性的な痛みや不具合の原因となる場合があり、後遺障害として認定される可能性があります。

2.足首骨折で後遺障害認定を受けるには?

交通事故によって足首を骨折した場合、骨がくっついたとしても痛みやしびれなどの不具合が残ることがあります。中には、これ以上治療を続けても不具合の回復が期待できない場合もあります。このように完治が難しい不具合のことを一般的に「後遺症」と呼びます。

後遺症が残る場合、交通事故の慰謝料を上乗せして欲しいと考える被害者の方が多いでしょう。ただし、全ての後遺症が補償の対象となるわけではありません。

補償を受けるには、後遺障害認定を受ける必要があります。後遺障害とは、交通事故を原因とした身体に残った障害のことです。法令で後遺症の程度や内容に応じた後遺障害等級が定められており、医師の証明を受け、後遺障害として認定してもらうことで初めて補償の対象となります。

後遺障害等級は1~14級までの等級に分けられています。等級によって慰謝料の額が異なるため、適切な補償を受けるには後遺障害認定のポイントや注意点を確認しておくようにしましょう。

2-1.足首骨折時の後遺障害認定のポイント

交通事故により足首を骨折した際、後遺障害として認定されるポイントは下記の3つです。

  • 機能障害(運動障害)があるか
  • 神経障害があるか
  • 足首が不安定か

ここではそれぞれ詳しく解説します。

(1)機能障害(運動障害)があるか

足首骨折の機能障害とは、足首関節の動きが制限され、運動機能に異常が見られる状態を指します。例えば、自力での歩行が困難な場合や我慢できない痛みで足首の可動域が狭まる場合が挙げられます。

機能障害の有無や等級は、異常が生じた側と支障のない側の左右差で判断されるのが原則です。支障のない側と比べて2分の1以下の可動域であれば、10級の「著しい機能障害」に該当します。4分の3以下であれば12級です。ほとんど動かせない場合には8級に認定される可能性があります。認定を受ける際には医師の所見を記した後遺障害診断書が必要です。

(2)神経障害があるか

足首骨折の神経障害とは、しびれや麻痺といった神経の異常が見られる状態を指します。中枢神経や末梢神経が損傷されることで発生します。

足首に神経障害があると、歩行に支障が生じ、転倒のリスクが高まります。神経の状態はレントゲンに映らないため、筋力検査や感覚テストなどによる証明の有無が重要です。神経障害は症状の度合いに応じて、後遺障害等級の12級または14級の対象となります。検査記録による明確な証明がなくとも、医学的に説明可能なものであれば14級の認定を受けられるケースもあります。

(3)足首が不安定か

足首骨折と同時に靭帯を損傷した場合、足首が不安定になることがあります。例えば、足首がぐらつく、踏ん張れないといった症状が該当します。

治療によっても足首が安定しなければ、硬性補装具を使用して固定する必要があります。厚生補装具はサポーターとは違い、プラスチックや金属などの硬い素材でできています。硬性補装具を利用する頻度により、後遺障害等級の8級・10級・12級の対象になります。

2-2.足首骨折で後遺障害認定を受ける際の注意点

足首骨折により日常生活に支障が残る場合、後遺障害認定を受けることを考える方が多いでしょう。しかし、自覚症状があっても後遺障害認定の対象とならない可能性があります。ここでは、主な自覚症状と後遺障害認定の関係における注意点を解説します。

(1)「しびれ」は後遺障害の対象になる

「しびれ」は神経障害の一部と認められる可能性があります。しびれの範囲や持続時間、日常生活への影響が判断材料となります。足首骨折の治療中・治療後にしびれを感じたら、我慢せずに医師に相談しましょう。

(2)「痛み」は後遺障害の対象になる

「痛み」は機能障害や神経障害の一部と認められる可能性があります。例えば、耐えきれないほどの痛みで関節の動きが制限される場合には、後遺障害認定を受けられる可能性が高いでしょう。後遺障害認定を受ける際には痛みの部位や頻度、程度を記録して、診断書に反映させることが必要です。

