
交通事故に遭い、怪我などの人身損害を受けた場合、被害者は加害者に対して自身が被った精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます(民法第710条、第709条)。
本記事では、慰謝料をはじめとして、交通事故の被害者が請求できる費用の支払い義務を誰が追うかという問題について、交通事故に強い弁護士が解説します。
1. そもそも交通事故における慰謝料とは
交通事故における慰謝料(民法第710条)とは、「交通事故を起こして被害者を負傷させ、被害者の車両等に損害を与えたことにより被害者が受けた精神的苦痛に対する賠償金」を意味します。
ここでは、交通事故における慰謝料の種類や、交通事故で慰謝料以外に被害者がもらえるお金、慰謝料の算定基準についてご説明します。
1-1. 交通事故の慰謝料の種類
交通事故の慰謝料には、主に入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類があります。
以下、順にご説明します。
(1)入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故で怪我をしたことによる身体的苦痛、及びその治療に対する恐怖や心労などの精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。
精神的苦痛の程度は、財産的な損害のように目に見えるものではなく、個人差もあります。
そこで、入通院慰謝料の計算にあたっては、不公平を避けるために以下のような要素を考慮します。
- 怪我の内容
- 入院の有無
- 入通院期間
- 実際に入通院した日数
- 治療内容
入通院期間の「終期」は、完治時または症状固定時になります。
症状固定後も治療のために通院していた場合、その期間は入通院慰謝料の算定の対象外となるのでご注意ください。
(2)後遺障害慰謝料
治療を尽くしても症状が残ってしまった場合(症状固定)、その症状について「後遺障害」として等級が認定された場合、後遺障害慰謝料を請求できます。
なお、実際には、後遺障害慰謝料と合わせて、後遺障害により今後の仕事に支障が出る分を金銭的に評価した「逸失利益」も請求できます。
(3)死亡慰謝料
死亡慰謝料は、交通事故が原因で被害者が亡くなった場合に支払われる慰謝料です。
死亡慰謝料の請求権は被害者自身に属しますが、実際に請求・受領するのは、被害者の相続人です。
また、遺族にも固有の慰謝料が認められます。従って、被害者の遺族は被害者の相続人としての死亡慰謝料及び、遺族自身の慰謝料をそれぞれ請求することになります。
1-2. 交通事故で慰謝料以外にもらえるお金
交通事故の被害者は、慰謝料以外に、以下の名目の金銭を受け取ることができます。
(1)人身被害に対する賠償金
まず、人身被害に対する賠償金には、以下のものがあります。
| 治療関係費 | ・通院・入院した場合にかかる費用 ・診察料、検査費用、投薬費用、手術費、入院費などが必要かつ相当な範囲で全額支給される ・通院の交通費も請求可能 |
| 付添看護費用 | ・6,500円/日(親族が入院に付き添った場合) ・入院付添により親族に休業損害が発生した場合に休業損害を請求できる場合あり |
| 介護費用 | ・事故で重傷を負い介護が必要になった場合 ・後遺障害が残った場合は将来介護費用も請求可能 |
| 器具・装具費用 | ・後遺障害等により器具・装具 ※が必要になった場合に請求できる買替えが必要になった場合は将来分も請求可能 ※眼鏡・コンタクトレンズ・松葉杖・義手・義足・義眼など |
| 改装費用 | 事故が原因で重度の障害者になった場合に必要となる自宅のバリアフリー化工事費用や自家用車の改装費用などが請求できる場合あり |
| 休業損害 | ・事故が原因で就労できない期間の休業損害を請求できる ・自賠責基準では6,100円/日、裁判所(弁護士)基準では実際の収入額に応じた額を請求可能 |
| 逸失利益 | ・後遺障害が残った場合に請求できる ・認定された等級が上がるほど逸失利益も高額になる |
| 死亡逸失利益 | 事故で被害者が死亡した場合に遺族が加害者側に請求できる |
| 葬儀費用 | 事故で被害者が死亡した場合に遺族が加害者側に請求できる |
(2)物的損害に対する賠償金
さらに、破損した車の修理費用など、物的損害に対する賠償金を受け取ることができます。
