
交通事故の被害にあって遺族が亡くなった場合、加害者に対して損害賠償請求ができます。
この場合に慰謝料として請求できる金額としていくらくらいが相場となるのでしょうか。
また慰謝料以外にも請求できる金銭にはどのようなものがあるのでしょうか。
本記事では家族が死亡した場合の慰謝料・その他の請求について交通事故被害に強い弁護士が解説します。
死亡事故で請求できる慰謝料について
まず、死亡事故において請求できる慰謝料について法的にどのようになっているかを確認しましょう。
慰謝料請求権の根拠は不法行為損害賠償請求権
慰謝料請求権の根拠は不法行為損害賠償請求権です。
民法第709条は、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、その行為によって生じた損害を賠償する責任を負うことが定められています。
そして、民法第710条は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならないとしています。
故意・過失で交通事故で生命を侵害した場合には、精神的苦痛が発生するので、財産権以外の精神的苦痛についてこれを慰めるために、慰謝料を請求することができます。
被害者本人の慰謝料を相続人が相続する
交通事故の被害者は交通事故によって精神的苦痛を受けます。
そのため、被害者は加害者に対して慰謝料請求ができます。
もっともその被害者自身は亡くなってしまっているので、慰謝料請求はできません。
その慰謝料請求権は相続人が相続して行使することができます。
近親者の慰謝料請求権
死亡事故が発生した場合、被害者本人だけではなく、家族もそれぞれ精神的苦痛を被ります。
そのため、民法第711条は、被害者の父母、配偶者及び子について、その財産権が侵害されていなくても、損害の賠償をしなければならないとしています。
そのため、被害者本人の慰謝料請求権とともに、遺族固有の慰謝料請求権も請求できることになります。
交通事故の死亡慰謝料の相場
交通事故の死亡慰謝料の相場はどの程度なのでしょうか。
交通事故の慰謝料請求権には3つの基準がある
交通事故の慰謝料にはそれぞれ目的に応じた次の3つの基準があります。
- 自賠責基準
- 保険会社基準
- 裁判基準
それぞれどのような基準か確認しましょう。
自賠責基準
慰謝料の基準の一つに自賠責基準があります。
自賠責基準はその名称の通り、自賠責保険で支払われる金額のことをいいます。
自賠責保険は被害者に対して最低限の補償を目的とするものであり、実際に発生した金額の全額をカバーするものではありません。
交通事故の被害者はその差額を加害者に請求することになります。
保険会社基準
慰謝料の基準の一つに、保険会社基準があります。
保険会社基準とは、保険会社が提示してくる場合の金額のことをいい、任意保険基準ということもあります。
相手の保険会社は、できる限り慰謝料・賠償金の支払いは抑える必要があります。
そのため、実際の損害額よりも低い、保険会社独自の基準で示してきます。
保険会社によって提示してくる金額は異なりますが、裁判をして正当と認められる金額よりも低く、自賠責基準に多少の上乗せがある程度にすぎません。
そのため、保険会社基準で保険会社と示談してしまうと、本来受けられる補償が受けられなくなってしまうので注意が必要です。
弁護士基準
慰謝料・賠償金の基準の一つに弁護士基準があります。
裁判基準とは、裁判をした場合に認定される慰謝料額のことをいい、弁護士はこの基準に基づいて交渉をするので弁護士基準と呼ばれます。
損害がいくらなのかは最終的に裁判所の認定によって決定します。
弁護士はその基準に沿って行動するので、裁判で認定してもらえる額のことを弁護士基準と呼んでいます。
裁判をした場合に認められる金額なので、裁判基準とも呼ばれます。
3つの基準の中では最も高額で、基本的にはこの金額で示談するのがベストといえます。
ケースや選んだ弁護士によってはより高額の示談金を得られることも
ケースや選んだ弁護士によってはより高額の示談金を得られることもあります。
交通事故は多数起きているので、同様の案件の過去の事例を参考に交渉をすすめることが多いのですが、ケースによっては典型的な事例とはいえないこともあります。
