- 通院にタクシーを使ったら、全額請求できるの?
- 家族がお見舞いに来た交通費は、保険会社に請求できる?
- 遠方から家族が駆けつけた場合の新幹線代や飛行機代は?
- 症状固定後もリハビリが続くが、将来の交通費ももらえるの?
この記事では、交通事故の被害者やご家族が請求できる交通費の範囲と基準について、弁護士が詳しく解説します。
1. 被害者本人の通院・入退院交通費
被害者がケガの治療のために病院へ通ったり、入退院・転院したりするためにかかった交通費は、原則として実費全額が損害として認められます。
交通手段によって、認められる範囲の基準が異なります。
1-1. 公共交通機関・自家用車
電車やバスなどの公共交通機関を利用した場合は、その実費が認められます。領収書がなくても、交通系ICカードの履歴や、通院日と区間を記録した交通費明細書などで請求が可能です。
自家用車(マイカー)で通院した場合、以下の費用が実費相当額として認められます。
- ガソリン代:実務上、走行距離1kmあたり15円で計算することが多いです。
- 高速道路料金:高速道路を利用する必要性が認められる場合に請求できます。
- 駐車場代:病院の駐車場や近隣のコインパーキング代など、通院に必要不可欠な駐車料金が認められます。
1-2. タクシーの利用
タクシー代については、その利用の「必要性」が判断基準となります。
必要性が認められやすいのは、以下のようなケースです。
- 怪我の状態(骨折で松葉杖、車椅子など)により、公共交通機関の利用が困難な場合。
- 病院の所在地や交通の便が悪く、公共交通機関の利用が現実的でない場合。
- 被害者が高齢者や幼児である場合。
単に「楽だから」といった理由だけでは、タクシー代全額は認められず、公共交通機関利用時の運賃相当額まで減額される可能性があります。
1-3. 遠隔地の病院への通院
特別な治療や専門医の診察を受けるために、遠方の病院へ通う必要があった場合、その交通費(新幹線代など)や、場合によっては宿泊費が認められることがあります。
過去の裁判例では、専門医の治療を受けるため大阪から東京の病院へ通院した費用 や、専門的なリハビリのために遠方の病院に通うアパート賃料が認められたケースもあります。
2. 家族(付添人)の交通費・宿泊費
ご家族が被害者のもとへ通う交通費については、その目的が「お見舞い」か「付添い(看護)」なのかによって扱いが異なります。
2-1. 「お見舞い」の交通費は「入院雑費」に含まれる
家族が一般的なお見舞い(面会)のために病院へ通う交通費は、原則として「入院雑費」の一部として扱われます 。
入院雑費は、日用品や通信費などと合わせ、裁判基準では1日あたり1,500円の定額で算定されるため 、通常は別途請求することはできません。
2-2. 「付添い」目的の交通費は別途請求が可能
お見舞いとは異なり、被害者の看護や介助(食事、排泄、体位交換など)のために家族が通う必要があった場合、その交通費は「付添交通費」として入院雑費とは別に請求できます 。
付添交通費が認められるのは、主に以下のようなケースです。
- 医師から付添いの指示があった場合。
- 被害者が幼児や高齢者で、常時または随時の見守りが必要な場合 。
- 被害者の症状が重篤(例:集中治療室、意識不明、四肢麻痺、重度の高次脳機能障害など)で、看護や介助が必要だった場合。
- 被害者が危篤状態にあり、家族が駆けつけた場合 。
2-3. 遠方からの駆けつけ費用・宿泊費
被害者が重篤な状態で、家族が遠方から駆けつける必要があった場合、その交通費(新幹線代、飛行機代など)も損害として認められます。
過去の裁判例では、海外留学中の娘が重傷の母親を看護するために帰国した際の往復航空運賃が認められた例もあります。また、付添いのために病院近くでの宿泊が必要な場合、その宿泊費が認められることもあります 。
3. 症状固定後の「将来の交通費」
症状固定後も、重い後遺障害のためにリハビリや定期的な検査、診察が将来にわたって必要となる場合があります。この場合、その将来の通院にかかる交通費も請求が認められます。
例えば、脊髄損傷による麻痺や高次脳機能障害などで、定期的なリハビリや投薬が欠かせないケースが該当します。
将来の交通費は、1年あたりの交通費を算出し、平均余命までの期間に対応するライプニッツ係数(将来の支出を現在の価値に換算する数値)を掛けて、一時金として請求するのが一般的です。
また、被害者が重い後遺障害で成年後見制度を利用する場合、後見人(ご家族や弁護士など)が被害者のもとを訪問するための将来の交通費が認められることもあります。
4. その他に請求できる交通費
通院や付添い以外にも、交通事故に関連して発生した以下の費用が認められる場合があります。
- 警察署での事情聴取や実況見分への立会いにかかった交通費 。
- 死亡事故の場合に、遺体確認や遺体搬送、遺品整理のためにかかった交通費や宿泊費 。
- 義足や車椅子などの装具を調整するために、製作所や病院へ通う交通費 。
- 事故で転居を余儀なくされた場合の引越費用など 。
5. 交通事故の交通費に関するQ&A
5-1. Q. 交通費の請求に必要なものは何ですか?
