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交通事故の基礎知識

交通事故でボーナスが下がった!休業損害として請求できる条件と証明方法を弁護士が解説

  • 2025.08.22
  • 2025.08.22

交通事故による怪我で会社を休んだ結果、楽しみにしていたボーナス(賞与)が減額されてしまい、大きなショックを受けていませんか?

✅ 下がったボーナスは加害者に請求できるの?

✅ 保険会社に「事故との関係が不明」と言われないか不安…

✅ どうやって「事故のせいでボーナスが下がった」と証明すればいい?

✅ 会社の業績不振も理由だと言われたら、もう請求できない?

この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、事故で下がったボーナスを「休業損害」として適正に請求するための重要なポイントを分かりやすく解説します。

1. 下がったボーナスは「休業損害」として請求できます

結論から申し上げますと、交通事故による欠勤が原因で減額されたボーナスは、「休業損害」の一部として加害者側に請求できます。

休業損害とは、事故による怪我の治療のために仕事を休んだことで得られなくなった収入に対する補償です。月々の給与だけでなく、本来受け取れるはずだったボーナスも、この休業損害に含まれます。

2. 最重要!ボーナス減額が「事故のせい」だと証明する方法

ボーナスの減額分を請求する上で最も重要なのは、「ボーナスの減額」と「交通事故による欠勤」との間に因果関係があることを客観的に証明することです。

保険会社は「会社の業績不振が原因では?」「元々査定が低かったのでは?」などと主張し、因果関係を争ってくることが多いため、しっかりとした証拠準備が不可欠です。

2-1. 証明のポイント①:会社の賞与規程(ボーナス査定基準)

最も強力な証拠となるのが、勤務先の「賃金規程」や「賞与支払規程」です。

これらの規程に、「欠勤日数に応じて賞与を減額する」「査定期間中の出勤率を賞与の算定基礎とする」といった明確な記載があれば、事故による欠勤がボーナス減額に直結したことの有力な証明となります。

2-2. 証明のポイント②:勤務先に作成してもらう「休業損害証明書」

「休業損害証明書」は、事故でどれだけ休んだか、その間の給与がどうなったかを勤務先に証明してもらう書類です。

この書類の備考欄などに、「交通事故による欠勤〇日を理由に、賞与査定において〇〇円を減額した」といった具体的な内容を記載してもらうことが極めて重要です。

2-3. 証明のポイント③:事故前の収入資料

事故に遭わなければ、本来どのくらいのボーナスが支給されていたのかを証明するために、事故前数年分の源泉徴収票や給与明細(賞与明細)を準備しましょう。

これにより、事故後のボーナスが例年の水準から明らかに減額されていることを示すことができます。

3. 交通事故のボーナスカットに関するQ&A(裁判例を参考に)

3-1. Q. 会社の業績悪化も減額理由だと言われました。請求は無理ですか?

A. いいえ、あきらめる必要はありません。事故の影響分を請求できる可能性があります。

裁判例では、業績不振と事故による欠勤の両方が減額理由である場合、それぞれの影響度合いを切り分けて、事故による欠勤が影響したと認められる部分については休業損害として賠償を命じる傾向にあります。例えば、同僚のボーナス減額率と比較するなどして、ご自身の減額分がいかに大きいかを主張・立証していくことになります。

3-2. Q. 「皆勤手当」がなくなったせいでボーナス査定が下がりました。これも請求できますか?

A. はい、請求できます。

事故による欠勤で皆勤手当が不支給となった場合、その手当自体が休業損害の対象となります。さらに、皆勤であることがボーナス査定のプラス要素となっている場合、皆勤手当の不支給によってボーナスが減額された部分も、事故と因果関係のある損害として認められる可能性が高いです。

3-3. Q. 査定期間中に欠勤はしていませんが、事故の怪我で成果が出せずボーナスが下がりました。請求できますか?

A. 立証のハードルは上がりますが、請求できる可能性はあります。

例えば、営業職の方が怪我の影響で外回りに行けず売上が落ちた、技術職の方が手の痺れで精密な作業ができず評価が下がった、などのケースです。この場合、「症状が業務に与えた具体的な影響」と「それによる業績の低下」を、医師の診断書や事故前後の業務成績の記録などで客観的に証明していく必要があります。

3-4. Q. 事故のせいで昇進が遅れ、将来のボーナスにも影響が出そうです。これは補償されますか?

A. はい、その影響分は「逸失利益」として請求できる可能性があります。

事故がなければ昇進・昇格が確実であったことを証明できれば、昇進後の高い地位を前提とした収入と現状の収入との差額を、将来にわたる損害(逸失利益)として請求できることがあります。これは休業損害とは別の損害項目となり、より専門的な主張が必要になります。

3-5. Q. 弁護士に依頼すると、ボーナス減額分の請求で何が変わりますか?

A. 証拠収集と法的主張の質が大きく変わります。

個人で保険会社と交渉しても、「因果関係が不明」と一蹴されてしまうことが少なくありません。弁護士は、法的な観点から必要な証拠(賞与規程など)を的確に収集し、事故とボーナス減額の因果関係を説得的に主張します。これにより、保険会社が交渉に応じやすくなり、適正な賠償額を獲得できる可能性が格段に高まります。

4. まとめ|ボーナス減額は泣き寝入りせず弁護士に相談を

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 交通事故による欠勤でボーナスが下がった場合、その減額分は「休業損害」として請求できます。
  • 請求の鍵は、「事故による欠勤」と「ボーナス減額」の因果関係を客観的な証拠で証明することです。
  • 勤務先の「賞与規程」や「休業損害証明書」が極めて重要な証拠となります。

交通事故でボーナスが下がるのは、被害者の方にとって二重の苦しみです。因果関係の証明は簡単ではありませんが、適切な証拠を揃えれば正当な権利として請求できます。泣き寝入りする前に、まずは交通事故に詳しい弁護士に一度ご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

島田祐輔

島田祐輔 弁護士

■経歴
2022年3月 北海道大学法学部卒業
2024年3月 北海道大学法科大学院修了
2025年4月 弁護士登録
2025年4月 法律事務所リーガルスマートにて勤務

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