このような場合に弁護士が念入りに事実関係を調査し相手と粘り強く交渉することで、より高い金額の慰謝料を獲得する場合もあります。
交通事故に強い弁護士に相談・依頼することが重要です。
慰謝料の相場
慰謝料の相場は次の通りです。
自賠責基準
自賠責基準では、慰謝料は次のように計算されます。
被害者本人分400万円+遺族の数(1人:550万円 2人:650万円 3人以上:750万円)=死亡事故の慰謝料額
被害者本人分と遺族の固有の慰謝料を合算する形で支払われます。
遺族としてカウントされるのは、被害者の父母・配偶者・子です。
自賠責保険は最低限の補償となるため、それ以上の損害が認定されるので、加害者が加入している保険会社と交渉をし、ケースによっては裁判を起こして支払いを求めます。
保険会社基準
保険会社基準は保険会社独自の基準によるので一律ではありませんが、おおむね1,000万円~1,500万円程度です。
弁護士基準
弁護士基準では、亡くなった人の家族内での役割によって、本人分・親族分の慰謝料合算して次のような金額になります。
| 亡くなった人の役割 | 慰謝料額 |
|---|---|
| 一家の大黒柱 | 2,800万円 |
| 母親・配偶者 | 2,500万円 |
| それ以外 | 2,000万円~2,500万円 |
自賠責基準・任意保険基準と比べても1,000万円以上の差があることも珍しくないので、相手保険会社から提示された慰謝料の額についてはきちんと確認しましょう。
死亡慰謝料以外に請求できる賠償金
死亡慰謝料以外に請求できる賠償金としては次のものが挙げられます。
- 治療費
- 休業損害
- 入通院慰謝料
- 逸失利益
- 葬儀費用
治療費
交通事故にあって治療や入院をした場合に発生する治療費は賠償金として請求ができます。
診療・治療・手術・薬代・入院費などがこれに含まれます。
また、付き添いを頼んだ場合の入通院付添費・入通院のための交通費・診断書などの書類の発行費用なども同様です。
これらについてはかかった費用をそのまま加害者に請求でき、基準によって少なくなることはありません。
休業損害
被害者が仕事をしている人で、事故から亡くなるまでの間一定期間生きていて仕事を休業しなければならなくなった場合には、休業損害の請求ができます。
休業損害とは、交通事故によって休業をしたことに対する補償をおこなうものです。
休業損害については自賠責保険では日額6,100円が補償されますが、任意会社基準ではこの額を多少上回る額です。
弁護士基準では実際の報酬の日額によって請求します。
入通院慰謝料
一定期間生きていた場合、入通院慰謝料も問題となります。
入通院慰謝料とは、入院や通院をしなければならなくなったことに対する慰謝料です。
最終的に亡くなってしまうような怪我をした場合、病院に入院しているので、入通院慰謝料の請求ができます。
入通院慰謝料については、入院・通院が長引けば長引くほど金額の多くなります。
自賠責基準では1日4,300円であり、任意保険基準ではこれにわずかに増額したものにとどまります。
弁護士基準では自賠責基準の倍である、8,600円程度を基準に交渉することになります。
たとえば、事故にあって10日間入院して治療の甲斐なくなくなった場合、自賠責保険から43,000円が支払われ、加害者の保険会社から50,000円前後の提示がされる可能性があり、裁判をすれば86,000円前後と認定されることになります。
逸失利益
交通事故で亡くなってしまった場合、生きていてそのまま仕事を続けていた場合に得られたであろう利益(逸失利益)については損害として認定できます。
そのため、逸失利益についても請求が可能です。
死亡事故の場合の逸失利益の計算方法は次の通りです。
基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数×就労可能年数に対するライプニッツ係数=死亡事故の逸失利益
死亡事故の逸失利益の計算をするにあたって、その期間を生活していたら必要となる分のお金を差し引くことになります。
そのため、生活費控除率というものを用います。
生活費控除率は次のようになっています。
- 一家の大黒柱の場合:30~40%
- 女性の場合:30~45%