物損事故(人身被害のない事故)の場合は、被害者が受け取れるのはこの物的損害の賠償金のみとなります。
物的損害に対する賠償金には以下のようなものがあります。
| 車の修理費用(修理可能な場合) | 修理費、代車(レンタカー)費用、車の評価損 |
| 車の買換費用(修理不可能または修理費用が車の時価を上回る場合) | 買換費用(買換えに伴う諸費用含む)、廃車/リサイクル費用 |
| 営業用車両が破損した場合 | 営業損害 |
| 車以外で事故が原因で破損した財物の修理・弁償費用 | 被害者所有のスマホの修理・弁償費用など |
1-3. 交通事故慰謝料の算定基準
交通事故の慰謝料を算定する方法には、自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準の3種類があります。
【交通事故慰謝料の算定基準】
| 自賠責基準 | 自賠責法によって定められた最低限の基準 |
| 任意保険基準 | ・加害者側の任意保険会社が慰謝料計算で用いる非公開の基準 ・各社で異なるが、自賠責基準と同等か、少し高額な程度であることが多い |
| 裁判所基準 | 過去の判例に基づいた慰謝料基準弁護士基準とも呼ばれる |
2. 交通事故の被害者の慰謝料は誰が支払うのか
交通事故の被害者の慰謝料は、加害者側の任意保険会社が支払うのが原則です。
2-1.加害者の任意保険会社に請求できる場合
車の保険には、自賠責保険と任意保険があります。
自賠責保険は、すべての車に加入が義務づけられている強制保険です。ただし、自賠責保険から支払われる賠償金には限度額が定められ、被害者が受け取れる補償も最低限のものです。
任意保険は、自賠責保険でカバーしきれない部分を補うための保険です。
交通事故の被害者の慰謝料は、ほとんどの場合、自賠責保険と任意保険から支払われます。
損害保険料率算出機構が2024年4月に発行した「2023年度 自動車保険の概況」によると、任意保険の加入率は、共済加入も含めて全国平均88.4%となっています。
任意保険会社は、自賠責保険で補償される部分も含めて、被害者に慰謝料を慰謝料を支払います。
そのため、被害者が別途、自賠責保険に請求する必要はありません。
2-2.加害者の任意保険会社に請求できない場合
次のような場合には、加害者側の任意保険会社に慰謝料を支払ってもらうことができません。
- 加害者が任意保険に加入していない場合
- 事故と怪我等の症状との因果関係が低いと判断された場合
- 加害者が示談代行に同意しない場合
この点、治療費や休業損害については、自身の人身傷害保険や、労災保険を利用して支払いを受けられる可能性があります。
慰謝料については、加害者の自賠責保険から入通院慰謝料を支払ってもらうことができます。
また、後遺障害認定を受けた場合は、等級に応じて後遺障害慰謝料の支払いを受けられます。
ただし、自賠責保険から支払われる入通院慰謝料は、治療費や通院交通費などを含めて限度額が120万円に定められています。
加害者の自賠責保険から慰謝料支払いを受ける場合は、自身の人身傷害保険などから、慰謝料以外の名目で可能な限りの支払いを受けるのが得策でしょう。
3. 交通事故の治療費は誰が支払うのか
交通事故の治療費についても、加害者が任意保険に加入している限り、任意保険会社が支払うのが原則です。
ただし、示談が成立するまでは、被害者が立て替えて支払うことになります。
交通事故の怪我の治療の場合も、健康保険が使えるので、健康保険の自己負担分を支払って治療を受け、示談交渉時に保険会社に請求してください。
3-1. 健康保険が使えない場合
健康保険法上、業務上の災害及び「法令違反による負傷(無免許運転、酒酔い運転などの法令違反の運転行為の結果負傷した場合)」については、保険給付が認められません。
このうち、業務上の災害については、労災保険により療養補償を受けられるためです。
なお、健康保険法では、「第三者の行為による負傷」(事件や事故で自分以外の第三者に負傷させられた場合)については、健康保険が適用されないと定めています。
このため、交通事故が第三者の行為による負傷にあたるとする考え方もあります。
この点、厚生労働省は通達により、犯罪や自動車事故の被害を受けたことにより生じた傷病は、一般の保険事故と同様に医療保険の給付の対象となるという見解を公表しています(2011年8月9日保保発0809第3号)。
これにより、自動車事故の被害を受けた場合も、健康保険を利用できることに問題はないと考えられます。
