
「営業先に車で向かっている途中で追突事故に遭ってしまい、仕事を1か月ほど休まなければならなくなりました。労災の休業補償が使えると思うのですが、加害者の任意保険で慰謝料や通院費などを払ってもらう場合は労災申請できますか?」
「朝出勤するとき、駅までイヤホンで音楽を聴きながら歩いていて自転車とぶつかって怪我をしてしまいました。相手が保険に入っていないので、相手に請求するより自分の自動車保険の特約か労災を使いたいと思います。ただ、自動車保険の特約だと休業補償まではついていません。こういう場合、保険を使わずに労災申請するのと、保険を使って休業給付だけ申請するのとどちらがよいでしょうか?」
このように、仕事中や通勤中に交通事故に遭って仕事を休まなければならなくなった場合、労災の休業補償と加害者又は自身の保険のどれを使うのがよいのか迷う方が多いのではないでしょうか。
本記事では、交通事故に遭った場合の労災の休業補償について、受給条件や受給金額・期間、任意保険の休業損害との違いなどを交通事故に強い弁護士が解説します。
1. 休業補償とは
休業補償とは、通勤中や業務中に起きた交通事故による怪我が原因で仕事ができなくなった期間の収入の減少分を補償する給付金制度です。
通勤中の交通事故で負傷した場合(通勤災害)については「休業給付」(労働者災害補償保険法第21条2号)、業務中に交通事故で負傷した場合(業務災害)については「休業補償給付」(同法第12条の8第1項2号)を受けることができます。
※本記事では便宜上、通勤災害を対象とする休業給付についても、休業補償給付と合わせて「休業補償」と表記しています。
1-1. 休業補償と休業損害の違い
交通事故の被害者が請求できる補償金の中に、休業補償と似た「休業損害(補填金)」というものがあります。
両者は、交通事故による負傷を原因とする収入減少に対する補填である点で共通しますが、支払元と、支払う金銭の性質に違いがあります。
休業補償は、交通事故による怪我の治療のために休業した期間の収入源の補償として政府(国)の労災保険から支払われる保険金です。
これに対して、休業損害は、加害者の不法行為に基づく損害賠償義務の履行として、加害者本人あるいは加害者側の任意保険または自賠責保険から支払われる「損害賠償金」です。
休業補償と休業損害の差異をまとめると、以下の表のようになります。
| 休業補償 | 休業損害(補填金) | |
|---|---|---|
| 対応する保険 | 国 (政府労災保険) | 加害者の任意保険・自賠責保険 |
| 対象となる事故 | 被害者の通勤途中・業務中に発生した事故 | すべての交通事故 |
| 給付金額 | 1日あたりの基礎収入の60%×休業日数 (特別支給金を含む) | 1日あたりの基礎収入×休業日数 (自賠責の場合は日額6,100円) |
| 過失相殺による減額の有無 | なし | あり (自賠責の場合は被害者の過失70%以上の場合) |
| 支給開始時期(いつからもらえるか) | 申請の1か月後 | 申請書類提出から1~2週間 |
| 受給期間(いつまでもらえるか) | 怪我が完治するか症状固定の診断を受けるまで | 同左 |
| 自営業者・専業主婦(夫)の受給可否 | × | 〇 |
| 有給休暇を取得した日に対する補償の可否 | × | 〇 |
2. 休業補償でいくらもらえる?
