- 単なるお見舞いの交通費も請求できるの?
- 「お見舞い」と「付添い」では扱いが違う?
- 遠方で新幹線や飛行機を使った場合も請求できる?
- 交通費の請求はいつ、どのように行えばよい?
交通事故の賠償実務では、家族が病院に通う交通費について、「お見舞い」か「付添い」かによって扱いが異なります。知らずに請求漏れとならないよう、この記事で詳しく解説します。
1. お見舞い交通費と付添交通費の違い
まず、ご家族が病院に通う交通費は、その目的によって「お見舞い」と「付添い(看護)」の2つに大別されます。この違いによって、賠償の対象となるか、どのように請求するかが変わってきます。
1-1. 原則:「お見舞い」の交通費は「入院雑費」に含まれる
被害者が入院した場合、日用品や通信費、テレビカード代など、こまごまとした支出が発生します。これらはまとめて「入院雑費」として請求できますが、裁判基準では1日あたり1,500円程度が相場となっています。
そして、家族が一般的なお見舞い(面会)のために病院へ通う交通費は、原則としてこの入院雑費の中に含まれるものと考えられています。 そのため、日額1,500円などの入院雑費を請求するほかに、お見舞い交通費を別途上乗せして請求することは通常認められません。
1-2. 例外:「付添い」目的の交通費は別途請求できる
一方で、単なるお見舞いを超えて、被害者の看護や介助(食事、排泄、体位交換など)のために家族が病院に通う場合は「付添い」にあたります。
この「付添い」のためにかかった交通費は、入院雑費とは別途、実費で請求することが可能です。 これは、被害者の症状が重く、家族によるサポートが不可欠な場合に認められるものです。
2. 付添交通費として認められるための要件
保険会社に「付添交通費」を別途認めてもらうためには、その「必要性」を具体的に主張・立証する必要があります。主に以下の点が考慮されます。
2-1. 医師の指示または症状の重篤性
最も重要なのは、医師が付添いの必要性を認めていることです。 しかし、現在の病院は完全看護体制が一般的なため、医師が明確に「家族の付添いが必要」と指示するケースは多くありません。
ただし、医師の指示がなくても、以下のような状況では付添いの必要性が認められやすくなります。
症状が重篤である(ICUに入っている、意識不明、生命の危険がある、大手術の直後など)
- 怪我により自力での移動や身の回りのことが困難(四肢麻痺、両足骨折など)
- 精神的に不安定な状態(せん妄、不穏状態、事故による精神的ショックが強い)
2-2. 被害者の年齢(幼児・高齢者)
被害者が幼児や児童の場合、精神的な安定や身の回りの世話のために、親が付き添う必要性は一般的に高いと認められます。 同様に、高齢の被害者で、認知症の症状がある場合や、環境の変化への適応が難しい場合なども考慮されます。
2-3. 危篤状態での駆けつけ費用
被害者が危篤状態に陥った場合、近親者が遠方から病院に駆けつけるためにかかった費用(飛行機代、新幹線代、宿泊費など)は、緊急性が高いため、付添費用や入院雑費とは別の損害として認められる可能性が非常に高いです。
これには、海外に住む家族が緊急帰国する際の航空券代などが含まれる場合もあります。
3. 請求できる交通費・宿泊費の範囲と計算方法
付添いの必要性が認められた場合、具体的にどのような費用がいくらまで認められるのでしょうか。
| 費用項目 | 認められる範囲・計算方法 |
|---|---|
| 公共交通機関 | 電車代、バス代などの実費が認められます。 |
| 自家用車(ガソリン代) | 実費の証明が難しいため、実務上は1kmあたり15円で計算することが多いです 。 |
| 高速道路料金 | 高速道路を利用する必要性が認められれば、その実費が請求できます 。 |
| 駐車場代 | 病院の駐車場や近隣のコインパーキング代など、必要不可欠な駐車料金の実費です。 |
| タクシー代 | 被害者の怪我の状況で他の交通手段が使えない場合や、公共交通機関の便が著しく悪い場合など、必要性が認められれば請求できます。 |
| 宿泊費 | 病院が遠方で、付添いのために近隣に宿泊せざるを得なかった場合、ビジネスホテル代などの実費相当額が認められることがあります。 |
| 遠隔地からの交通費 | 危篤時の駆けつけや、遠方の専門病院への転院・通院などの場合、新幹線代や飛行機代も認められます。 |
4. 交通事故の付添いに関するよくある質問(FAQ)
4-1. Q. 家族が泊まり込みで付き添いました。付添費(日当)も交通費も両方請求できますか?
A. はい、両方請求できる場合があります。家族(近親者)による付添いは、それ自体が労働と評価されるため、交通費とは別に「付添看護費」として日当(裁判基準で1日6,500円前後)が認められます。 付添交通費は、その付添いを行うためにかかった実費ですので、必要性が認められれば別々に請求可能です。
4-2. Q. 友人や婚約者が付き添った場合の交通費も認められますか?
A. 非常に難しい問題です。判例上、賠償が認められる付添人は、原則として近親者(親族)とされています。 しかし、内縁関係にある方など、家族同然の生活実態があり、実際に看護を担っていた場合には、近親者に準じて認められる可能性があります。
4-3. Q. 家族が複数人で交代で付き添った場合、全員分の交通費が認められますか?
A. 症状の重さや介護の負担によります。例えば、常時介護が必要で家族が交代しなければ介護体制を維持できないような場合、複数の付添人の交通費が認められた裁判例もあります 。 しかし、通常は1名分、多くても2名分が限度となることが多いです。
4-4. Q. 退院後の「通院」の送り迎えにかかった交通費はどうなりますか?
A. 被害者が一人で通院できない状態(例:松葉杖、車椅子、高次脳機能障害など)であれば、その「通院付添費」が認められます。 この場合、付添いの方の交通費(または家族が車で送迎した場合のガソリン代・駐車場代)も、被害者本人の通院交通費とは別に請求できます。
4-5. Q. 保険会社に「交通費は入院雑費に含まれる」と言われました。
A. それは「お見舞い」の場合です。保険会社は、家族の交通費をすべて「お見舞い」として扱い、入院雑費(日額1,500円)に含めて処理しようとすることがあります。しかし、医師の指示や症状の重さから「付添い(看護)」が必要であったと主張できれば、入院雑費とは別に交通費実費を請求できます。
4-6. Q. 交通費を請求するために必要な証拠は?
A. 付添いの必要性を示す「医師の診断書や意見書」が最も重要です。その上で、交通費の支出を証明するために、電車代の履歴、高速道路の利用明細、駐車場の領収書、タクシーの領収書などを保管しておきましょう。自家用車の場合は、病院までの往復距離を記録しておくとスムーズです。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 単なる「お見舞い」の交通費は、原則として1日1,500円程度の「入院雑費」に含まれ、別途請求はできません。
- 医師の指示や、重篤な症状、被害者が幼児である等の理由で「付添い・看護」が必要だった場合は、交通費の実費を別途請求できます。
- 必要性が認められれば、遠方からの新幹線代や飛行機代 、近隣の宿泊費 が認められるケースもあります。
「お見舞い」なのか「付添い」なのか、その必要性を保険会社に認めてもらうのは簡単なことではありません。特に、遠方からの交通費や宿泊費、将来の介護費用が関わると、賠償金額は大きく変わってきます。保険会社の提示に疑問を感じたら、適正な賠償を受けるためにも、お早めに交通事故に詳しい弁護士へご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士