3-2. 任意保険会社から支払いを受けられない場合
加害者が任意保険に加入していない場合、加害者の任意保険以外の保険等から支払いを受けることになります。
慰謝料については、加害者の自賠責保険に請求すれば、入通院慰謝料及び、後遺障害が生じた場合は等級に応じた後遺障害慰謝料を請求できます。
ただし、自賠責保険には補償額の上限があるため、損害額が上限を超える場合は加害者に直接請求することになります。
加害者に直接請求するためには、賠償額や支払い方法等について、証拠を示しながら丁寧に交渉する必要があります。
双方が感情的になって交渉が進まなくなることを避けるためにも、加害者本人に請求する場合には弁護士への相談をおすすめします。
また、「慰謝料」とは名目が異なりますが、被害者や被害者の家族が自動車保険や何らかの損害保険に加入していれば、人身傷害に対する補償を受けられます。この補償については、利用しても保険料に影響しません。
4. 車の修理費は誰が支払うのか
物損事故や、人身事故で車が破損した場合、加害者が任意保険に入っていれば加害者側の保険会社が修理費を負担します。
自賠責保険は人身事故に対してのみ適用されるので、物的損害の賠償金の請求はできません。
なお、加害者側の車両も破損し、被害者に過失が認められる場合は被害者側から、過失割合に応じた修理費の支払いが必要になります。
被害者が対物賠償責任保険に入っている場合と入っていない場合で、加害者から賠償請求できる相手が異なります。以下、順に見ていきましょう。
4-1.被害者が対物賠償責任保険に入っている場合
被害者が対物賠償責任保険に加入している場合は、加害者から被害者側の保険会社に対して、被害者の過失割合に応じた修理費の請求ができます。
たとえば、加害者:被害者の過失割合が7:3で、加害者の車の修理費が10万円だった場合は、加害者は被害者側の保険会社に対して、3万円を請求できます。
なお、対物賠償責任保険は上限額が設定されていることが多いので、上限を超える場合は被害者が自己負担しなければなりません。
4-2.被害者が対物賠償責任保険に入っていなかった場合
被害者に過失があり、対物賠償責任保険も未加入だった場合は、加害者側の修理費は被害者がその過失割合に応じて自己負担することになります。
5. 弁護士費用は誰が支払うのか
被害者が交通事故の示談交渉等の代理を弁護士に依頼した場合、弁護士費用は被害者側が負担します。
ただし、被害者が任意保険に加入している場合は、任意保険の弁護士費用特約を利用すれば被害者側の保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。
弁護士費用特約は自動車保険の特約の一種で、最大300万円までの弁護士費用を保険会社が負担します。
交通事故対応に利用できる弁護士費用特約は、被害者本人の自動車保険のほか、以下の保険が利用できる可能性があります。
- 被害者本人のその他の損害保険
- 被害者本人のクレジットカードに付帯する損害保険
- 被害者の家族の自動車保険
- 被害者の家族のその他の損害保険
- 被害者の家族のクレジットカードに付帯する損害保険
6. 慰謝料の請求を弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故の慰謝料請求を弁護士に相談、依頼することには、以下のようなメリットがあります。
6-1.加害者側の保険会社と対等に交渉できる
交通事故の被害者にとって、加害者側の任意保険会社との示談交渉が精神的な負担になることが多くあります。
保険会社によっては、被害者本人の主張がほとんど通らないこともあります。また、あえて被害者にわかりにくい専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとすることも少なくありません。
しかし、法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
なお、被害者自身が自動車保険に入っている場合、保険会社の示談代行サービスを利用することも可能です。
もっとも、追突事故など、被害者側に過失のない事故では示談代行サービスが利用できません。
また、自身の保険会社が主張する慰謝料額は「その会社の任意保険基準」であるため、弁護士基準ほど高額の慰謝料を期待できないことにも留意する必要があります。
6-2.慰謝料の増額が見込める
