
1.日本において死因で交通事故が占める割合
警察庁交通局によると、令和5年の交通事故は307,930件あり、そのうち死亡事故件数は2,618件、死者数は2,678人でした。
交通事故で死因となる怪我や、死亡事故が起きる原因はケースにより様々ですが、万が一、死亡事故が発生すると、通夜や葬儀、損害賠償請求などの対応が必須となります。
交通事故の死亡事故は突然に起こるものであり、悲しみに暮れる間もないほど心身ともに疲弊してしまうため、対応が不安な遺族は弁護士に依頼することを検討してもよいでしょう。
この記事では、交通事故で死因となる怪我や事故後の対応などについて、交通事故に強い弁護士が解説します。
1-1.死因のうち交通事故が占める割合
| 死因 | 割合 | 死亡者数 |
|---|---|---|
| 悪性新生物(腫瘍) | 24.3% | 382,492 |
| 心疾患 | 14.7% | 231,056 |
| 老衰 | 12.1% | 189,912 |
| 脳血管疾患 | 6.6% | 104,518 |
| 肺炎 | 4.8% | 75,749 |
| 誤嚥性肺炎 | 3.8% | 60,186 |
| 不慮の事故 | 2.8% | 44,380 |
| ・交通事故 | 0.2% | 3,568 |
| ・転落・転倒・墜落 | 0.7% | 11,777 |
| ・不慮の溺死及び溺水 | 0.6% | 8,982 |
| ・不慮の窒息 | 0.5% | 8,638 |
| ・煙・火及び火災への曝露 | 0.1% | 1,002 |
| ・有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露 | 0% | 572 |
| ・その他の不慮の事故 | 0.6% | 9,886 |
| 新型コロナウイルス感染症 | 2.4% | 38,080 |
| 腎不全 | 1.9% | 30,203 |
| アルツハイマー病 | 1.6% | 25,451 |
| その他+合計 | 25.0% | 1,575,936 |
上記は厚生労働省による主な死因の構成割合ですが、表からもわかるように、交通事故の死亡者は全体のうちの0.2%と少ないものの、それでも3,568人もの方が亡くなっています。
2.交通事故で死因となる怪我
次に交通事故で死因となる怪我について見ていきましょう。
| 部位 | 死亡者数 |
|---|---|
| 全損(負傷箇所が多数) | 209 |
| 頭部 | 1,040 |
| 顔部 | 24 |
| 頸部 | 201 |
| 胸部 | 723 |
| 腹部 | 171 |
| 背部 | 17 |
| 腰部 | 134 |
| 腕部 | 6 |
| 脚部 | 59 |
| その他 | 92 |
| 合計 | 2,678 |
参考:令和5年における交通事故死亡事故の発生状況について警察庁
上記は、令和5年に警察庁が発生した交通事故の死亡者について、死亡の致命傷となった部位ごとにまとめた表です。
これによると、頭部損傷の致命傷で死亡した人が1,040人と最も多いことになりますが、頭部以外を損傷した場合でも、程度によっては死亡につながることもあります。
以下では、交通事故で死因となる怪我について、各部位ごとに見ていきましょう。
2-1.頭、顔、首の怪我
交通事故による衝撃により、シートベルトを装着していなかった運転者が車内で衝突した際に、頭、顔、首などを強打して致命傷を負い死亡してしまうことが想定されます。
中でも、頭部の怪我については、他の部位よりも被害が重症化しやすい傾向があり、最も多くの方が亡くなっています。
頭、顔、首の怪我で死因となりうるものは、以下のとおりです。
- 頭部骨折:頭蓋骨折、頭蓋底骨折
- 脳損傷:脳挫傷、びまん性軸策損傷
- 脳内出血:硬膜下血腫、くも膜下出血
- 頚椎損傷:脊椎骨折、脊髄損傷
2-2.胸、腹の怪我
事故の衝撃により運転者がハンドルに体を強打したり、車体が損傷して潰れてしまうなどの場合には、胸や腹に致命傷を負い死亡することがあります。
場合によっては、エアバックの作動時の衝撃により重大な怪我を負うケースも見られます。
胸や腹のケガで死因となるのは、以下の通りです。
- 内臓損傷:心臓破裂、心臓振盪、肝臓破裂、膵臓損傷
- 骨折:肋骨骨折、胸骨骨折
- その他:大動脈離断、頚椎脱臼、胸部圧迫による窒息
2-3.腰、足の怪我
頭や胸ほどではありませんが、腰や足に怪我を負い死亡するケースも見られます。
例えば、事故による骨折で血管が損傷した場合は、出血多量により死亡することもありますし、骨折後に感染症を起こして死亡するケースもあります。
