
1.交通事故でのリハビリは慰謝料請求が可能なのか?
交通事故でのリハビリは、治療の一環として扱われるため、通院慰謝料として請求することが可能です。
リハビリは、交通事故による怪我が原因で生じる身体の不自由を改善することを目的に行われます。
リハビリにより症状の改善が期待でき、治療しても症状が変わらない症状固定の状態でなければ、リハビリ中も治療期間として扱われます。
したがって、リハビリのための通院は治療のための通院とみなされるため、通院に伴う精神的苦痛に対する慰謝料として、通院慰謝料を受け取ることができるのです。
また、リハビリについて支払われる慰謝料の金額は、治療のために支払われる慰謝料と基本的に変わりません。
しかし、通院期間、通院頻度、さらにリハビリの内容次第で、慰謝料が減額されることがあるため注意が必要です。
また、慰謝料を算定する際に、算定基準によっても請求できる慰謝料の金額が大きく異なることもあります。
リハビリを余儀なくされた場合、適正な金額の慰謝料の相場はどれくらいなのか、また適正金額の慰謝料を受け取るために、どのような点に注意すべきなのでしょうか。
この記事では、リハビリ慰謝料について、交通事故に詳しい弁護士が解説します。
1-1.症状固定後のリハビリは対象外?
症状固定すると治療が終了したものとして扱われるため、症状固定後のリハビリ費用を含む治療費や通院慰謝料は対象外となります。
加害者の保険会社は、自社の負担を軽くするために、治療費や通院慰謝料の支払いを打ち切ろうと早い時期から症状固定を打診してきますが、症状固定の判断は医師が行います。
また、実際の怪我の症状と症状固定が異なる場合は、自賠責保険会社が適正な後遺障害等級の認定ができないため、十分な後遺障害慰謝料を受け取れなくなる可能性があります。
さらに、怪我が重篤であるため、症状固定後も検査やリハビリが必要であったり、症状固定後に新たな症状が発生した場合、症状固定後にリハビリ費用を請求できることもあります。
しかし、こうした場合でもすぐに保険会社が承諾するとは限りません。
保険会社から打ち切りの打診をしてきた場合は、まずは医師に相談する、あるいは早い時期から弁護士に相談して、適切に対応することが大切です。
2.リハビリの慰謝料の種類
リハビリの慰謝料は、算定基準により受け取れる金額が異なります。慰謝料の算定基準には、以下のように3つの基準があります。
保険会社が提示してくる慰謝料と、弁護士が過去の判例に基づいて算定した慰謝料とでは、その金額に大きな差があります。
この差が生じるのは、慰謝料を計算するための基準が以下のように3つあることが大きく関係しているからです。
それぞれみていきましょう。
2-1.自賠責保険基準
自賠責保険基準は、強制加入保険である自賠責保険において補償金額を算定するための基準です。
強制加入保険であることから、ほとんどの交通事故で補償を受けられる一方、最低限の補償に留まることが特徴です。
すなわち、保険金額の上限に達するまでは、補償を受けられることが保障されている、といった確実性があります。
一方で、あくまでも最低限度の補償を目的としているため、3つの算定基準に比べると明らかに低額となり、弁護士基準と比較すると算定結果は大きく異なります。
2-2.任意保険基準
任意保険基準は、各自動車保険の任意保険会社が独自に設けている基準です。
社外秘扱いであるため外部には非公開であることが一般的ですが、実際には自賠責保険に少し上乗せした程度の補償となります。
任意保険は、自賠責保険ではカバーしきれない分を補償する保険ですが、自社の利益も考慮しなくてはならないため、大きな増額はほとんど望めません。
2-3.弁護士基準
弁護士基準は、弁護士や裁判所で用いられる算定基準で、過去の判例などを基にして算出される基準です。裁判を前提としていることから裁判基準とも呼ばれます。
弁護士基準は、3つの算定基準のうち、最も高額な慰謝料となり、自賠責基準や任意保険基準の算定結果に比べると、3倍以上の差が出るケースも珍しくありません。
ただし、弁護士基準は被害者が単独で交渉しても、応じてもらえることはほとんどありません。弁護士に依頼して裁判をも辞さない姿勢で交渉に挑むことが必要です。
3.交通事故のリハビリでもらえる慰謝料
ここでは交通事故のリハビリでもらえる慰謝料について見ていきましょう。
リハビリでもらえる慰謝料は、以下の通りです。
- 傷害慰謝料(入通院慰謝料)
- 後遺障害慰謝料
