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交通事故の基礎知識

【死亡逸失利益の計算方法】正しい金額がわかる|弁護士が具体例で解説

  • 2025.07.10
  • 2025.07.10

交通事故で大切なご家族を亡くされ、加害者側に請求する「死亡逸失利益の計算」について、こんなお悩みはありませんか?

✅ 遺族として請求できる逸失利益が、具体的にいくらになるのか知りたい

✅ 保険会社から提示された計算方法や金額が、本当に正しいのか分からない

✅ 亡くなったのが主婦や学生、年金受給者の場合、どのように計算するのか知りたい

✅ 計算式に出てくる専門用語(生活費控除率、ライプニッツ係数など)がよく分からない

突然の悲劇に見舞われ、精神的にも大変な中で、加害者側の保険会社と賠償金について話をすることは、非常に大きなご負担だと思います。特に「死亡逸失利益」は、賠償金の中でも高額になりやすく、計算方法も複雑なため、多くの方が疑問や不安を抱かれています。

この記事では、交通事故分野に詳しい弁護士が、死亡逸失利益の正しい計算方法、計算に必要な各項目の意味、そして具体的な計算例を交えながら、分かりやすく解説します。

1. 死亡逸失利益とは?加害者に請求できる大切な補償

まず、死亡逸失利益とは何かを正しく理解することが重要です。

死亡逸失利益とは、「もし交通事故で亡くならなければ、将来得られたはずの収入や利益」のことを指します。これは、被害者ご本人だけでなく、その収入によって生活を支えられていたご遺族にとっても、極めて重要な補償です。

加害者側の保険会社は、この逸失利益を算定し、賠償金の一部として提示してきます。しかし、その計算方法や前提となる数値が、必ずしもご遺族にとって有利なものとは限りません。適正な補償を受けるためには、ご遺族側でも正しい知識を持っておくことが不可欠です。

2. 死亡逸失利益の計算式と3つの重要項目

死亡逸失利益は、基本的に以下の計算式で算出されます。この式と、それぞれの項目が何を意味するのかを把握しましょう。

死亡逸失利益 = ①基礎収入額 × (1 – ②生活費控除率) × ③就労可能年数に対応するライプニッツ係数

一見難しそうに見えますが、各項目を一つずつ理解していけば大丈夫です。以下で詳しく解説します。

2-1. 項目① 基礎収入額|事故前の年収が原則

基礎収入額は、逸失利益を計算する上での土台となる金額です。

原則として、事故に遭う前の被害者の方の年収が基礎となります。会社員の方であれば源泉徴収票の金額、自営業の方であれば確定申告書の所得額などが基準になります。ただし、主婦や学生など、現実の収入がない方の場合の考え方は後ほど詳しくご説明します。

2-2. 項目② 生活費控除率|被害者の立場で割合が決まる

生活費控除率とは、「もし生きていれば、ご自身の生活のために使ったであろう費用」の割合のことです。

亡くなったことで、この生活費はかからなくなるため、将来得られたはずの収入からその分を差し引く(控除する)という考え方です。この割合は、被害者の方の家庭内での立場によって、裁判例でおおよその基準が定まっています。

被害者の立場生活費控除率の目安(弁護士基準)
一家の支柱(被扶養者1人)40%
一家の支柱(被扶養者2人以上)30%
女性(主婦、独身、幼児等含む)30%(有職者で扶養者がいる場合は40%程度のケースも)
男性(独身、幼児等含む)50%

例えば、一家の支柱である男性(被扶養者2人)であれば、収入の30%を生活費として控除し、残りの70%を逸失利益の基礎として計算します。保険会社はこの控除率を高く見積もり、賠償額を低く提示してくることがあるため注意が必要です。

2-3. 項目③ 就労可能年数とライプニッツ係数|将来の収入を現在価値に換算

最後の項目は、将来にわたって受け取るはずだった収入を、一時金として受け取るために調整する計算です。

就労可能年数とは、原則として事故から67歳まで働けたはずの年数を指します。例えば40歳で亡くなられた場合、就労可能年数は「67歳 – 40歳 = 27年」となります。ただし、職種や健康状態などにより、これより長く、あるいは短く判断される場合もあります。

ライプニッツ係数とは、将来受け取るはずだった収入を、現在の価値に割り引いて計算するための数値です。将来のお金を前倒しで受け取ると、その分を運用して利息(中間利息)を得られる可能性があるため、その利息分をあらかじめ差し引くという考え方です。この計算に用いる法定利率が法律で定められており(2020年4月1日以降の事故は年3%)、その利率に基づいて就労可能年数ごとの係数が決まっています。

3. 【職業別】死亡逸失利益の計算で重要な「基礎収入」の考え方

死亡逸失利益の計算は、被害者の方の職業や立場によって大きく変わります。特に「基礎収入」をどう捉えるかが重要なポイントです。

3-1. 給与所得者(会社員など)の場合

会社員や公務員など、給与を得ていた方の場合は、原則として事故前年の現実収入額(税金等控除前の総支給額)を基礎収入とします。

まだ若く、将来的に平均賃金以上の収入を得られる蓋然性が高い場合などは、賃金センサス(政府の賃金構造基本統計調査)の平均賃金を基礎として計算することもあります。

3-2. 事業所得者(自営業者など)の場合

自営業者やフリーランスの方の場合は、原則として事故前年の確定申告における所得額を基礎収入とします。

ただし、申告額が実態よりも低い場合や、事業のために支出した固定経費(家賃など)が含まれている場合は、それらの実態を証明することで、申告額以上の金額を基礎収入として認められる可能性があります。