交通事故の示談交渉では、加害者側から提示される慰謝料額は、「自賠責基準(国が定めた最低限の基準)」や「任意保険基準」に沿ったもので、相場よりも低額になっているのが通常です。
この点、示談交渉を弁護士に依頼することで、過去の判例に沿った「裁判所基準(弁護士基準)」に基づいた、相場に近い慰謝料額を主張できます。
たとえば、追突事故で3カ月間の通院治療が必要なむちうち症を負った場合、慰謝料額の基準は自賠責基準が約26万円に対し、裁判所基準では約53万円と、2倍ほどの差があります。
6-3. 適切な後遺障害等級認定を受けられる
後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料を請求するために、後遺障害等級認定を申請することになります。
後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額が数十万円~数百万円変わることもあります。
認定時には専門機関によって審査が行われるため、認定基準や審査の仕組みなどをよく理解した上で、適切な審査対策をとることが必要です。
弁護士に依頼することで、専門知識や過去の事例に基づいた審査対策のサポートを受けられます。
7. 交通事故慰謝料の支払い義務に関するよくあるQ&A
本章では、交通事故慰謝料の支払い義務に関して頂くことの多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
7-1. 交通事故の加害者も怪我をした場合、慰謝料を払ってもらえますか?
交通事故の加害者が怪我をした場合は、被害者に過失割合が認められれば、その過失割合に応じて慰謝料(及び治療費などの賠償金)を支払ってもらえます。
加害者から被害者側に対して慰謝料を請求するためには、被害者に一定の過失割合があることに加えて、「加害者が負傷して入院または通院していること」を証明することが要件となります。従って、慰謝料請求するためには通院先の医師の診断書が必要です。
7-2. 加害者が仕事中に交通事故を起こした場合、雇用主に対して慰謝料請求できますか?
加害者が仕事中に交通事故を起こした場合、雇用主の会社等に対して「使用者責任」(民法第715条)に基づいて、慰謝料請求できる可能性があります。
使用者責任が生じるのは、以下の要件を満たす場合です。
- 雇用関係や使用関係が存在すること
- 「事業の執行について」従業員が不法行為を行ったこと(この場合は交通事故を起こすこと)
- 雇用関係にある従業員の不法行為によって第三者に損害が生じたこと
会社に使用者責任が生じる場合、運転者と会社は連帯して(慰謝料支払義務を含む)損害賠償義務を負います。
また、加害車両が会社の社用車であった場合(社用車を使わせて仕事をさせていた場合)は、その車両の運転によって会社が利益を受けているとして、自動車損害賠償保障法第3条の「運行供用者責任」によって会社に慰謝料支払義務が生じる可能性があります。
なお、運行供用者責任の範囲は、慰謝料や治療費などの人身損害に関する費目に限られます。
使用者責任に基づく損害賠償義務については、車の修理費用などの物的損害に対する賠償も含まれます。
加害者の仕事の種類にもよりますが、仕事で車を運転する場合や、会社が社用車を使わせる場合は、その車両について会社が自動車保険に加入しているのが通常です。
従って、実際には、会社側が使用者責任を認めれば、会社が加入している任意保険を通して慰謝料の支払いを受けられるでしょう。
この場合、示談交渉の相手方は、会社側の保険会社となります。
8. まとめ
交通事故の慰謝料を支払うのは、多くの場合、加害者側の保険会社です。
ただし、加害者が任意保険に入っていない場合は、加害者の自賠責保険に請求した上で、加害者本人に請求したり、被害者自身の任意保険や、(被害者の仕事中・通勤途中の場合は)労災保険の適用などを利用することが考えられます。
また、加害者が営業職や運送車両のドライバーなどの仕事で自動車を運転中に交通事故を起こした場合、加害者の勤務先の会社に対して慰謝料請求できる可能性があります。
加害者側が保険に入っていなかった場合や、業務中に事故を起こした場合など、慰謝料などの賠償金の請求方法がわからない場合は、交通事故に精通する弁護士にご相談ください。
また、相手方との示談交渉で適正な額の賠償金を請求するためには、交渉代理を弁護士に依頼するのがおすすめです。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士