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交通事故の基礎知識

人身事故の慰謝料の相場・計算方法・増額ポイントを弁護士が解説

  • 2026.09.10
  • 2024.08.06

1.人身事故の慰謝料とは

人身事故の慰謝料とは、人身事故により受けた精神的苦痛への補償です。慰謝料は、交通事故において発生した損害賠償金の一部です。

人身事故にあうと、治療で苦しい思いをした、後遺障害が残り将来が不安になる、などの精神的苦痛を感じることになります。

慰謝料は、人身に損害が生じた人身事故のみに認められます。物損のみが発生した物損事故では、慰謝料は原則的に請求できません。

物が壊れたことによる精神的苦痛は、修理費などの財産的補償を受けることで癒されると考えられており慰謝料の対象外となるからです。

この記事では、人身事故の慰謝料を十分に獲得するために、慰謝料の相場、計算方法、増額ポイントなどの必要情報について、交通事故に強い弁護士が解説します。

1-1.人身事故で請求できる慰謝料の種類

人身事故で請求できる慰謝料の種類は、以下の3種類があります。

それぞれ見ていきましょう。

(1)入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、人身事故により怪我で辛い思いをして、辛い治療や手術などにより入院や通院しなければならない精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

入通院慰謝料は、初診日から治療終了日や症状固定日までの通院期間、入通院した日数、通院頻度、怪我の症状、治療内容などにより金額が決められます。

基本的には、通院期間が長く、入通院した日数が多いほど慰謝料も高額になりますが、同じ通院期間でも、通院日数が極端に少ない場合は、慰謝料が減額されることがあります。

また、打撲やむちうちなど怪我の症状が比較的軽症の場合にも、通常の怪我よりも慰謝料が定額になる傾向があります。

(2)後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、人身事故により後遺障害が残った場合の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

後遺障害が残ると、日常生活や仕事で今まで通りに動けないことになり辛い思いをするため、その償いとして慰謝料が支払われます。

後遺障害慰謝料は、治療終了後も残っている後遺症が、「後遺障害等級」に該当して認定を受けた後に、入通院慰謝料に加算されて支払われるのが通常です。

後遺障害等級の認定は、認定を希望する事故の被害者が、後遺障害診断書などの必要書類を自賠責保険を通じて損害保険料率算出機構に提出することで、認定審査を受けることができます。

後遺障害等級は、後遺障害の重さにより1級から14級に分かれ、1級が最も重く、14級が最も軽い等級です。

等級ごとに、慰謝料の一定の基準額が設けられており、等級が重くなればなるほど、慰謝料の額も高額になります。

(3)死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、人身事故により被害者が死亡した場合の被害者本人と遺族の精神的苦痛に対する慰謝料です。

死亡慰謝料は、なくなった被害者本人と遺族に対する慰謝料を合計したものです。遺族の人数、扶養者の有無、被害者の家族内での立場などにより、金額が決められます。

2.人身事故の慰謝料に用いられる支払い基準

人身事故の慰謝料に用いられる支払の基準は、以下のように3種類あります。

どの基準で慰謝料を計算するかにより、慰謝料額が異なります。基本的には、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準の順で金額が上がっていき、裁判所基準が最高額になります。

それぞれ見ていきましょう。

2-1.自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険による支払基準をいい、人身事故の最低補償基準になります。

人身事故の被害者に過失がない場合は、自賠責基準が最も低額の基準になります。具体的には、入通院慰謝料や治療費などの障害部分の賠償金は、120万円が上限となります。

2-2.任意保険基準

任意保険基準とは、各保険会社が独自に設定する支払基準です。保険会社により、支払基準が異なり、一般的には、基準は公表されていません。

任意保険基準は、基本的には、自賠責基準とほぼ同額であるか、自賠責基準よりも多少高額になりますが、裁判所基準の支払い基準よりは低額になる傾向があります。

2-3.裁判所基準

裁判所基準とは、過去の交通事故事件の裁判例をもとに作られた支払基準です。

裁判所基準は、弁護士が被害者の代理人となり示談交渉する場合、示談がまとまらないために訴訟に移行した場合などで用いられる支払基準です。

人身事故の被害者に過失がない場合には、3つの基準の中で裁判所基準が最も高額な支払基準となります。

裁判所基準は、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」である通称「赤本」に掲載されています。

3.人身事故の慰謝料の計算方法

ここでは、自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準を用いて、人身事故の慰謝料の計算方法について解説します。