- その他の損害賠償金
それぞれ詳しく見ていきましょう。
3-1.傷害慰謝料(入通院慰謝料)
傷害慰謝料とは、交通事故の怪我で入院・通院したことへの精神的苦痛に対する賠償です。入通院・リハビリを含む入通院期間の長さに応じて金額が決まります。
3-2.後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料とは、交通事故の怪我で後遺症が残ったことに対する損害賠償です。
交通事故で後遺障害慰謝料を請求する場合には、基本的に後遺障害等級認定を受ける必要があります。
後遺症と後遺障害は、同じ意味ではないため注意が必要です。
後遺症とは、怪我や病気の後の傷害などを含め、治療後に完治していない状態をいいます。
これに対して、後遺障害とは、交通事故を原因とした後遺症が残り、労働能力の低下や喪失した場合に「後遺障害等級認定申請」をして等級の認定を受けたものを指します。
後遺障害等級が認定されると、それに応じて後遺障害慰謝料が決まります。後遺障害等級は1級から14級まであり、1級が一番重い等級になります。
3-3.その他損害賠償金
交通事故のリハビリで通院した場合は、上記以外にも以下のような損害賠償金を加害者の保険会社に請求できます。
(1)治療関係費
治療関係費とは、病院でリハビリを受けた場合の診断料や入院費など治療にかかった費用、通院交通費、付き添い介護費などです。
治療費が加害者の保険会社から任意一括対応で支払われていた場合は、リハビリ費用も任意一括対応で支払われることが多いでしょう。
(2)休業損害
休業損害とは、交通事故による怪我で休業した場合に、休まずに働いていれば得られたであろう現在の収入の減少に対する損害賠償をいいます。
休業損害は、専業主婦や一部の学生、無職者でも請求できます。
(3)後遺障害逸失利益
交通事故で後遺障害が残らなければ、将来得られたはずの収入の減少に対する損害賠償をいいます。
後遺障害慰謝料と同じように、後遺障害等級が認定されると、その等級に応じた割合で請求できます。
4.交通事故のリハビリでもらえる慰謝料相場
交通事故のリハビリでもらえる慰謝料相場について見ていきましょう。
4-1.通院慰謝料の相場
通院慰謝料を自賠責基準と弁護士基準により算定した相場を解説します。
(1)自賠責基準による通院慰謝料の相場
自賠責保険基準では、以下の計算式により通院慰謝料額を算定します。なお、自賠責保険では、入院と通院の区別がないため注意してください。
自賠責基準による通院慰謝料の計算式
慰謝料の対象となる日数 × 4,300円
上記の対象となる日数とは、治療期間と実通院日数を乗じたものを比較して少ない方の日数です。
例えば、通院期間1か月、通院日数10日の場合の計算例は、以下の通りです。
通院期間30日>通院日数10日×2=20日
これに慰謝料額である4,300円を乗じます。
4,300円×20日=8万6,000円
これが自賠責保険基準による入通院慰謝料の金額となります。
(2)弁護士基準による通院慰謝料
弁護士基準による通院慰謝料の相場は、以下の通りです。
通院慰謝料の相場
| 通院期間 | 自賠責保険基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 1か月(実通院日数10日) | 8万6,000円 | 最大28万円程度 |
| 2か月(実通院日数20日) | 17万2,000円 | 最大52万円程度 |
| 3か月(実通院日数30日) | 25万8,000円 | 最大73万円程度 |
4-2.後遺障害慰謝料の相場
後遺障害慰謝料の相場は、1級から14級までそれぞれの等級により相場が異なりますが、110万円から2800万円程度が適正相場と言われています。
以下は、交通事故の怪我で最も多いむち打ち症で後遺障害等級が認められる12級と14級の後遺障害慰謝料を自賠責基準と弁護士基準で比較した表です。
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
弁護士が介入することで、通院慰謝料も後遺障害慰謝料も大幅な増額が見込めます。まずは無料相談を活用して、弁護士に相談してみましょう。
5.交通事故のリハビリで慰謝料を請求する際のポイントや注意点
交通事故のリハビリで慰謝料を請求する際のポイントや注意点は、以下の通りです。
5-1.転院するときは事前に保険会社に連絡する