休業補償でもらえる金額は、「給付基礎日額」の60%×「対象日数」です。
また、実際には「休業特別支給金」として給付基礎日額の20%×対象日数分が上乗せされます。
本章では、休業補償でいくらもらえるか、つまり休業日数分の給付額についてご説明します。
2-1. 給付基礎日額とは
給付基礎日額とは、原則として労働基準法の「平均賃金」に相当する額をいいます。
平均賃金とは、事故が発生した日※の直前3か月間にその労働者に対して支払われた金額の総額を、その期間の暦日数で割った「1日当たりの賃金額」です。
※賃金締切日が定められているときはその直前の賃金締切日
たとえば、3か月間の賃金総額が63万円で、3か月間の暦日数が90日の場合、1日の平均賃金は63万円÷90日=7,000円となります。
月給制以外の給与体系の場合は、上記の原則により算出した金額と、3か月間の労働日数により計算する「最低保証額」とを比べて、金額が大きい方を選びます。
賃金や手当の中で、平均賃金に含まれるものと含まれないものは以下のとおりです。
| 平均賃金に含まれるもの | 平均賃金に含まれないもの |
|---|---|
| ・年次有給休暇の賃金 ・定期券代 ・昼食代補助 ・皆勤手当 ・確定済みのベースアップ | ・臨時的に支払われた賃金 (結婚手当・私傷病手当・見舞金・退職金など) ・3か月を超える期間ごとに支払われる賞与 ・法令や労働協約で定められていない現物給与 |
2-2. 対象日数とは
休業補償の対象日数は、休業日数から待期期間の3日間を差し引いた日数です。
休業日数は、交通事故の場合は事故が発生した日の翌日から数えた、休業期間の暦日数です。土日・祝日などの休日が含まれる場合はこれを含めて計算します。
たとえば、9月2日に事故が発生して、10月3日まで休業した場合、対象日数は休業日数31日から3日を引いた28日となります。
前項の例の給付基礎日額が7,000円の場合に上記の期間休業したとすると、休業補償額は
7,000円×60% ×28日 = 117,600円となります。
また、休業特別支給金として7,000円×20% ×28日 =39,200円が上乗せされ、受け取れる金額は117,600円+39,200円 =156,8i00円となります。
3. 休業補償はいつまでもらえる?
休業補償を受けられる期間は、交通事故による怪我が完治するか、医師から症状固定の診断を受けるまでです。
ただし、治療を開始してから1年6か月経っても完治せず、症状固定の診断もない場合は、傷病年金受給のための等級審査手続に移行します。
傷病等級1級~3級に該当すると認められた場合は、休業補償から傷病年金に切り替わります。
いずれにも該当しない場合、休業補償が継続します。
症状固定の診断を受けた場合は、休業補償の支給は終了しますが、後遺障害等級認定を受けた場合は、障害補償給付(障害補償等年金及び障害補償等一時金)の申請が可能です。
4. 休業補償の受給条件について
休業補償を受けるためには、労災保険法で決められた3つの条件を満たす必要があります。
- 業務または通勤による負傷や疾病の療養中であること
- 賃金の支払いを受けていないこと
- 労働できる状態にないこと
以下、順にみていきましょう。
4-1.業務または通勤による負傷や疾病の療養中であること
まず、業務中または通勤中の事故などによる負傷や病気の療養中であることが必要です。
業務中であれば休業補償給付、通勤中であれば休業給付の支払いを受けられます。
休業補償給付と休業給付の内容は基本的に同じですが、下記のような違いがあります。
| 休業補償給付 (業務中の事故) | 休業給付 (通勤中の事故) | |
|---|---|---|
| 療養給付の一部負担金 | なし | あり (200円) |
| 待期期間(休業初日~3日目)の使用者の賃金支払義務 | あり (平均賃金の60%以上) | なし |
4-2.賃金の支払いを受けていないこと
2つ目の条件は「賃金の支払いを受けていないこと」です。
この点、有給休暇のように休業していても賃金が発生する場合や、年俸制のように休業期間中も給与が減額されない雇用形態である場合は、この条件を満たさないため休業補償を受けられません。
4-3.労働できない状態であること
3つ目の条件は「労働できる状態にないこと」です。
これは、怪我で治療が必要というだけでなく、怪我が原因で労働できない状態であることを意味します。
怪我で通院していても、医師から就労可能であるといわれている場合などは、この条件を満たさないことになります。
休業補償の申請を行う際には、医師に就労制限について記載した診断書を作成してもらう必要があるでしょう。
5. 休業補償がもらえないケースはあるのか
休業補償がもらえないケースとしては、以下が挙げられます。
5-1.通勤災害で休業日数が3日以下の場合
労災の休業補償は、休業4日目以降の休業日数が対象となります(労災保険法第14条)。
従って、休業日数が3日以下の場合、労災の休業補償を受けることはできません。
業務災害の場合、3日以下の休業日数に対する補償を会社に請求できます(労働基準法第76条1項:平均賃金の60%)。
通勤災害の場合、法律上、3日以下の休業日数に対する補償を受けられる制度がありません。
この点の解決策として、その会社で6か月以上勤めている場合は、休業日数分の有給休暇を取得するという方法があります。
有給休暇を取れれば、平均賃金分×休業日数分の給料の支払いを受けられるので、(日数分の有給が減ることを除けば)労働者側に不利益が生じません。