腰や脚の怪我が原因で死因となるものは、以下の通りです。
- 骨折:大腿骨骨折、骨盤骨折
- その他:表皮離脱
3.交通事故が死因となるケース
| 年度 | 死亡事故数 | 死亡者数 |
|---|---|---|
| 令和元年 | 3,133 | 3,215 |
| 令和2年 | 2,784 | 2,839 |
| 令和3年 | 2,583 | 2,636 |
| 令和4年 | 2,550 | 2,610 |
| 令和5年 | 2,618 | 2,678 |
参考:交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
上記の表は、警察庁が発表した令和元年から5年までの死亡事故数と死亡者数をまとめたものです。
近年では死亡事故ならびに死亡者ともに減少状態ですが、それでも年間に2,500人以上の方が交通事故で亡くなっています。
以下は、死亡事故につながる要因についてそれぞれのケースごとに見ていきます。
3-1.自動車の場合
| 法令違反 | 死者数 |
|---|---|
| 信号無視 | 98 |
| 通行区分 | 93 |
| 最高速度 | 96 |
| 横断・迂回等 | 14 |
| 追い越し | 13 |
| 踏切不停止 | 9 |
| 右折違反 | 11 |
| 左折違反 | 6 |
| 環状交差点違反 | 0 |
| 優先通行妨害 | 69 |
| 交差点安全進行 | 136 |
| 歩行者妨害等 | 193 |
| 徐行違反 | 4 |
| 一時不停止 | 49 |
| 整備不良 | 4 |
| 過労運転 | 13 |
| 酒酔い運転 | 13 |
| 過労運転 | 21 |
| 運転操作不適 | 264 |
| 漫然運転 | 403 |
| 脇見運転 | 256 |
| 動静不注意 | 37 |
| 安全不確認 | 313 |
| 安全速度 | 38 |
| その他 | 47 |
| 計 | 1,358 |
| その他の違反 | 46 |
| 違反不明 | 115 |
| 違反なし | 0 |
| 合計 | 2,348 |
参考:交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
上記の表は、令和5年の死亡事故について、法令違反ごとにまとめたものです。
これによると、漫然運転や脇見運転により死亡事故が発生しているのがわかります。法令違反による死亡事故件数は、2,348件となっています。
3-2.自転車の場合
| 法令違反 | 内容 | 死者数 |
|---|---|---|
| あり | 信号無視 | 28 |
| あり | 通行区分 | 8 |
| あり | 横断・転回等 | 6 |
| あり | 環状交差点 | 0 |
| あり | 優先通行妨害 | 13 |
| あり | 交差点安全進行 | 40 |
| あり | 徐行場所 | 1 |
| あり | 一時不停止 | 18 |
| あり | 自転車通行方法 | 2 |
| 安全運転義務 | ハンドル操作 | 47 |
| 安全運転義務 | ブレーキ操作 | 2 |
| 安全運転義務 | 前方不注意 | 19 |
| 安全運転義務 | 動静不注意 | 6 |
| 安全運転義務 | 安全不確認 | 39 |
| 安全運転義務 | 安全速度 | 1 |
| 安全運転義務 | その他 | 8 |
| 計 | 122 | |
| その他の違反 | 7 | |
| 違反不明 | 18 | |
| 違反有 | 263 | |
| 違反なし | 78 | |
| 合計 | 341 |
参照:交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
上記の表は、令和5年の自転車乗車中の死亡事故について法令違反ごとにまとめたものです。これによると、ハンドル操作ミスにより多くの方がなくなっていることがわかります。
自転車乗車中に法令違反を犯して亡くなった数は、264人となっており、自動車だけではなく自転車の法令違反も死亡事故の原因の1つとなっているといえるでしょう。
3-3.歩行者の場合
| 法令違反 | 内容 | 死者数 |
|---|---|---|
| あり | 信号無視 | 67 |
| あり | 通行区分 | 52 |
| 横断違反 | 横断歩道以外 | 97 |
| 横断違反 | 斜め横断 | 22 |
| 横断違反 | 駐停車車両の直前後 | 5 |
| 横断違反 | 歩行車両の直前後 | 125 |
| 横断違反 | 横断禁止場所 | 17 |
| 横断違反 | 幼児ひとり歩き | 0 |