(3)「違和感」は後遺障害の対象にならない

足首骨折後に「違和感」が残ることもあるかもしれません。しかし、違和感だけでは後遺障害として認定されない可能性が高いでしょう。違和感は主観的な感覚であり、客観的な検査結果として証明することが難しいためです。ただし、具体的な症状や医師の診断を伴っていれば、後遺障害認定の対象となり得ます。

3.足首骨折による後遺障害慰謝料の金額

足首骨折によって後遺障害が残った場合、慰謝料などの賠償金を請求できます。被害者が受け取れる金額は、賠償金の種類や算定方法によって異なります。

3-1.足首骨折で受け取れる3つの賠償金

足首骨折で受け取れる賠償金には、慰謝料、逸失利益、休業損害の3つがあります。こうした賠償金は加害者が加入する保険会社によって支払われるのが基本です。

交通事故により後遺障害が残った場合には、その程度に応じて賠償金が上乗せされます。ここでは、賠償金の種類について解説します。

(1)慰謝料

慰謝料とは、交通事故によって被害者が受けた身体的・精神的な苦痛に対する賠償金です。足首を骨折すると、普段の生活が制限されたり、入院・通院生活を余儀なくされたりします。身体的な不自由に加えて、骨折の痛みによって精神的にもダメージを受けます。こうした苦痛を金銭で賠償しようというのが慰謝料です。

交通事故の慰謝料は、入院・通院に対するものと後遺障害に対するものの2種類に分けられます。入院・通院を終えたあとに後遺障害が残った場合、その等級に応じて慰謝料の請求が可能となります。

(2)逸失利益

逸失利益とは、交通事故がなければ得られたであろう収入を指します。例えば、足首の後遺障害により労働時間が減少した場合や職業を変更せざるを得なくなった場合、その分の収入減少を補うための賠償金です。

足首骨折の後遺障害による経済的な損失が大きければ、その分逸失利益も高額になる可能性があります。ただし、逸失利益を請求するには、実際に減収が発生していなければならない点に注意しましょう。

(3)休業損害

休業損害とは、交通事故による治療や入院のために仕事を休んだ期間の収入減少を補う賠償金です。逸失利益と混同しがちですが、休業損害は後遺障害が判明する前(症状固定前)の減収を補い、逸失利益は症状固定後の減収を補うという違いがあります。

休業損害の金額は、事故前の収入や休業期間、給与の支払い状況に基づいて算出されます。休業損害を請求する際も逸失利益と同様、実際に減収が発生している必要があります。

3-2.足首骨折による賠償金の算定方法

足首骨折によって後遺障害が残った場合、14段階の等級に応じて受け取れる賠償金の額が異なります。さらに、賠償金の算定方法によっても、最終的な賠償金額が変動します。

賠償金の算定方法は「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判所)基準」の3つに分けられます。それぞれの概要を確認しておきましょう。

(1)自賠責基準

自賠責基準とは、法令で定められた最低限の補償を行う算定基準です。自動車の所有者全員に加入が義務付けられている「自賠責保険」から支払われることがほとんどです。他の算定基準に比べると比較的低額であるため、すべての損害をカバーできるとは限りません。

自賠責基準では、後遺障害の等級によって75万円〜最大4,000万円の補償がおります。最大4,000万円は神経系統や精神、胸腹部臓器に著しい障害が残り、常に介護が必要とされる場合に適用されます。

(2)任意保険基準

任意保険基準とは、加害者の加入する保険会社が独自に定めた算定基準です。自賠責基準よりも高額なことが多いですが、保険会社の判断に左右される点には注意が必要です。被害者側の過失が大きいと、期待したほどの賠償金が受け取れない恐れがあります。

任意保険基準は非公開となっていることが多いですが、最終的な賠償金額は交渉次第です。後遺障害を含む被害者の状況に応じて、柔軟な賠償金の算定が行われる余地があります。適切な賠償金を受け取るためにも、加害者側の提案を鵜呑みにせず、合意は慎重に行うようにしましょう。