3-1.入通院慰謝料

(1)自賠責基準

自賠責基準の入通院慰謝料の計算方法は、以下の通りです。

自賠責基準の計算方法

日額4,300円 × 対象日数

対象日数は、以下のうちの少ない方です。

  • 治療期間(受診初日~通院終了日)
  • 実際に治療した日数 × 2

(2)任意保険基準

任意保険基準の入通院慰謝料の計算方法は、加害者側の任意保険会社がそれぞれ独自に定めており、一般的には公開されていません。

任意保険基準で算定された入通院慰謝料は、基本的には自賠責基準と変わらない程度です。

(3)裁判所基準

裁判所基準では、日額ではなく、入通院の期間に応じて入通院慰謝料の目安が決められています。

裁判所基準の入通院慰謝料の計算方法は、赤い本と呼ばれる「民事交通事故訴訟損害賠額算定基準」に計算されている算定表を用います。

3-2.後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級ごとに相場が決められています。

なお、同じ等級でも自賠責基準は裁判所基準よりも大幅に低額であり、十分な補償とは言えないでしょう。

後遺障害慰謝料の相場は、後に解説します。

3-3.死亡慰謝料

死亡慰謝料には、亡くなった被害者本人に対する慰謝料と、遺族に対する近親者の慰謝料が含まれています。

自賠責基準では、被害者本人に対する慰謝料と遺族分の慰謝料が別々に設定されています。

裁判所基準では、あらかじめ遺族分まで含めた慰謝料の相場が設定されています。

死亡慰謝料の相場は、次に解説します。

4.人身事故の慰謝料相場

人身事故の慰謝料である、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の相場は、以下の通りです。

4-1.入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は、慰謝料を算定する表により計算します。

入通院慰謝料の相場は、以下のとおりです。

具体例軽症のケース重症のケース
通院期間が3か月の場合53万円73万円
通院期間が6か月の場合89万円116万円

4-2.後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級の程度により110万円~2,800万円の間で慰謝料金額が定められています。

後遺障害慰謝料の相場は、以下の通りです。

後遺障害等級慰謝料額
1級2,800万円
2級2,370万円
3級1,990万円
4級1,670万円
5級1,400万円
6級1,180万円
7級1,000万円
8級830万円
9級690万円
10級550万円
11級420万円
12級290万円
13級180万円
14級110万円

4-3.死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、亡くなった被害者の家庭における立場により金額の目安が定められています。

死亡慰謝料の相場は、以下の通りです。

立場慰謝料額
一家の大黒柱2,800万円
母親、配偶者2,500万円
その他2,000~2,500万円

5.人身事故の慰謝料が減らされる原因 

人身事故の慰謝料が減らされる原因は、以下の通りです。

  • 通院日数が少ない
  • 事故前から持病がある
  • 過失相殺
  • 損益相殺

それぞれ見ていきましょう。

5-1.通院日数が少ない

人身事故の慰謝料が減らされるのは、被害者の通院日数が少ない場合です。特に、自賠責基準では通院日数が少ないと慰謝料が減ります。

また、裁判所基準でも、通院期間は長期にわたるのに、通院日数が少ない場合は、実通院日数の約3〜3.5倍が慰謝料算定の期間とされているため、その場合は減額されます。

5-2.事故前から持病がある

交通事故の前から持病がある場合も、人身事故の慰謝料が減らされる原因になります。

例えば、元々ヘルニア持ちの方が人身事故によりむちうちを負い、必要以上に治療が長引いたり、本来であれば残らない後遺障害が残ったような場合は慰謝料が減額されるでしょう。