3-3. 主婦・主夫(家事従事者)の場合

専業主婦(主夫)のように現実の収入がない方でも、家事労働は金銭的に評価されるべきものとして、死亡逸失利益が認められます。

この場合、賃金センサスの女性労働者・全年齢平均賃金を基礎収入として計算するのが一般的です。パート収入がある兼業主婦の場合は、その実収入と平均賃金のどちらか高い方を基礎収入とします。

3-4. 学生・子ども・幼児の場合

学生や子ども、幼児の場合、まだ収入はありませんが、将来働くことで得られたはずの収入が逸失利益として認められます。

原則として、賃金センサスの男女計・全年齢平均賃金を基礎収入とします。大学卒業を前提とする場合は、大卒の平均賃金を基礎とすることもあります。就労可能期間は、原則として18歳(大学進学が前提なら卒業時)から67歳までとして計算します。

3-5. 高齢者・年金受給者の場合

高齢者の方でも、就労の蓋然性があれば逸失利益は認められます。その場合、基礎収入は現実の収入や賃金センサスの年齢別平均賃金を参考にします。

また、年金についても逸失利益として請求できる場合があります。特に、老齢年金や障害年金など、ご自身の保険料納付を基礎とする年金は逸失利益の対象となる可能性が高いです。一方で、遺族年金や生活保護費のような扶養的な給付は原則として対象外となります。

4. 【具体例で見る】死亡逸失利益の計算シミュレーション

ここでは、被害者の方の立場別に、死亡逸失利益の計算例をご紹介します。あくまで一般的なモデルケースであり、実際の金額は個別の事情によって変動します。

4-1. 例1:会社員(40歳・年収600万円・被扶養者2人)の場合

基礎収入:600万円

生活費控除率:30%(被扶養者2人のため)

就労可能年数:27年(67歳 – 40歳)

上記に対応するライプニッツ係数(年利3%):18.6004

計算式:600万円 × (1 – 0.3) × 18.6004 ≒ 7,812万円

4-2. 例2:専業主婦(35歳)の場合

基礎収入:約394万円(令和5年賃金センサス女性・全年齢平均)

生活費控除率:30%

就労可能年数:32年(67歳 – 35歳)

上記に対応するライプニッツ係数(年利3%):20.5936

計算式:394万円 × (1 – 0.3) × 20.5936 ≒ 5,680万円

4-3. 例3:大学生(20歳)の場合

基礎収入:約549万円(令和5年賃金センサス男女計・学歴計・全年齢平均)

生活費控除率:50%(独身男性とみなす)

就労可能年数:45年(大卒後の22歳から67歳まで)

上記に対応するライプニッツ係数(年利3%):25.7298

計算式:549万円 × (1 – 0.5) × 25.7298 ≒ 7,062万円

4-4. 例4:年金受給者(65歳・老齢年金年額200万円)の場合

基礎収入:200万円(老齢年金)

生活費控除率:50%

平均余命を考慮したライプニッツ係数(例:10年程度):8.5302

計算式:200万円 × (1 – 0.5) × 8.5302 ≒ 853万円

※年金受給者の場合は、就労の蓋然性ではなく平均余命を参考にすることが多いです。

5. 死亡逸失利益の計算に関するよくあるご質問(FAQ)

ここでは、死亡逸失利益に関してご遺族からよく寄せられる質問にお答えします。

5-1. Q. 保険会社から提示された逸失利益の金額は妥当ですか?

A. 必ずしも妥当とは言えません。保険会社は、自社の支払基準に基づいて計算していることが多く、特に「生活費控除率」を高く設定したり、「基礎収入」を低く見積もったりすることで、裁判所の基準(弁護士基準)よりも低い金額を提示する傾向があります。提示されたら、すぐに合意せず、まずは弁護士にその妥当性を確認することをおすすめします。

5-2. Q. 将来の昇給は考慮されますか?

A. 若年者(おおむね30歳未満)の場合などは、将来的に平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が高いため、事故当時の収入が低くても、賃金センサスの平均賃金を基礎として計算することが一般的です。これにより、将来の昇給分がある程度反映されることになります。個別の事情に応じて、将来の昇給を具体的に主張できるケースもあります。

5-3. Q. 逸失利益が減額されることはありますか?

A. はい、あり得ます。例えば、被害者の方の持病が平均余命に影響すると判断された場合や、就労意欲・能力に疑問があると見なされた場合など、個別の事情によっては逸失利益が減額される可能性もあります。だからこそ、個々の状況に合わせた適切な主張が重要になります。

6. まとめ|死亡逸失利益の計算は専門家である弁護士にご相談ください

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 死亡逸失利益の計算は、基礎収入・生活費控除率・ライプニッツ係数の設定が鍵となり、被害者の立場によって大きく変わります。
  • 保険会社が提示する金額は、弁護士基準と比べて低額な場合があるため、専門家による確認が不可欠です。
  • 主婦・学生・年金受給者でも、多くの場合で逸失利益は認められますので、諦めずに正しい知識を身につけることが重要です。

死亡逸失利益の計算は非常に専門的であり、保険会社が提示する金額が必ずしも適正とは限りません。大切なご家族を亡くされた深い悲しみの中で、複雑な法律論や計算について加害者側の保険会社と交渉を行うことは、精神的に計り知れないご負担となります。適正な賠償を受け、ご自身の権利を守るためにも、一人で悩まず、まずは交通事故問題に精通した弁護士の無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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