(3)弁護士(裁判所)基準

弁護士(裁判所)基準とは、過去の判例をもとにした算定基準です。交通事故の被害状況と似た判例を探し、どのような判決となっているか、どの程度の賠償金が請求されているかを基準に算定します。3つの算定基準の中では、最も高額な賠償金が設定されることが多いです。

相手側と交渉する際には、まず弁護士(裁判所)基準の採用を目指すと良いでしょう。具体的な賠償金額の算定には専門的な知識を要するため、あらかじめ弁護士に相談し、サポートを受けることをおすすめします。

3-3.後遺障害等級別の慰謝料の目安

前述したように、足首骨折の後遺障害の認定を受けた場合、その等級によって慰謝料の相場が異なります。足首骨折で該当する可能性のある後遺障害等級は下記の通りです。

  • 8級7号・・・足首が完全に動かなくなった状態(機能障害)
  • 10級11号・・・足首の可動域が半分以下の状態(機能障害)
  • 12級7号・・・足首の可動域が4分の3以下の状態(機能障害)
  • 12級13号・・・画像などで証明できる明確な痛みやしびれがある状態(神経障害)
  • 14級9号・・・痛みやしびれがある状態(神経障害)

ここでは、自賠責基準と弁護士(裁判所)基準の慰謝料の目安をまとめました。

後遺障害等級自賠責基準弁護士(裁判所)基準
8級331万円830万円
10級190万円550万円
12級94万円290万円
14級32万円110万円

あくまで目安ではありますが、弁護士(裁判所)基準の慰謝料は自賠責基準の2〜3倍となっていることが分かります。個別の事情によっても金額は変動するため、相場を把握したい場合には弁護士に相談しましょう。

4.後遺障害等級認定の流れ

後遺障害等級認定は、医師の診断書や検査結果をもとに行われます。交通事故に遭ってすぐに後遺障害が判明するわけではなく、一定期間の必要な治療を受けたのち、これ以上の回復が見込めない場合に認定を受けることになります。

基本的な後遺障害等級認定の流れは下記の通りです。

1.交通事故発生

交通事故に遭ったら、まず警察に連絡します。怪我人がいる場合、軽症でも必ず病院を受診します。

2.治療開始

怪我の治療を開始します。怪我の程度によっては治療が長期に渡り、リハビリが必要になる場合もあります。

3.症状固定(医師の診断)

治療を続けても回復が見込めない場合、医師が「症状固定」の診断を下します。これにより、後遺障害の有無が分かります。

4.後遺障害等級認定の申請

症状固定したら後遺障害等級認定の申請をします。医師の後遺障害診断書を含む必要書類を集めましょう。

5.認定結果

申請内容が認められると認定結果が送られてきます。結果に不服がある場合には、異議申し立てをすることもできます。

6.示談交渉

後遺障害等級認定の結果をもとに、加害者側と示談交渉を行います。等級に応じた慰謝料を請求できます。

5.足首骨折で適切な慰謝料を得るためのポイント

足首を骨折すると、日常生活が不便になるだけでなく、仕事に支障が生じたり気持ちがふさぎこんだりするおそれがあります。骨折に伴う身体的な負担は避けられないとしても、慰謝料をもらうことで精神的・経済的な負担を軽くすることは可能です。治療に専念するためにも、適切な慰謝料を得るためのポイントを確認しておきましょう。

5-1.弁護士(裁判所)基準の相場を知る

前述したように、慰謝料の算定基準の中でも最も高額なのが「弁護士(裁判所)基準」です。相手側との示談交渉に進む前に、弁護士(裁判所)基準での慰謝料相場を把握しておくようにしましょう。適切な金額を知っておけば、相手側の提示するままに不利な条件を飲んでしまうリスクが避けられます。

5-2.適切な診断・治療・検査を受ける

後遺障害認定を受けるには、そもそも医師の診断が不可欠です。交通事故に遭った場合、ご自身では違和感を感じていなくても、必ず医療機関を受診するようにしましょう。

怪我が判明したら、医師の指示にしたがって適切な治療を受けます。経済的な負担を心配するあまり、治療費を浮かせようとするのは避けるべきです。治療を途中でやめてしまうと、慰謝料減額や後遺障害認定を受けられないなどのリスクがあります。