5-2.賃金を受けられない日の翌日から2年経過した場合
休業補償給付の請求権は、休業により賃金を受けられない日の翌日から2年間で消滅時効にかかります(労災保険法第42条1項)。
「賃金を受けられない日」は土日などの会社の所定休日も含まれます。
交通事故で休業した場合、事故の翌日から2年経過すると、休業補償給付を請求できなくなります。
5-3.休業期間中に会社の仕事をした場合
休業期間中に会社の業務を行った場合には、休業補償の支給要件である「労働できる状態にないこと」「賃金の支払いを受けていないこと」を満たさなくなるので、仕事をした日については休業補償を受けられなくなります。
会社の仕事をしたとみなされるのは、事業所に出勤した場合に限られず、在宅勤務を行った場合も含まれます。
6. 交通事故で休業した場合に弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故による怪我で休業を余儀なくされた場合に、弁護士に相談・依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
6-1. 休業損害と休業補償のどちらを請求したほうがよいか判断してもらえる
通勤途中や仕事中に交通事故に遭った場合、加害者が任意保険に加入していれば、休業補償と休業損害のどちらかも請求できることになります。
ただし、これは二重にもらえるということではありません。
法律論としては、交通事故の場合には加害者が損害額すべてを負担すべきとなります。
そのため、労災による休業補償を受けた場合には、被害者への給付分については国が被害者に代わって加害者に請求できることになり(労働者災害補償保険法12条の4)、他方で、被害者は国から支給された休業補償分を差し引いた金額しか、加害者から休業損害を受け取ることができません。
休業補償と休業損害はそれぞれ、交通事故の被害者に有利な点と不利な点があります。また、どちらを選んだほうが得になるかは、個別の状況によっても異なります。
そのため、被害者個人でどちらかを請求すべきか判断するのは容易ではありません。
弁護士に相談することにより、被害者の状況に照らして、どちらを請求したほうがメリットがより大きいかを判断してもらえます。
6-2. 休業補償申請手続きを依頼できる
休業損害よりも休業補償の方が有利だと思われる場合は、休業補償の申請をしましょう。
ただし、交通事故で怪我をして治療中の被害者が、労災の休業補償申請を行うのは大きな負担がかかります。
また、労働者である被害者本人が休業補償申請をしようとすると、会社が「労災保険料を支払っていない」「労基署に知られると立入り検査など面倒なことになる」などの理由で、申請を拒否する可能性もあります。
休業補償申請を弁護士に依頼することで、本来行使できる権利である休業補償の申請手続きを円滑に行うことができます。
6-3. 加害者側の保険会社との示談交渉を任せられる
会社以外の第三者が加害者である場合は、慰謝料や治療費、物損の賠償金などについては加害者側の保険会社に請求することになります。
しかし、被害者にとって、保険会社とのやり取りは精神的に負担になりやすいです。
保険会社の担当者が専門用語を多用して交渉の主導権を握ろうとする上、態度が高圧的であることも少なくないからです。
法律の専門家である弁護士に加害者側の保険会社との交渉を依頼することで、対等な立場で交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
6-4. 適正な額の休業損害を受け取れる
計算上、休業補償よりも休業損害を請求するほうが有利な場合でも、休業損害額について加害者側の保険会社ともめることが少なくありません。
被害者の1日あたりの収入につき、自賠責基準である「一律6,100円」をそのまま採用している保険会社もあります。
また、休業損害の場合、給与所得者の1日あたりの収入は事故前の3か月間の収入を日割り計算するところ、実稼働日数ではなく、単純に暦日で日割り計算している保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害額を算定するよう交渉できるので、適正な額の休業損害を受け取ることが可能になります。
6-5. 適切な治療を受けた上で慰謝料請求できる
交通事故に遭い、治療のための休業を余儀なくされた被害者としては、加害者側の保険会社に対して適正な入通院慰謝料や治療費を請求したいところです。
しかし、加害者側の保険会社は治療頻度が不適切(高すぎる・低すぎる)などと理由をつけて慰謝料や治療費保証額を減額することがあります。
また、被害者の治療経過に関わらず、保険会社が症状ごとに目安としている治療期間が経過すると治療費の打ち切りを打診してくることも少なくありません。
しかし、保険会社の申し入れに従って治療を終えてしまうと、本来受け取れる慰謝料額よりも少ない額しか受け取れなくなってしまいます。
弁護士に相談することにより、通院頻度や、保険会社による治療費打ち切りへの対応についてもアドバイスを受けられます。
また、保険会社に対して、医師の指示に従って適切な頻度・期間の治療を受けたことを主張・証明できます。
7. 休業補償に関するよくあるQ&A
本章では、休業補償に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
7-1.休業補償と休業損害ではどちらが得ですか?