- 男性の場合:50%
就労可能年数に対するライプニッツ係数とは、逸失利益を一括で支払うことによって発生する中間利息分を控除するためのものです。
逸失利益を含む交通事故の賠償金は原則として一括で払われます。
しかし、逸失利益の基礎となる将来支払われる給与は毎月支払われるものです。
これを一括して先に受領した場合、預金をしておけば毎月利息がつくなど、運用益を得ることができます。
この運用益のことを中間利息といいます。
交通事故の請求の基礎となる不法行為請求権は、損害を当事者間で公平に分担することを趣旨としています。
このような中間利益を得ることができてしまう請求を認めるのは、被害者側とはいえ不公平であるといえ、その分を控除する必要があります。
その控除をする計算のために用いられるのがライプニッツ係数です。
ライプニッツ係数は、交通事故の被害者の年齢が18歳以上か、18歳未満かに応じて2つの表があり、表は下記の国土交通省のホームページに掲載されています。
例えば、次のようなケースで計算してみましょう。
- 45歳の会社員男性
- 年収500万円
- 生活費控除率:30%とする
- ライプニッツ係数:22年 15.937
基礎収入額×(1-生活費控除率)×就労可能年数×中間利息控除
=500万円×(1-0.3)×15.937=55,779,500円
葬儀費用
亡くなった人のために葬儀をあげる葬儀費用についても請求が可能です。
自賠責保険からは原則として60万円が、例外として上限100万円が支給されます。
保険会社から示される保険会社基準では120万円程度であることが多いです。
裁判基準では上限で150万円程度に加えて、墓石建立費、仏壇購入費、永代供養料などについても認められたことがあります。
もっとも、香典返しの費用については認められていません。
交通事故の死亡慰謝料をもらう流れと必要な手続き
交通事故の死亡慰謝料をもらう流れと必要な手続きについて解説します。
主に、次のものが挙げられます。
- 自賠責保険の請求
- 加害者の任意保険会社との交渉
- 裁判
自賠責保険の請求
自賠責保険の請求をします。
自賠責保険には、自分で請求を行う被害者請求と任意保険会社が一括して支払い、後日保険会社が自賠責分を請求する任意一括払い制度の二つがあります。
前者の被害者請求を行う場合には、加害者の任意保険会社への請求の前に自賠責保険の範囲でお金を受け取れるので、余裕をもって加害者と交渉ができます。
もっとも、被害者請求を行う場合には自分で書類を作成して提出しなければならない点には注意が必要です。
任意一括払い制度の場合は、書類は相手方の保険会社が作成して提出します。
加害者の任意保険会社との交渉
加害者の任意保険会社との交渉を行います。
交渉では、任意保険会社が慰謝料の提示と、その慰謝料の額を提示するに至った理由が示されるので、その内容を検討します。
上述したように、慰謝料が保険会社基準になっているので、弁護士基準に直して支払ってもらう必要があります。
またそのほかにも、過失割合についての主張など、慰謝料の額を減額するための主張をたくさんしてくることが想定されるので、これらの内容が正しいのかどうかをすべて検討して交渉することになります。
裁判
保険会社の主張に納得できない場合には、裁判を起こします。
裁判上で和解をしたり、判決をもらうことで、その額の支払いを受けることになります。
裁判を起こす場合には、訴状・準備書面・証拠説明書などの作成と、証拠書類の収集が必要となります。
交通事故の死亡慰謝料を弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故の死亡慰謝料を弁護士に相談・依頼するメリットには次のものが挙げられます。
交通事故の損害賠償請求についての見解を得ることができる
交通事故の損害賠償請求についての見解を得ることができます。
死亡事故が発生した場合には、上述したように慰謝料の金額のほかに、被害者にも過失があることを主張され、過失割合について不利な主張をされることが見込まれます。
保険会社からの主張に対しての見解を得ることができ、今後の交渉についての見通しを建てることができます。
保険会社との交渉や裁判をまかせることができる