| あり | 踏切不注意 | 25 |
| あり | めいてい等 | 117 |
| あり | 路上遊戯 | 1 |
| あり | 路上作業 | 7 |
| あり | 飛び出し | 4 |
| その他の違反 | 18 | |
| 違反不明 | 16 | |
| 違反有 | 573 | |
| 違反なし | 375 | |
| 合計 | 948 |
参照:交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について
上記の表は、令和5年の歩行者の死亡事故について法令違反ごとにまとめたものです。これによると、走行車両の直前直後の横断や酩酊中の歩行により多くの方が亡くなっています。
自転車乗車中と同様に、上記表内に挙げた歩行者側の法令違反なども死亡事故の原因の一つとなっています。
4.家族や親族が交通事故が死因で亡くなってしまった場合の対処法
ここでは、家族や親族が交通事故が死因で亡くなってしまった場合の対処法について、解説していきます。
4-1.検視後に遺体が引き渡される
交通事故で被害者が亡くなった後、検察官または警察官による検視が行われます。検視とは、遺体や周囲の状況を調べて、犯罪の疑いがあるか否かを判断する刑事手続きです。
検視では、主に被害者がどのような原因で死亡したのかを調査します。実際には、検視が必要なすべての遺体に検察官が対応するのは難しいため、一般の警察官が代わりに行うことが多くなります。
検視が行われた後、遺族が被害者の遺体を確認したのちに引き渡しが行われます。検視は、事案によりことなりますが、半日ほどで終わるのが一般的です。
ただし、検視で死因が特定できない、事件の可能性が疑われるような場合には、司法解剖が行われます。
司法解剖とは、刑事訴訟法に基づいて行われる解剖で、検視の結果、遺体に事件性があると疑われたときに行われ、遺体を解剖して調査が行われるためさらに時間がかかります。
4-2.通夜ならびに葬儀をする
人が亡くなった場合は、死亡後7日以内に役所に死亡届の提出が必要になります。これは交通事故で亡くなった場合も同じです。
遺体の引き渡し後に、死亡診断書や死体検案書などの書類と共に死亡届を速やかに提出しなければなりません。ただし、書類の手続きは、葬儀会社が代行してくれるのが一般的です。
次に、葬儀に関する日程、場所、方法などについて打ち合わせを行った後に、通夜、葬儀、告別式を行い、火葬や納骨などの手続きを行います。
なお、火葬や納骨については、火災許可証や埋葬許可証などの許可証が必要となりますが、こうした書類手続きについても葬儀会社が代行してくれます。
4-3.弁護士に依頼する
葬儀などの手続き後は、事故後の加害者への損害賠償請求の手続きを進めるために弁護士を探して依頼することをおすすめします。
弁護士に依頼することで、加害者の保険会社との交渉をはじめ事故後の対応をすべて一任することができるため、精神的なストレスを大幅に軽減することができます。
交通事故で家族や親族を突然に亡くされたご遺族の方は、悲しむ暇もないほどに死亡後の対応に負われますが、弁護士が適切なアドバイスをして万全なサポートを行います。
当法律事務所は、交通事故問題に精通した弁護士がチームでご相談者のサポートに取り組みます。まずは、一度ご相談ください。
4-4.損害賠償請求をする
死亡した被害者に関する損害賠償は、ご遺族の方が被害者に代わって賠償請求を行います。
加害者が任意の自動車保険に加入していれば当該保険会社に、未加入であれば自賠責保険に最低限の賠償金を請求することになります。
死亡事故で加害者に請求できる損害賠償金は、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀関係費用などがあります。
損害賠償請求では、基本的に加害者の保険会社と示談交渉を行い、過失割合や賠償金額などの取り決めを行います。
ただし、過失割合や賠償金額についての示談交渉が不成立に終わってしまった場合には、訴訟に移行するケースも少なくありません。
損害賠償金の算定に当たっては、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があり、どの基準を用いるかにより賠償金額が大幅に異なります。
賠償金額が最も高額になる弁護士基準で損害賠償請求をする場合は、基本的には弁護士に依頼する必要があります。
また、訴訟においては法律知識や交通事故に関する専門知識が不可欠となりますので、弁護士に早い時期から依頼することをおすすめします。
4-5.賠償金が支払われる
