
交通事故において、特に治療が長期にわたる場合を「重傷事故」と呼びます。重傷事故は被害者に大きなダメージを与えるため、適切な損害賠償金の算定が不可欠です。
この記事では、重傷事故の定義や損害賠償の請求方法、相場について交通事故に強い弁護士が解説します。
1.交通事故における重傷事故の定義
交通事故に遭った場合、被害者が受けた被害の程度によって「死亡」「重傷」「軽傷」に区分されます。
特に、重傷事故では、長期的な治療やリハビリを要するケースが多く、被害者の身体的・精神的負担は大きくなります。その後の生活にも大きな影響を及ぼすため、慰謝料や損害賠償の観点からも特別な配慮が必要です。
まずは重傷事故の定義を理解し、ご自身やご家族が該当するかどうかを確認しておきましょう。
1-1.死亡・重傷・軽傷の定義
交通事故における死傷者の区分は、基本的に警察庁や内閣府によって定義されます。具体的な死傷の定義は下記の通りです。
| 死亡 | 24時間死者 | 交通事故を原因として、事故発生から24時間以内に死亡した人 |
| 30日死者 | 交通事故を原因として、事故発生を初日として30日以内に死亡した人 | |
| 負傷 | 軽傷者 | 交通事故を原因とした負傷で、30日未満の治療を要する人 |
| 重傷者 | 交通事故を原因とした負傷で、30日以上の治療を要する人 |
重傷事故とは、交通事故の被害者が治療に1カ月以上かかるような怪我をした場合を指します。命には関わらないものの、骨折、内臓損傷、頭部外傷など生活に支障が出るような怪我をすることがほとんどです。重度の後遺障害が残る怪我も重傷の区分に入ります。
なお、実際の交通事故において、死傷者の区分は医師の診断または検案で確定します。当事者の主観で負傷の程度が左右されることはありません。
1-2.重傷事故の発生件数
重傷事故は軽傷事故と比べて、発生件数は少ないものの、その社会的影響は非常に大きいといえます。
内閣府が公表している「令和6年版交通安全白書」によると、令和5年(2023年)度中の負傷者数は36万5595人で、そのうち重傷者数は2万7636人でした。全重傷者数の36.7%を65歳以上の高齢者が占めている状況です。
重傷事故に遭ったときの状況として多いのは「歩行中(25.9%)」、次いで「自動車乗車中(25.6%)」でした。特に、シートベルトの非着用やスマートフォンの操作などによる運転中の過失が重傷事故の大きな原因となっています。
政府は「令和7年度までに、年間の重傷者数を2万2000人以下にする」目標を掲げていますが、令和5年度中の重傷者数は23年ぶりに増加に転じました。2023年度以降、電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車が急増し、東京・大阪では負傷事故が多く発生しています。
2.重傷事故に遭った被害者のダメージ
交通事故に遭うと、一瞬のうちに大きな衝撃を受けることから、被害者は大きなダメージを負います。身体的な痛みや怪我にとどまらず、精神的なストレスや日常生活への影響も無視できません。
特に重傷事故では、長期間にわたる治療やリハビリ、後遺障害のリスクが高く、被害者本人だけでなく、家族や職場にも深刻な影響を与えます。ここでは、重傷事故によって生じる具体的なダメージについて解説します。
2-1.精神的ダメージ
突然の交通事故によって重傷を負った経験は、被害者に精神的なダメージをもたらします。ひどい怪我により「自分が死ぬかもしれない」という強い恐怖を味わうと、トラウマになりやすいとされています。
こうした恐怖や不安、ストレスは精神的な反応を起こし、生活に影響を与えます。事故直後にあらわれる症状としては、感覚や感情の麻痺、現実からの解離、睡眠障害などが挙げられます。通常、こうした症状は時間とともに回復していくものです。しかし、重傷事故においてはPTSDやうつ病、不安障害などの精神疾患に至る場合もあります。
日常生活が思うように送れず、仕事に戻れないことへのプレッシャーも、精神的負担を加速させる要因となります。精神的なダメージは目に見えないため、事故後の治療においても見逃されてしまいがちです。周囲の理解を得にくく、被害者自身で抱え込んでしまうことも少なくありません。
2-2.身体的ダメージ
重傷事故では1ヶ月以上の治療を必要とする身体的ダメージを負います。よく見られる怪我としては、骨折や頸部捻挫(むちうち)、腰椎損傷などが挙げられます。怪我の治療に時間がかかるだけでなく、後遺障害が残ることも少なくありません。
怪我の治療やリハビリの痛み、さらには将来的な身体機能低下への不安も、被害者にとって大きな負担となります。関節や筋肉の機能が完全に回復しなければ、被害者の生活を一変させてしまうリスクもあります。