弁護士に依頼すれば保険会社との交渉をまかせることができます。
交通事故で被害者が亡くなってしまった場合、突然のことにショックを受けながら葬儀や相続に関する手続きを行ったり、収入を得るために働かなければならなくなる人や、引っ越しをしなければならないなどで、生活の環境が大きく変わることも珍しくありません。
一方で保険会社は支払い額を減らすために、ケースによっては非常に高圧的に示談を迫ってきます。
交通事故に関する知識も被害者と保険会社では一方的に差があり、保険会社との交渉は極めて困難を極めることが多いです。
また裁判は上述したように訴状などの書類作成や証拠の収集などの負担があり、法律・手続き両方をしっかり把握している必要があります。
弁護士に任せてしまえば、大変な保険会社との交渉や裁判を任せることができます。
弁護士費用特約で無料で弁護士に依頼できる
弁護士費用特約で無料で弁護士に依頼できます。
弁護士に依頼する場合に気になるのは弁護士費用です。
弁護士費用特約とは、自分の自動車保険の特約で、弁護士への相談や依頼のための費用を出してもらえるものです。
これによって費用のことを気にしないで弁護士に相談・依頼ができます。
なお、相談については無料で相談ができる弁護士も多くいるので、上手に利用してみましょう。
法律事務所リーガルスマートでも、無料の法律相談を実施しているので、お気軽にご利用ください。
死亡慰謝料や死亡事故の賠償金に関するよくあるQ&A
死亡慰謝料や死亡事故の賠償金に関するよくあるQ&Aとしては次のものがあります。
死亡慰謝料を受け取ると相続税はかかりますか?
交通事故の加害者から相続人が損害賠償を受け取った場合、損害賠償金は相続税の対象にはなりません。
これは、損害賠償金は被相続人に払われるものではなく、遺族に対して払われるものであり、慰謝料は相続財産ではないためです。
また、相続財産ではない場合でも、みなし相続財産として相続税の課税対象になることがありますが、損害賠償金についてみなし相続財産とする規定もありません。
そのため、相続税の対象とはなりません。
もっとも、被相続人が損害賠償を受け取ることが生存中決まっていたが、受け取らないうちに死亡してしまった場合は、損害賠償を受け取る権利は被相続人が加害者に有している金銭債権となります。
そのため、金銭債権を相続したとして、他の財産と合算した相続財産が相続税の基礎控除額を超えている場合、相続税の課税対象となります。
一度加害者と和解した後に再度弁護士に依頼して請求できるか
一度加害者の保険会社と和解して、損害賠償を受けた後は、原則として再度弁護士に依頼して請求はできません。
これは、保険会社と和解した段階で民法の和解契約が結ばれており(民法第695条)、これによって紛争を蒸し返さないための確定効という効力が生じ、あとから再度請求することができなくなるためです。
もっとも和解をする際に詐欺・強迫がおこなわれていた場合には、民法第95条の規定にそって和解契約を取り消すことができます。
被害者にも落ち度がある場合には請求は認められませんか
死亡事故にあたって被害者もスピード違反をしていたなどで落ち度がある場合でも、慰謝料請求は認められます。
ただし、被害者の落ち度について、損害賠償に関する法律の損害の公平な分担という趣旨から、賠償金額に影響することがあります。
つまり、どちらにどの程度の過失があるかが問題となります。
俗に、過失割合と呼ばれるものであり、被害者に落ち度がないようなケースでも主張される可能性があるので注意が必要です。
まとめ
本記事では、死亡事故の慰謝料についての相場や、遺族が請求すべき損害賠償について解説しました。
死亡事故における慰謝料については、相続するものと遺族固有のものがあり、これらについて保険会社と交渉することになります。
保険会社は独自の保険会社基準で交渉してくるため、適切な慰謝料の額での交渉をすすめる必要があります。
またほかにも過失割合など様々なことで争ってくることが考えられるので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
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