5-3.認定結果に不服があれば異議申し立てをする

後遺障害等級の認定結果に不服がある場合、異議申し立てを行うことができます。主張を裏付ける新たな医学的証拠や資料を提出することで、認定結果が変更される可能性があります。

ただし、異議申し立ては審査のやり直しとなるため、相応の時間がかかってしまう点には注意が必要です。示談交渉から慰謝料の受け取りまでの時間も延びてしまいます。初回の申請で納得のいく認定結果を得るためにも、あらかじめ専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

6.足首骨折の慰謝料請求を弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故により足首を骨折した場合、治療が終了したあとも後遺障害が残ってしまう可能性があります。骨折の治療やリハビリを続けながら、後遺障害認定の申請や加害者側とのやりとりを行うのは、被害者にとって大きな負担になってしまいます。

回復に専念するためにも、あらかじめ弁護士に相談することを検討しましょう。ここでは、足首骨折の慰謝料請求を弁護士に相談、依頼するメリットを解説します。

6-1.過去の経験に基づくアドバイスをもらえる

交通事故案件の実績豊富な弁護士であれば、過去の事例に基づくアドバイスをもらえます。知識として法律や判例を知っていても、実際の事例にどのように当てはめるかについては経験値が重要です。

弁護士のアドバイスをもらうことで慰謝料請求の見通しを立てやすくなり、必要な準備を効率的に進めることが可能です。弁護士に依頼する際には、ホームページをよく確認し、交通事故の慰謝料請求に詳しい弁護士を選ぶようにしましょう。

6-2.適切な後遺障害等級の認定につながる

症状固定後に後遺障害が残ると、後遺障害認定を申請することになります。被害者ご自身で申請をすることも可能ですが、証拠が不十分だと期待通りの認定を得られないおそれがあります。

実績豊富な弁護士であれば、後遺障害等級の認定を受けやすくするノウハウを持っています。医師と連携して必要な診断書や検査結果などの書類を揃え、適切な後遺障害認定を受けられるようサポートが可能です。

6-3.相手との交渉が有利に進む

交通事故に遭った場合、加害者側との交渉が必要となります。一般的には保険会社と交渉をすることになるため、相手方を納得させられるだけの証拠や交渉術を要します。

弁護士に交渉を任せることで、相手との交渉が有利に進む可能性が高まります。慰謝料の算定においても、より高額な弁護士(裁判所)基準での交渉が可能です。交渉が決裂して裁判に発展した場合でも、一貫して手続きを任せられるのも大きなメリットです。

7.交通事故における足首骨折に関するよくあるQ&A

ここでは、交通事故における足首骨折に関するよくあるQ&Aをご紹介します。

7-1.足首骨折の後遺障害認定はいつ行えば良いですか。

後遺障害認定は治療がひと段落し、医師から「症状固定」と診断された後に行います。この時点で医師に後遺障害診断書を作成してもらい、申請手続きを進めるようにしましょう。

7-2.足首骨折で後遺障害認定を受けたらすぐに慰謝料はもらえますか。

慰謝料を受け取るまでには、示談交渉が成立してから1、2週間かかります。医療費などで生活が圧迫され、早めに慰謝料を受け取りたい場合には、自賠責保険に被害者請求をする方法があります。

7-3.足首を骨折してからどのくらいで仕事に復帰できますか。

足首骨折の回復期間は個人差が大きく、業務内容によっても復帰までに要する期間が変わります。一般的には数ヶ月から半年程度が目安ですが、医師と相談して無理のない復帰計画を立てることが重要です。なお、治療のための休業は休業損害の対象となります。

8.まとめ

交通事故によって足首を骨折すると、その後の生活に大きな影響を与える可能性があります。被害者は身体的な苦痛に加えて、精神的・経済的なダメージを受けるため、その分を慰謝料で賠償してもらう必要があります。

適切な後遺障害認定を受け、示談交渉を有利に進めるには、専門的な知識と経験が不可欠です。被害者の権利を最大限守るためにも、あらかじめ弁護士に相談するようにしましょう。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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