リハビリ期間中に病院を転院したり転医することは可能です。
ただし、保険会社の任意一括対応により治療費を支払ってもらっている場合には、リハビリ費用の支払いが遅れたり、リハビリ費用や慰謝料を支払ってもらえないことがあります。
したがって、転院の際には事前に加害者の保険会社に転院する旨を連絡しておきましょう。
5-2.整骨院でのリハビリは慰謝料がもらえない可能性がある
整骨院は医療機関ではないため、リハビリをしても慰謝料やリハビリ費用、通院交通費などが支給されないことがあります。
整骨院でのリハビリは、病院の医師の許可を得たうえで、整骨院や接骨院でのリハビリと並行して病院にも通院し続けることが必要になります。
ただし、このような状況でもリハビリ費用や慰謝料が請求できないこともあるため、事前に弁護士に相談することをおすすめします。
5-3.リハビリの頻度が低いと慰謝料減額の可能性がある
怪我が症状固定するまで、定期的にリハビリに通うことが必要です。
リハビリの頻度や回数が少ないと、リハビリは必要がないと判断され慰謝料やリハビリ費用を支払ってもらえなくなる可能性があります。
リハビリ中は最低でも月に1回以上、通院しましょう。
5-4.リハビリ内容が漫然治療だと慰謝料減額の可能性がある
リハビリ通院の頻度が高くても、その内容が適切でない場合は漫然治療と判断されて、リハビリ費用や慰謝料が減額される可能性があります。
漫然治療とは、例えば、マッサージや電気療法などの施術を中心としたリハビリや、通院しても薬や湿布の処方だけの場合です。
リハビリ費用や慰謝料は、そのリハビリが事故の怪我の症状を改善するために必要不可欠なものだと客観的に認められる必要があります。
怪我の症状改善に必要なリハビリではないと判断されると、リハビリ費用や慰謝料は支払われないため、注意しましょう。
5-5.慰謝料はリハビリの日数と期間で計算される
リハビリ費用や入通院慰謝料は通院回数ではなく、基本的に通院日数と期間で計算されます。
したがって、1日に2回通院したとしても、慰謝料が多くなるわけではないため、注意してください。
5-6.慰謝料・リハビリ費用が打ち切られることもある
事故の怪我の治療やリハビリは、医師が完治または症状固定と判断するまで継続する必要があります。
しかし、加害者の保険会社からリハビリ終了や症状固定のため、治療費の打切りを打診してくるケースも少なくありません。
打診を受け入れてしまうと、それ以降の入通院慰謝料やリハビリ費用が支払われなくなる可能性があります。
このような場合には、まずは医師、そして弁護士に相談しましょう。
5-7.リハビリ費用を立て替える場合の150日ルールに注意する
加害者が任意保険に加入していなかったり、加害者の任意保険会社が任意一括対応をしない場合は、被害者が治療費やリハビリ費用を立て替えなければなりません。
この場合は、健康保険を利用することで立て替えの負担が軽減されます。ただし、健康保険を使う場合には、150日ルールがあるため注意してください。
150日ルールとは、診療報酬算定の観点から定められたルールです。交通事故での運動器のリハビリについては、健康保険が利用できるのは発症から150日間です。
ただし、治療の継続により症状の改善が見込める場合、部位により上限日数を超えるリハビリが必要な場合には、150日を過ぎてもリハビリ治療が行えることがあります。
詳しいことは、主治医や交通事故に強い弁護士に問い合わせてみましょう。
6.リハビリ以外に請求できるもの
交通事故に遭った場合、リハビリをはじめとする治療費以外にも以下のような損害を加害者に請求できます。
6-1.人身損害
交通事故が被害者が怪我を負った人身事故である場合には、まず人身損害として以下の損害を請求できます。
(1)通院交通費
交通事故が起きた後から病院までの電車代、バス代、タクシー代、ガソリン代などの交通費を請求できます。
(2)入院雑費
交通事故で入院した場合の衣類、歯ブラシなどの雑費を請求できます。
(3)付添看護費
医師の指示または被害者の怪我の程度、年齢などに応じて付添が必要になったときには、その費用を請求できます。
(4)休業損害
被害者が治療やリハビリのために仕事を休まなくてはいけない場合、減収分を請求できます。
(5)慰謝料
交通事故により生じた精神的苦痛について、慰謝料として請求できます。
慰謝料は、入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3つがあります。