加害者の保険会社との示談成立や訴訟により損害賠償金額が決まれば、保険会社から賠償金が支払われ手続きは終了します。一括払いで銀行に振り込まれるのが一般的です。
これに対して、加害者が任意の自動車保険に加入していない場合には、加害者が賠償金を支払わないケースもあります。
このような場合には、加害者に対して強制回収のための法的手続きを検討しなければなりません。
加害者への強制回収は非常に困難であるため、加害者が任意保険に加入していないことがわかった時点で弁護士に相談することを強くお勧めします。
5.事故の数日後に被害者が死亡してしまった場合の対処法
交通事故で即死であったり病院への搬送時に死亡したケースでは、これまでに解説してきた上記の流れで手続きを進めることになります。
しかし、病院に搬送時は生存していて治療後に死亡となった場合は、交通事故と被害者の死亡との因果関係について争いになることが少なくありません。
こうした因果関係での争いは、基本的に被害者側で因果関係があることを証明しなければなりません。
因果関係の証明は、法的な知識のみならず交通事故の専門的知識も必要になります。
加害者の保険会社は事故処理のプロでもあるため、被害者の遺族の方がたとえ因果関係の証明を行っても簡単に覆されてしまうケースも少なくありません。
特に、死亡事故では損害賠償額が高額になるため、加害者の保険会社との示談交渉は苛烈になる可能性が高くなります。
早い段階から交通事故に精通した弁護士に依頼することで、安心して損害賠償請求を一任できます。
6.家族や親族が交通事故で死亡した際に弁護士に相談、依頼するメリット
ここでは、家族や親族が交通事故で死亡した際に、弁護士に相談、依頼するメリットを紹介します。以下のようなメリットが望めます。
6-1.損害賠償金の増額が見込める
交通事故で被害者が死亡した場合、加害者ならびに加害者の保険会社に損害賠償金を請求しますが、賠償金の算定は採用する基準により大幅に異なります。
弁護士に依頼することで、賠償金の算定において最も高額となる弁護士基準での請求ができるため、自賠責基準や任意保険基準による賠償金よりも増額される可能性が高くなります。
損害賠償金の増額が見込めることは、弁護士に依頼する大きなメリットとなります。
| 死亡者 | 自賠責保険・任意保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 一家の支柱・父親 | 950万円~2,000万円 | 2,800万円 |
| 配偶者・母親 | 950万円~2,000万円 | 2,500万円 |
| 上記以外 | 400万円~1,500万円 | 2,000万~2,500万円 |
6-2.被害者の過失割合を減らせる可能性がある
過失割合とは、交通事故の責任の割合を数値で表したものです。被害者が死亡しても過失割合がないわけではなく、事故の態様により被害者にも一定の過失が認められることも少なくありません。
被害者の過失割合が大きいほど、加害者に請求できる賠償額は少なくなるため、双方の過失割合をどのように評価するかは重要な問題となります。
交通事故に強い弁護士に依頼することで、事故状況に応じて適切な過失割合を判断することができ、加害者の保険会社とも適切な過失割合を主張して交渉が期待できます。
加害者の保険会社が提示していた被害者の過失割合を引き下げて、賠償金額を増額するケースも多くあります。
6-3.賠償請求を一任できる
交通事故が発生した場合、加害者の保険会社と賠償金請求に関して示談交渉を行わなければなりませんが、示談交渉が不成立となれば訴訟に移行して解決しなければなりません。
しかし、不慮の事故で家族を亡くされたご遺族にとって、このような煩雑な手続きを進めることは大きな精神的苦痛を伴うことになるでしょう。
弁護士に依頼することで、加害者の保険会社との賠償請求や過失割合の交渉をはじめ、訴訟に移行した場合の対応まですべて一任することができます。
事故対応にかかる負担を大きく軽減できることも、弁護士に依頼する大きなメリットです。
7.まとめ
交通事故で死因となる怪我や、統計数値、実際に死亡事故に巻き込まれた場合の対処法などについて解説しました。
交通事故の処理は弁護士に依頼しなくても進めることができますが、死亡事故は様々な手続きをしなければならないため、遺族だけで対応することは困難でしょう。
特に、死亡事故では損害賠償請求が非常に重要になるため、早い時期から弁護士に一任することで、遺族の方にとっても納得のいく賠償金を得ることが可能になります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士