2-3.生活への影響
重傷事故によって身体的・精神的なダメージを受けると、被害者の日常生活にも深刻な影響を及ぼします。入通院で仕事を休みがちになるだけでなく、後遺障害で仕事を変えざるを得なくなる場合もあります。治療やリハビリが長期間にわたれば、医療費がかさむことに加えて、収入の減少も避けられません。
被害者本人だけでなく、家族の生活にも影響を及ぼします。被害者が日常的に介護やサポートを要する場合、たいていその役割を担うことになるのは家族です。これにより、家族全体の生活が一変し、経済的・精神的負担も増大してしまいます。
3.交通事故で重傷を負った際の慰謝料の相場と算出方法
重傷事故の被害者は、大きな精神的・身体的ダメージを負うため、加害者に対して適切な慰謝料を請求する権利があります。慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する金銭的な補償のことです。
慰謝料の金額は、事故状況や怪我の程度、後遺障害の有無によって変動します。ここでは、重傷事故における慰謝料の種類や算出方法、相場を解説します。
3-1.交通事故における3種類の慰謝料
交通事故で請求できる慰謝料には、「死亡慰謝料」「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の3種類があります。慰謝料は精神的苦痛に対して支払われますが、目に見えない苦痛を算定するのは困難なため、通常は客観的な指標をもとに判断することになります。ここでは、3種類の慰謝料の概要を見ていきましょう。
(1)死亡慰謝料
死亡慰謝料とは、交通事故の被害者が死亡した場合に、被害者やその遺族が受けた精神的苦痛に対して支払われる補償金です。死亡慰謝料は大きく2種類に分けられます。
- 被害者本人が受けた苦痛に対して支払われる死亡慰謝料
- 被害者遺族が受けた苦痛に対して支払われる死亡慰謝料
死亡した被害者は慰謝料を請求できないため、基本的にはどちらも遺族が請求します。死亡慰謝料の金額は、「被害者が生計を維持していたか」「被害者に扶養家族がいたか」などの要因で変動します。
(2)入通院慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故による怪我で病院に入院または通院を余儀なくされた場合に、被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる補償金です。「傷害慰謝料」と呼ばれることもあり、入院期間や通院回数、怪我の程度などによって算出されます。
入通院慰謝料では、「入院または通院開始」から「症状固定または完治」までが補償の対象となります。入院・通院をしていることを前提としているため、病院にかかっていない場合には支払われません。重傷事故では治療期間が長期に及ぶことが多く、入通院慰謝料も高額になりやすいといえます。
(3)後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害が残った場合に、被害者が受けた精神的苦痛に対して支払われる補償金です。入通院慰謝料とは別に支払われるのが一般的です。
重傷事故では、怪我や症状が完治せずに残り、これ以上の治療が難しいと診断されることがあります。こうした治らない怪我や症状を後遺障害と呼びます。後遺障害が残ると、日常生活で不自由を強いられるほか、休業や退職による収入減少のリスクもあります。
後遺障害はその程度に応じて、第1級〜第14級までの後遺障害等級に分類されます。等級が高ければ高いほど、後遺障害慰謝料の金額も増加します。ただし、希望通りの後遺障害等級が認められるとは限らないため、申請の際には注意が必要です。
3-2.慰謝料を算出する3つの基準
前述の通り、慰謝料は被害者の精神的苦痛に対して支払われるのが基本です。しかし、精神的苦痛は目に見えないことから、軽く扱われてしまうことも少なくありません。
慰謝料を算出する基準は、金額相場が低いものから順に「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士(裁判所)基準」の3つに分けられます。どの基準を採用するかによって、最終的な慰謝料の金額が大きく変わります。
(1)自賠責基準
自賠責基準とは、交通事故の被害者に最低限の補償を行うことを目的とした自賠責保険が規定する算定基準です。すべての自動車所有者は自賠責保険への加入が義務付けられており、人身事故を起こした際には被害者に対して保険金が支払われます。
