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交通事故の基礎知識

交通事故の通院で高速道路は使える?交通費として認められる範囲

  • 2025.11.11
  • 2025.11.11

交通事故でケガをすると、治療のために病院へ通わなければなりません。その際、通院先が遠方であったり、専門的な治療を受けるために特定の病院へ行かなければならなかったりすると、高速道路の利用を検討することもあるでしょう。

しかし、交通事故の交通費として、高速道路の料金はどこまで認められるのでしょうか?

この記事では、交通事故の損害賠償における交通費の扱いや、高速道路利用料が認められるケースについて、弁護士が解説します。

1. 交通事故で請求できる交通費とは?

交通事故によって発生した損害には、治療費や休業損害のほか、通院や入退院のためにかかった交通費も「積極損害」として含まれます。

被害者ご本人が、事故による傷害の治療のために利用した交通費は、原則として実費が認められます。

2. 高速道路(ETC)利用料は交通費として認められるか

結論から言うと、通院のために高速道路を利用した場合の料金は、「必要性・相当性」が認められれば損害賠償の対象となります。

2-1. 自家用車での通院と高速道路

自家用車で通院した場合、ガソリン代、駐車場料金とともに、高速道路代も実費相当額が損害として認められます。

ただし、保険会社との交渉では、高速道路を利用する必要性があったかどうかが争点になることがあります。例えば、「一般道でも十分通えたのではないか」と主張されるケースです。

高速道路の利用が認められやすいのは、以下のような場合です。

  • 通院先の病院が遠方にある。
  • 一般道を利用すると、著しく時間がかかる。
  • 被害者の症状(例:痛み、麻痺など)により、長時間の運転や一般道の走行が困難である。
  • 専門的な治療やリハビリを受けられる病院がその病院しかなかった。

2-2. タクシーでの通院と高速道路

タクシーの利用自体が、公共交通機関に比べて高額になるため、まずタクシー利用の必要性が問われます。ケガの状態で電車やバスに乗れない、交通の便が極端に悪いといった事情が必要です。

その上で、タクシーが高速道路を利用した場合、その料金が認められるかも、前述の自家用車の場合と同様に、その必要性・相当性によって判断されます。

3. 家族(付添人)の交通費に高速道路代は含まれるか

ご家族が被害者のもとへ通う交通費については、その目的によって扱いが異なります。

3-1. 「お見舞い」目的の交通費

ご家族が単に「お見舞い」のために病院へ通う交通費は、原則として「入院雑費」に含まれます。

入院雑費は、日用品代やテレビカード代などを含めて1日あたり1,500円程度が相場とされており、この定額のなかに含まれるため、別途高速道路代を請求するのは難しい場合があります。

3-2. 「付添い」目的の交通費

一方、被害者の症状が重い、あるいは幼児や高齢者であるといった理由で、医師の指示または症状から見て「付添い(看護)」が必要であったと認められる場合、その付添人の交通費は入院雑費とは別に請求できます。

この場合の交通費には、当然、必要性が認められれば高速道路の利用料も含まれます。

3-3. 遠方からの駆けつけ費用

被害者が事故で危篤状態になるなど、緊急で家族が駆けつける必要がある場合、その交通費は必要不可欠な損害として認められます。

この場合、新幹線代や飛行機代といった高額な交通費も認められるため、当然ながら高速道路の利用料も認められる可能性が非常に高いです。

4. 症状固定後の「将来の交通費」

症状固定後も、重い後遺障害(四肢麻痺や高次脳機能障害など)のために、生涯にわたって定期的なリハビリや診察が必要になる場合があります。

このようなケースでは、将来発生し続ける通院交通費も損害として認められます。もし、その通院に高速道路の利用が不可欠であれば、その将来分の費用も平均余命までの期間について計算し、請求することが可能です。

5. 交通事故の交通費に関するQ&A

5-1. Q. 高速道路を使った場合、どうやって証明すればいいですか?

A. ETCを利用した場合は、利用明細書を提出するのが最も確実です。現金で支払った場合は、領収書を必ず保管しておきましょう。自家用車での通院の場合、これらの高速道路利用料に加え、ガソリン代(1kmあたり15円で計算することが多い)や駐車場代の領収書も合わせて請求します。

5-2. Q. 保険会社が「高速道路代は認めません」と言ってきました。

A. 保険会社は、特に通院先が近距離の場合や、タクシー利用の場合に高速道路の利用を「不必要」と判断し、支払いを拒否することがあります。しかし、ケガの状況や交通事情により利用が合理的であったことを医師の意見書などで補足し、弁護士が交渉することで認められるケースも多くあります。

5-3. Q. 通院以外の目的(警察署への出頭など)で高速道路を使いました。

A. 事故処理のために必要な交通費も、事故と相当因果関係のある損害として認められる傾向にあります。例えば、実況見分への立会いや、警察署での事情聴取のためにかかった交通費(高速道路代を含む)が認められた裁判例もあります。

5-4. Q. 家族が付添いのために高速バスや新幹線を使いました。認められますか?

A. 被害者の症状が重く、付添いの必要性が認められる場合で、かつ家族が遠方に住んでいる場合には、高速バスや新幹線、飛行機などの利用も認められます。ただし、これが「お見舞い」と判断されると、入院雑費(日額1,500円程度)の範囲内でしか認められない可能性があります。

5-5. Q. 症状固定後、成年後見人として病院を訪問する際の高速代は?

A. 被害者に重い後遺障害が残り、成年後見人が選任された場合、後見人が職務(身上監護や財産管理)のために被害者(被後見人)のもとを訪問する交通費も、将来の損害として認められることがあります。その際、高速道路の利用が必要であれば、その費用も含まれます。

5-6. Q. 遠方の専門病院に通うため、近くにアパートを借りました。この家賃は交通費として認められますか?

A. 非常に特殊なケースですが、治療内容の専門性が高く、その病院でなければならない理由があり、かつ通院交通費(新幹線代など)の総額よりもアパートを借りる方が経済的合理性がある場合などに、家賃の一部が損害として認められた裁判例があります。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 交通事故による通院のための高速道路利用料は、その必要性・相当性が認められれば損害として請求できます。
  • 家族の「お見舞い」交通費は原則「入院雑費」に含まれますが、症状が重篤な場合の「付添い」交通費は、高速道路代も含めて別途請求できる可能性があります。
  • 症状固定後もリハビリ等で通院が必要な場合、将来の高速道路代も賠償の対象となることがあります。

交通費、特に高速道路の利用やタクシー代の必要性については、保険会社と見解が対立しやすいポイントです。「必要なかった」として一方的に支払いを拒否されるケースも少なくありません。保険会社の提示額に疑問がある場合や、適正な賠償を受けたい場合は、交通事故に精通した弁護士にご相談ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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