(6)逸失利益
事故により後遺障害が生じると、将来の仕事に影響が出るため、将来得られるべきであった収入を得られない障害がでてきます。この減収分を逸失利益として請求できます。
6-2.物的損害
交通事故で車などの物に損害が出た場合、物的損害として以下のような請求ができます。
(1)修理費
事故で車が破損した場合、その車を修理するために必要相当程度の修理費を請求できます。
ただし、修理費が車両時価額を上回る場合は、車両時価額に買替の諸費用を加えた金額のみ請求できます。
(2)評価損
事故により車体が大きく損傷した場合、修理をしても機能や外観の価値が下がることがあります。
このような修理後の車両時価額の下落に対して、評価損として請求できます。
(3)代車使用料
車の修理中に代車が必要な場合に、代車使用料を請求できます。
(4)休車損
事故で被害にあった車が営業車である場合、稼働していれば得られたであろう利益を休車損として請求できます。
7.交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故に遭った場合、基本的に賠償を受けることは可能ですが、被害者が個人で対応すると適切な額の賠償金を受け取れなくなるケースが少なくありません。
交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の4つです。
7-1.適切なリハビリの頻度などをアドバイスできる
交通事故の被害でリハビリが必要になった場合、どれくらいの頻度でリハビリに通えばよいのか、わからない方も多いでしょう。
リハビリの頻度は、慰謝料の金額や後遺障害等級認定にも大きく影響することがあるため、適切な頻度でリハビリを継続することが重要になります。
交通事故に強い弁護士であれば、事故の状況や怪我の状態から適切なリハビリの頻度をアドバイスすることが可能です。まずは、弁護士に相談することをおすすめします。
7-2.治療費が打ち切りになった場合に交渉ができる
治療期間が長くなると、加害者の保険会社から治療の打切りを打診される、あるいは強制的に打ち切られてしまうことがあります。
保険会社から治療費の支払いが打ち切られてしまうと、治療をやめてしまう被害者も多いのですが、保険会社は治療の終了を判断する権限はありません。
治療費の支払いが打ち切られてしまった後にも、痛みやしびれなどが残る場合には、医師と相談のうえで治療を継続しなければなりません。
保険会社から治療費が打ち切られてしまった場合には、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が保険会社と交渉することで、治療費の支払いを継続してもらうことが可能です。
7-3.弁護士が介入することで賠償金の増額が期待できる
リハビリを含めた慰謝料の金額を算定する際には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの算定基準があります。
加害者の保険会社が提示してくる慰謝料は、自賠責基準とほぼ同額の任意保険基準により算定された金額ですが、弁護士基準に比べると大幅に金額が低くなります。
弁護士基準により慰謝料を算定して、保険会社と示談交渉ができるのは、基本的に弁護士に交渉を依頼した場合に限られます。
慰謝料の金額に納得がいかない場合、弁護士が介入することで大幅に賠償金の増額が期待できることは、弁護士に依頼する大きなメリットとなります。
7-4.交渉の代理人となれるため、精神的な負担が軽減される
弁護士に依頼することで、保険会社との交渉をはじめ後遺障害等級認定の申請など、交通事故に関連する様々な手続きを一任することができます。
特に、交通事故のリハビリでは、漫然治療や過剰治療により治療費の支払いを受けることができなかったり、慰謝料が減額されるなどのリスクがあるため、医師や弁護士によるアドバイスに従ってリハビリを受ける必要があります。
弁護士に依頼することで、こうした手続きをすべて対応してくれるため、被害者の精神的負担が大幅に軽減されることになるでしょう。
8.まとめ
交通事故でリハビリが必要になった場合には、適正な慰謝料・賠償金の支払いを受け、後遺障害等級認定で適切な等級を目指すためにも、まずは弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士