A. タクシー代、高速道路代、駐車場代、新幹線・飛行機代などは、原則として領収書が必要です。一方、電車やバスなどの公共交通機関は、利用した区間と日付、金額を記録したメモ(交通費明細書)で認められることが一般的です。自家用車の場合は、通院先までの往復距離を記録し、1kmあたり15円で計算することが多いです 。
5-2. Q. 家族が毎日お見舞いに行った場合、交通費は全額請求できますか?
A. 目的が「お見舞い」である場合、その交通費は入院雑費(日額1,500円)に含まれると判断されるため、別途請求は難しいです。ただし、被害者の症状が重く、医師の指示または症状の重さから「付添い(看護)」が必要であったと認められれば、入院雑費とは別に交通費実費を請求できる可能性があります。
5-3. Q. 付添いのために家族が仕事を休みました。休業損害も請求できますか?
A. はい。「付添看護費」として請求できます。家族が付き添った場合、日額の定額(入院なら6,000円前後)か、あるいは付き添った家族の実際の休業損害額のどちらかを請求することになります。どちらが認められるかは、事案によって異なります。
5-4. Q. 症状固定後の通院交通費はいつまで請求できますか?
A.症状固定後の通院は、基本的に症状の悪化を防ぐためなどの「対症療法」となります。これが医学的に必要であると認められれば、「将来治療費」として請求できます。その通院に必要な交通費も「将来交通費」として、原則として平均余命までの期間で認められます。
5-5. Q. 事故で車が使えなくなり、通勤にタクシーを使いました。この費用は?
A. 事故による受傷で身体が不自由になり、通勤のためにタクシー利用がやむを得ない場合、その費用は人身損害(傷害による損害)として認められる可能性があります 。一方、怪我はなく車が壊れた(物損)だけの場合は、原則として修理期間中または買替期間中の「代車費用」が認められますが、タクシー代が代車費用より高額になる場合は争いになることがあります。
5-6. Q. 保険会社から「交通費はここまでしか出ない」と言われましたが、納得できません。
A. 保険会社は、タクシー代の必要性や、家族の交通費の範囲(「お見舞い」か「付添い」か)について、厳しく判断する傾向があります。特に遠方からの交通費や将来の交通費は、交渉が難航しやすい項目です。弁護士が介入し、裁判基準に基づき必要性を医学的・具体的に主張することで、認められる範囲が広がる可能性があります。
6. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 被害者本人の通院交通費(ガソリン代、電車代、駐車場代など)は、必要性が認められれば実費が請求できます。
- 家族の「お見舞い」交通費は原則「入院雑費」に含まれますが、症状が重い場合の「付添い」交通費は別途請求できます。
- 重い後遺障害が残った場合、症状固定後の通院や介護のための「将来の交通費」も、平均余命まで請求できる可能性があります。
交通事故の交通費は、「必要性・相当性」が認められる範囲で請求できます。しかし、特にタクシー代や家族の付添交通費、将来の交通費については、保険会社と見解が対立し、十分な補償を受けられないケースも少なくありません。保険会社の提示に疑問がある場合や、請求の進め方にご不安がある場合は、お早めに交通事故に詳しい弁護士へご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士