休業補償と休業損害のどちらを請求するほうが被害者に有利になるかは、雇用形態や収入、事故の過失割合などの個別の事情によってケースバイケースで判断することになります。
補償額については、休業損害は過失相殺の対象になるので、過失ゼロの事故の場合は休業損害の方が有利になる可能性があるでしょう。
手続きの面で、一般的には休業補償は会社が申請に協力的でないことも多いので、保険会社に手続きを依頼できる休業損害の方が請求しやすいといわれています。
しかし、保険会社は支払額を抑えるために休業損害を早期に打ち切ることがよくあります。
どちらを請求すればよいか迷ったら、弁護士への相談をおすすめします。
7-2.通勤途中や業務中に遭った事故で、被害者に明らかな過失がある場合も休業補償を受けられますか?
たとえば、以下のようなケースがこれにあたります。
- 営業先に向かうため車を運転していて交差点で衝突事故に遭ったが、被害者は信号停止中にスマホを見ていた
- (通勤で自宅から駅まで徒歩で向かう途中)狭い道でスマホを見ながら歩いていて自転車と衝突した
最初の例は業務災害、2番目の例は通勤災害に該当することには問題ありません。従って、休業分の収入補填については、加害者側の保険と労災のどちらかに請求(申請)できます。
ただし、加害者側の任意保険に請求する場合は過失相殺を主張される可能性が高いです。
(自賠責保険に請求する場合は、被害者の過失70%以上と判断された場合に過失相殺されます)
労災の休業補償の場合は、被害者の過失は考慮されないので、上記のケースでも休業補償を
受けられます。
7-3. 会社が労災保険に加入していない場合でも、業務中や通勤中の交通事故で休業補償を受けられますか?
労災保険は強制保険です。会社が労災未加入であっても、これについて労働者側には過失がないため、休業補償を受けられます。
この場合、労災申請手続は、労働基準監督署で行います。労災未加入の会社の場合、会社側に対応を期待できない可能性が高いので、申請を希望される場合は弁護士への相談をおすすめします。
7-4. 休業補償には所得税はかかりますか?
所得税法第9条1項3号イ・同法施行令第20条1項2号により、「労働基準法第8章の規定により受ける療養のための給付等は非課税所得となる」と定められています。
休業補償はこの「療養のための給付等」に含まれるので、所得税はかかりません。
従って、休業補償については、確定申告の必要もありません。
なお、保険会社に対して休業損害を請求した場合も、所得税法第9条1項18号及び同法施行令第30条3号により非課税とされる「心身に加えられた損害のために働けず生じた損害」に該当するので、こちらも非課税となります。
8. まとめ
通勤途中や仕事中に交通事故に遭って仕事を休まなければならなくなった場合、労災の休業補償を請求できます。
一方、事故の加害者が会社以外の第三者で、加害者の車両が自動車であった場合は、加害者側の保険会社に休業損害を請求することも可能です。
どちらを請求するほうが被害者にとって有利かは、個別の事情によって異なります。
また、休業補償の場合は会社が申請を拒否することがある一方、休業損害については支払額をめぐって保険会社ともめることが多いので、どちらも請求にあたってトラブルになる可能性は否定できません。
交通事故に精通する弁護士に相談することで、まず、被害者の個別の事情に照らして休業補償と休業損害のどちらを請求するほうが有利か判断してもらえます。
また、請求手続きの代理やサポートを依頼すれば、トラブルの回避や適切な対処ができます。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士