交通事故でケガをした専業主婦の方が、「休業損害を請求したけれど、保険会社から認められないと言われてしまった」という悩みを抱えるケースがあります。
専業主婦の休業損害は原則として認められますが、個別の事情や証拠不足で否定されることもあります。
本記事では、専業主婦の休業損害の仕組みと、「認められない」ケースの具体的な理由・対策を詳しく解説します。
1. そもそも休業損害とは―専業主婦でも請求できる仕組み
1-1. 家事労働を「経済的価値」とみなす賃金センサス方式
専業主婦の休業損害を算定する際には、「賃金センサス」という厚生労働省が毎年公表する賃金統計を使います。
多くの場合は女性労働者の全年齢平均賃金(2025年は年額約399万円、日額約10,949円)を基準にしますが、高齢の場合などでは年齢別の平均賃金を使うこともあります。(昭和50年7月8日最高裁判決(交民8巻4号)参照)
1-2. 日額の目安と支障期間のカウント方法(自賠責・任意保険共通)
裁判基準では2025年現在、日額約10,949円が目安ですが、自賠責基準の場合は日額6,100円です。
支障期間は基本的に、医師が認定した家事に支障が生じた期間で判断されます。
診断書や通院記録がその基準となります。
1-3. 保険会社が重視する「家事支障の程度」と書類一式
保険会社は診断書や通院記録を基に、実際にどの程度家事ができなかったかを重視します。
傷病名が家事に影響が少なそうなものであったり、通院回数が少なすぎると、家事が出来たのではないかと判断されてしまうことがあります。
2. 「認められない」と判断される主な3ケース
2-1. 医師の診断書で家事支障が十分に裏付けられていない
診断書に「家事に支障がある」という具体的な記載があると、保険会社に対して家事への影響を主張しやすいです。
医師には具体的に「洗濯物を干す動作が困難」「立ち仕事が長時間できない」などの記載を依頼しましょう。
2-2. 家事分担状況や育児・介護負担が客観資料で示せない
事故後の家事分担状況や家族構成を示す客観資料(家族の陳述書や住民票)がない場合、「実際は家事ができていた」「被害者以外にも事故前から家事をやっていた人がいたのではないか」と判断されやすくなります。
特に、家族が家事を代わって行っていたことを証明するための資料は必須です。
2-3. 軽微なケガ・短期通院で支障期間が過大と評価された、または一人暮らしの場合
軽傷や通院期間が短期間にもかかわらず、長期の家事支障期間を主張すると過大請求として否定されることがあります。
また、一人暮らしの場合は家族のための家事労働という性質がないため、原則として休業損害が認められません。
3. 認定の可否を左右するチェックリストと実務的対策
3-1. 診断書・通院記録に「日常動作制限」を具体的に書いてもらうメリット
- 腕が上がらず洗濯や調理が困難
- 長時間立つことができないため、掃除や買い物が難しい
- 腰痛で重い荷物を持てない
具体性が高いほど認定されやすくなります。
3-2. 家事ノート・生活影響メモで支障度合いを可視化する方法
事故後すぐに家事ノートを作成し、以下の内容を日々記録することをおすすめします。
- 事故前後の家事にかける時間の変化
- 家事をした際の具体的な痛みや困難さ
- 家族が代行した家事の内容
これらの記録が休業損害の交渉で非常に有効な証拠になります。
3-3. 賃金センサス以外の補助資料(家計調査・雇用履歴)の活用ポイントと兼業主婦の場合の注意点
過去に仕事をしていた経験がある方は、雇用履歴や家計調査などの資料を提出することで家事労働の価値を補強できます。
また、兼業主婦の方は、「実際の収入」と「女性労働者の平均賃金」を比較し、高い方を基準に休業損害が算定されます。
ただ、兼業主婦の休業損害については保険会社が認めてこないことも多いため、早めに弁護士に依頼するのがおすすめです。
4. まとめ
専業主婦の休業損害は制度上、原則として認められます。
しかし、診断書や通院記録の記載不足、家事への支障を証明する資料の不足、一人暮らしなどの個別事情によって否定される場合があります。
適正な休業損害を認めてもらうには、医師に家事への具体的な支障を記載してもらうこと、家事ノートや生活影響メモを詳細に記録すること、家族構成や家事分担の証拠を用意することが重要です。
自分一人で対応が難しい場合は、交通事故問題に精通した弁護士に早期に相談することをおすすめします。
専門家に任せることで、正当な評価と適正な補償を受け取れる可能性が高まります。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士