ただし、自賠責基準は最も低い金額で慰謝料の算定が行われ、一人当たりの補償限度額が定められています。このため、重傷事故の場合には補償が不十分となる可能性が高いです。
(2)任意保険基準
任意保険基準とは、加害者が任意で加入している保険会社が定める独自の算定基準です。算定基準は保険会社ごとに異なり、一般的には公開されていないため、示談交渉が始まるまで相場がわかりにくいのが特徴です。
自賠責基準よりは高い慰謝料が望めるものの、重傷事故の被害者にとっては必ずしも十分な金額とは限りません。保険会社の有利に進むよう妥協を迫られるケースもあるため、提示条件を鵜呑みにするのは避けましょう。
(3)弁護士(裁判所)基準
弁護士(裁判所)基準とは、過去の類似の裁判例を参考にして慰謝料を算定する基準です。事故状況や怪我の程度を分析し、似た裁判例をもとに慰謝料を算定する必要があります。通常、法律の専門家である弁護士が示談交渉を行う際に用いられます。
弁護士(裁判所)基準は、最も高額な慰謝料が認められる基準であり、被害者にとって有利な結果となることが多いです。特に重傷事故では、慰謝料が高額になりやすいため、弁護士(裁判所)基準をもとに請求することをおすすめします。
3-3.重傷事故でもらえる慰謝料の相場
慰謝料の金額は入院の有無や治療期間、後遺障害等級によって変動します。ここでは、算定基準ごとの慰謝料相場をご紹介します。
【慰謝料相場】
| 自賠責基準 | 弁護士(裁判所)基準 | |
|---|---|---|
| 入通院慰謝料 | 1日4,300円×通院期間 ※治療等含め120万円が上限 | 50万〜200万円 ※通院3カ月では73万円 |
| 後遺障害慰謝料 | 32万円(第14級)〜1,650万円(第1級・常時介護) | 110万円(第14級)〜2,800万円(第1級) |
※任意保険基準の相場は、自賠責基準と弁護士(裁判所)基準の中間に位置します。
4.加害者側に損害賠償金を請求する流れ
交通事故の被害者が慰謝料を含む損害賠償を請求するには、一般的に下記の流れに沿って進めます。
4-1.交通事故の発生
交通事故が発生した場合、速やかに警察に連絡して事故を記録してもらいます。怪我をしている人がいれば、同時に救急車を要請しましょう。余裕があれば、加害者の身元や保険会社の情報を確認しておくとベターです。
4-2.治療開始
交通事故に遭ったら、見た目上は異常がなくても必ず医療機関を受診してください。事故後しばらくしてから症状が出るケースもあります。まずは事故直後に精密な検査を行い、異常があれば治療を開始します。診断書は治療記録は、のちに損害賠償を請求する際に必要となるため、確実に保管しておきましょう。
4-3.完治または症状固定の診断
治療を続けていくと、医師から「完治」または「症状固定」の診断を受けます。完治とはもとの健康状態に回復した状態、症状固定とはこれ以上の回復が難しい状態のことです。このタイミングで後遺障害の有無の判定が行われます。
4-4.後遺障害等級の認定
交通事故を原因として後遺障害が残った場合、その後遺障害の程度を「後遺障害等級」という指標で判定します。後遺障害等級は第1級から第14級まであり、数字が低いほど重度の障害であることを示しており、損害賠償金額が高くなります。認定を受けた等級に不服があれば、異議申し立てをすることも可能です。
4-5.加害者側との示談交渉
治療が終了し、後遺障害等級が判明したら、加害者や保険会社との示談交渉を開始します。示談とは、裁判を行わずに損害賠償金や過失割合、支払い方法などの条件を交渉する手続きです。当事者双方が条件に合意したら示談成立です。
示談成立後は通常、加害者側が作成する示談書に署名と捺印をします。一度示談が成立すると、後から覆すことは難しいため、弁護士などの専門家の助けを借りて慎重に進めましょう。
4-6.示談不成立の場合は訴訟提起
示談交渉が不成立となった場合、被害者は裁判上で損害賠償を請求できます。一般的には、過失割合や賠償金額、時効などで争いとなり訴訟に至るケースが多いです。裁判所では、事故状況や被害の証拠、医師の診断書、後遺障害等級などの資料に基づいて損害賠償金を決定します。時間と費用がかかるものの、より適切な賠償を受けるためには重要な手段です。
5.加害者側に損害賠償金を請求する際の注意点
交通事故に遭った被害者が損害賠償金を請求する際には、下記のポイントに留意しながら進めるようにしましょう。
5-1.体に不具合があれば通院を継続する
交通事故後の通院は自己判断で中断せず、医師の診断に基づいて継続することが重要です。しかし、加害者側から治療費の打ち切りを提案され、通院をやめてしまう場合も少なくありません。重傷事故の場合、後遺障害が残る可能性もあるため、痛みや違和感を放置せずにきちんと治療を受けましょう。