5-3.過失相殺

人身事故で被害者にも過失があった場合には、慰謝料も減額されます。

前方不注意など被害者にも過失がある場合は、過失割合に応じて慰謝料を含む損害賠償額全体が減額されます。

例えば、慰謝料が300万円、過失割合が9対1の場合は、慰謝料が30万円減額されます。

5-4.損益相殺

人身事故で加害者からの慰謝料以外に何か利益を受けている場合は、慰謝料を減額されるでしょう。

例えば、加害者からの賠償金以外にも自賠責保険から保険金の支払を受けたような場合があげられます。

6.人身事故の慰謝料を増額させるポイント

人身事故の慰謝料を増額させるポイントは、以下の4つです。

それぞれみていきましょう。

6-1.継続的に通院して治療する

人身事故の慰謝料を増額させる1つめのポイントは、医師の指示に従って、継続的に通院して治療を行うことです。

入通院慰謝料は、通院期間、通院日数、通院頻度を基にして計算されます。

仕事を理由に通院できなくなり、通院日数や通院頻度が低くなる場合は、慰謝料が減額される可能性があるため、注意が必要です。

例えば、人身事故でむちうちになった場合、週2〜3回、月に10日程度の通院が必要になるでしょう。

また、整骨院や接骨院に通院する場合には、医師の許可を得ることが必要になります。この場合にも、並行して定期的に整形外科を受診するようにしましょう。

6-2.適切な過失割合を主張する

人身事故の慰謝料を増額させる2つめのポイントは、適切な過失割合を主張することです。

過失割合とは、交通事故を起こした責任の割合を数値で示したものです。被害者にも過失がある場合には、その分だけ、加害者から受け取れる賠償金が減額されます。

加害者の保険会社は、自社の賠償金支払いをできるだけ低額に抑えたいため、被害者側の過失割合を過大に主張してくることがあります。

しかし、加害者側の保険会社の過失割合を安易に受け入れてしまうと、受け取れる金額も減額されるため、提示された過失割合が適切であるのか検討することが重要になります。

警察の作成した実況見分調書やドライブレコーダー、防犯カメラなどの証拠を検証して、適切な過失割合を主張しましょう。

6-3.後遺障害等級を認定してもらう

人身事故の慰謝料を増額させる3つめのポイントは、後遺障害等級の認定を受けることです。

人身事故により後遺症が残った場合、自賠責保険から「後遺障害等級」の認定が行われると、入通院慰謝料の他に、後遺障害慰謝料や逸失利益も請求が可能になります。

後遺障害等級が上がれば上がるほど、後遺障害慰謝料や逸失利益の金額も高くなるため、どの等級で認定されるのかが重要になります。

後遺障害等級認定の申請方法には、事前申請と被害者請求の2種類があります。

事前認定は、加害者側の保険会社が必要な書類を集めて、保険会社が後遺障害認定の申請を行う方法です。

被害者請求は、被害者が必要な書類を集めて、自ら後遺障害認定の申請を行う方法です。

正しい等級認定を受けたい場合には、被害者請求による申請をすることをおすすめします。加害者側の保険会社に任せきりになると、被害者にとって有利な書類や文書が提出されずに適切な認定がされない可能性があるからです。

6-4.弁護士により裁判所基準を請求する

人身事故の慰謝料を増額させる4つめのポイントは、上述の裁判所基準で計算された慰謝料額を請求することです。

人身事故の損害賠償金額は、自賠責基準か任意保険基準を基にして計算されるのが、一般的です。

しかし、弁護士が介入して示談交渉を行うことで、判例を基にした裁判所基準の計算により損害賠償金額が増額される可能性が高くなります。

また、複雑な示談交渉を一任できることからストレスも軽減され、安心して治療に専念することができるようになるでしょう。

人身事故の賠償金を増額したい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

7.人身事故に遭った際の慰謝料請求の流れ 

人身事故に遭った際の慰謝料請求の流れは、以下の通りです。

①事故発生

②治療

人身事故による怪我の治療を行います。

③完治

症状固定:怪我が完治して症状固定すると、治療は終了します。

④後遺障害等級認定

怪我が完治して症状固定しても、後遺症がある場合には、後遺障害等級認定のための申請を行います。

⑤示談交渉

治療が終了、または後遺障害等級認定の結果が出た時点で、加害者または加害者側の保険会社と示談交渉が始まります。

⑥示談成立

人身事故の当事者が示談内容に合意して、示談書に署名・捺印した時点で、示談が成立します。

⑦示談不成立

人身事故の当事者が示談内容に合意できない場合は、示談不成立となり、裁判所での調停、裁判、あるいは、紛争解決機関(ADR)による解決を試みます。

⑧賠償金(示談金)の支払

被害者に慰謝料などの損害賠償金が支払われます。

慰謝料を含む損害賠償金(示談金)は、示談が成立してから約1~2週間で支払われるのが一般的です。

加害者側の保険会社と示談が成立して示談書が届いたら、示談書の内容を確認して問題がなければ署名・捺印して保険会社に返送します。

保険会社に署名・捺印された示談書が届いた時点で、示談が成立します。その後、保険会社が事務手続きを行い、損害賠償金が振り込まれます。

8.人身事故の慰謝料請求を弁護士に相談、依頼するメリット

人身事故の慰謝料請求を弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の4つです。

8-1.裁判所基準の賠償金額を請求できる

弁護士に依頼する1つめのメリットは、裁判所基準の賠償金額を請求できることです。

慰謝料の算定には、自賠責基準、保険会社基準、裁判所基準の3種類がありますが、そのうちで最も賠償金が高額になるのは、裁判所基準です。

裁判所基準で慰謝料の請求ができるのは、弁護士に限られるため、高額な慰謝料の獲得が期待できるのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

少しでも多くの賠償金を獲得したい場合には、まずは、交通事故に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

8-2.示談交渉を代行してもらえる

弁護士に依頼することで、煩雑な慰謝料請求の交渉を代行してもらえます。

人身事故で慰謝料を請求するために、加害者側の保険会社と交渉をすることは、大きなストレスになります。

慰謝料の交渉をするために、仕事を休業したり、加害者の不快な態度に嫌な思いをすることもあるでしょう。

弁護士に一任することで、精神的なストレスが軽減されます。

8-3.人身事故に関するサポートが期待できる

人身事故による慰謝料の請求をはじめ、事故に関連するサポートを受けられることも大きなメリットでしょう。

人身事故で慰謝料を請求する場合は、様々な資料が必要になります。特に、医師の診断書、病院の記録、後遺障害等級認定の申請書類などは、その内容が適切かどうかが重要です。

交通事故の対応に慣れている弁護士であれば、どのような資料が必要にあるのか、事案に応じた判断が可能であり全面的なサポートをしてくれます。

9.人身事故の慰謝料請求に関するよくあるQ&A

人身事故の慰謝料請求に関するよくあるQ&Aを見ていきましょう。

9-1.慰謝料請求に時効はありますか?

はい、慰謝料請求には以下のような時効があるため、注意が必要です。

  • 後遺障害のない人身事故の場合、人身事故発生の翌日から5年
  • 後遺障害のある人身事故の場合、症状固定の翌日から5年
  • 死亡事故の場合、死亡日の翌日から5年

上記のように、被害者の状況により時効の起算日により時効期間が変わります。

また、保険会社に対する保険金請求は保険法で時効が3年とされていますので、できる限り3年以内に請求を行うようにしましょう。

9-2.過失割合10対0の人身事故の賠償金はいくらですか?

被害者に全く過失のない過失割合が10対0の人身事故を「もらい事故」といいます。

例えば、停車中の後ろから追突されたり、センターラインをオーバーして衝突してきたような場合があげられます。

もらい事故の場合の賠償金の相場は、過失割合、怪我の状況、賠償金の算定基準により異なりますが、おおよその金額は以下の通りです。

  • 後遺障害のない人身事故の場合、数十万円から100万円程度
  • 後遺障害のある人身事故の場合、数百万円から1000万円程度
  • 死亡事故の場合、数千万円から1億円程度

損害賠償金の相場は、専門的な知識が必要になるため、弁護士に相談して事故の状況を詳細に説明してから計算してもらうことをおすすめします。

9-3.物損事故から人身事故に切り替えられますか?

はい、物損事故として処理された場合でも、事故の後に痛みが出たり怪我が発覚したような場合、人身事故に切り替えることは可能です。

物損事故のまま損害賠償金を請求できますが、人身事故に切り替えることで以下のようなメリットがあるため、怪我の症状がある場合には切り替えることをおすすめします。

  • 人身事故では、警察の実況見分調書が作成されるため、過失割合がより明確になる
  • 人身事故のほうが、治療期間が長く認められたり、後遺障害が認定されやすい傾向にある
  • 加害者の刑事責任、行政責任を問える

物損事故から人身事故に切り替えをする場合は、医師の診断書を警察に提出して、人身事故の申請を行う必要があります。

人身事故の切り替えを行うための期限はありませんが、事故から時間が経ちすぎて事故と怪我の因果関係を証明できなくなる可能性があるため、事故から1週間以内に切り替えることをおすすめします。

10.まとめ

人身事故の慰謝料の相場や計算方法、増額のポイントについて解説しました。

人身事故でケガをしてパニック状態の中、保険会社からの低額な慰謝料を安易に受け入れてしまい泣き寝入りしている被害者が少なくありません。

弁護士に依頼することで、裁判所基準による慰謝料の増額交渉が可能です。適正な賠償が受けられる最大限のサポートが受けられます。ぜひ弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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