入通院慰謝料は通院期間や日数に応じて算定されますし、後遺障害慰謝料は後遺障害の診断が必要です。通院を怠ると「症状が軽い」とみなされ、適切な慰謝料を受け取れない恐れがあります。
5-2.加害者側の提案をすぐに受け入れない
交通事故の示談交渉では、加害者側から早い段階で示談条件を提案されることがあります。しかし、加害者側の提示する賠償金額は被害者にとって十分であるとは限りません。加害者側は、自身の負担をできるだけ軽くするため、最初に提示される金額は低くなりがちです。
また、示談交渉に進むタイミングにも注意が必要です。事故の直後や症状固定前に示談をしてしまうと、入通院や治療に必要な費用を受け取れない恐れがあります。示談交渉は完治または後遺障害認定を受けてから行い、提示条件に合意する際は慎重に判断しましょう。
5-3.慰謝料以外の損害賠償金についても適切な算定をする
損害賠償金の請求では、慰謝料だけでなく、治療費や休業損害などの算定も必要です。
- 治療費:入院費用、医療費、交通費、付き添い看護費
- 介護費:将来的な介護が必要になった場合の介護費、体に装着する器具などの費用
- 休業損害:交通事故による入通院のために仕事を休み、収入が減った場合の補填
- 弁護士費用:弁護士に依頼した場合の費用
特に重傷事故の場合、こうした費用が高額になるため、忘れずに請求するようにしましょう。
5-4.消滅時効に留意する
交通事故における損害賠償請求をする際には、民法上の消滅時効に留意する必要があります。重傷事故は「人の生命・身体を侵害する不法行為(民法167条)」であるため、5年または20年で時効を迎えます。なお、保険会社に対しては、保険法により3年で時効を迎えてしまいます。
- 被害者が交通事故による損害と加害者を知ったときから5年
- 交通事故から20年
重傷事故の場合は治療が長期間にわたることが多いため、時効を迎える前に請求手続きを進めなければなりません。時効が近づくと加害者側が交渉に応じないリスクもあるため、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
6.交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故で重傷を負った場合、治療や回復に時間がかかります。その上、加害者との交渉や損害賠償請求の手続きをするとなると、被害者の負担は計り知れません。無理して自分で手続きをせず、弁護士などの専門家に頼るのも一つの手です。ここでは、弁護士に相談、依頼するメリットをご紹介します。
6-1.弁護士(裁判所)基準での慰謝料算定ができる
弁護士は法律の専門家であり、慰謝料算定の際にも「弁護士(裁判所)基準」での算定が可能です。過去の判例をもとに提案するため、加害者側が提示する慰謝料よりも高額になる可能性が高まります。
特に重傷事故の場合、長期の治療や後遺障害のリスクが高く、慰謝料の算定基準によっては被害者が損をしてしまうことも少なくありません。あらかじめ弁護士に依頼し、弁護士(裁判所)基準の採用を目指すことをおすすめします。
6-2.法的知識をもとに有利な立場で示談交渉ができる
交通事故の加害者側との示談交渉は、被害者にとって精神的な負担が大きいものです。特に、加害者側に保険会社や弁護士が付く場合、法律や保険制度の知識量が不足していることにより、被害者が不利になってしまいかねません。
交通事故の実績豊富な弁護士に依頼することで、被害者にとって最も適切な賠償額を見極めながら交渉できます。不利な条件を受け入れず、法的知識をもとに有利な立場で示談交渉できるのがメリットです。
6-3.手続きを一任して治療に専念できる
交通事故に遭った後は、治療やリハビリに専念することが最も重要です。しかし、被害者自身で手続きを進める場合、賠償金の請求や示談交渉、後遺障害等級の申請などの手続きに時間と労力がかかり、治療に集中できないこともあります。
弁護士に依頼することで、こうした煩雑な手続きをすべて一任できます。後遺障害等級の不服申し立てや訴訟提起なども一括依頼ができるため、被害者は安心して治療を進められます。
7.まとめ
重傷事故の被害者は身体的・精神的なダメージを負いながら、損害賠償や示談交渉などの手続きを進めなければなりません。こうした手続きは専門知識を要するため、弁護士への依頼が確実です。
弁護士に相談すれば、慰謝料の算定や示談交渉を有利に進めることができ、安心して治療に専念できます。いち早く安定した生活を取り戻すためにも、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士