✅ もともと椎間板ヘルニアや脊柱管狭窄症などの持病があった
✅ 事故のショックでうつ病になったが、性格のせいだと言われた
✅ 高齢であることを理由に、賠償金を減額されそうになっている
✅ 提示された減額率(%)が妥当なのかどうかわからない
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。素因減額の相場や、不当な減額を避けるためのポイントを押さえ、適切な賠償金を受け取りましょう。
1. 素因減額とは?なぜ賠償金が減らされるのか
素因減額とは、交通事故による損害の発生や拡大に、被害者自身の「もともとの体質」や「病気(既往症)」、あるいは「心因的な要因」が影響している場合に、その影響分を賠償金から差し引く考え方のことです。
1-1. 損害の公平な分担という考え方
日本の法律(民法)では、損害賠償は「損害の公平な分担」を理念としています。もし、被害者の持病がなければこれほど重症化しなかった、あるいは治療が長引かなかったという場合、そのすべての責任を加害者に負わせるのは公平ではないと考えられています。
そのため、被害者側の事情(素因)が損害の拡大に寄与した割合(寄与度)に応じて、民法722条2項の過失相殺の規定を類推適用し、賠償額を減額調整することが認められています。
1-2. 「身体的素因」と「心因的素因」
素因減額の対象となる要因は、大きく分けて2つあります。
- 身体的素因:椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、後縦靭帯骨化症などの既往症(もともと持っていた病気)や身体的な疾患。
- 心因的素因:うつ病、心因反応、過剰な不安感など、被害者の性格や精神的な要因が痛みの持続や悪化に影響している場合。
ただし、どのような持病や性格でも減額されるわけではありません。「疾患(病気)」に当たらない単なる身体的特徴や、通常人の範囲内の性格であれば、減額の対象にはなりません。
2. 素因減額はどのくらいされる?疾患別の減額率相場
では、実際に素因減額が認められる場合、どのくらい(何パーセント)減額されるのでしょうか。裁判例の傾向を見ると、概ね10%~50%程度の減額となるケースが多いです。
2-1. 身体的要因(ヘルニア等)の目安:10%~50%程度
もともと首や腰に疾患があり、事故によって症状が悪化した、あるいは治療が長引いたとされるケースです。裁判例では、症状への寄与度に応じて以下のような減額率が認定されています。
| 疾患名 | 減額率の目安(裁判例の傾向) |
|---|---|
| 椎間板ヘルニア | 10% ~ 40% |
| 脊柱管狭窄症 | 20% ~ 50% |
| 後縦靭帯骨化症(OPLL) | 20% ~ 50% |
| 脊柱変形・既往の骨折等 | 10% ~ 30% |
※これらはあくまで目安であり、個別の症状や事故の衝撃の大きさによって異なります。例えば、事故前から強い症状があり通院していた場合は減額率が高くなりやすく、事故前は無症状だった場合は減額率が低くなる、あるいは減額されない傾向にあります。
2-2. 心因的要因(うつ病等)の目安:10%~40%程度
事故によるケガ自体は軽傷であるにもかかわらず、被害者の心因的な要因によって痛みが長期間続いたり、症状が悪化したりしたと判断される場合です。
- うつ病・心因反応:10%~40%程度
- 災害神経症:20%~40%程度
心因的素因による減額は、「通常発生する程度を超えて」損害が拡大した場合に検討されます。単に「心配性である」「痛みに敏感である」といった程度では減額されません。
2-3. 単なる身体的特徴や加齢は「減額なし」の可能性も
重要なポイントとして、「疾患(病気)」といえないレベルの身体的特徴や、年相応の老化現象(加齢性変性)は、原則として素因減額の対象になりません。
- 首が長い(身体的特徴):有名な最高裁判決(首長事件)により、単なる身体的特徴は減額対象にならないとされています。
- 年相応の骨の変形(加齢):高齢者であれば誰にでも見られる程度の骨の変形などは、通常、素因減額の理由にはなりません。
保険会社は、レントゲン写真に少しでも変形があると「素因減額」を主張してくることがありますが、それが「疾患」レベルでなければ、減額を拒否できる可能性があります。
3. 素因減額を主張されたらどうする?3つの対処法
保険会社から素因減額を主張されたとしても、すぐに受け入れる必要はありません。以下の3つの視点で反論が可能か検討しましょう。
3-1. 医学的な証拠で「素因」の寄与度を争う
素因減額が認められるには、その素因が「損害の発生や拡大に寄与したこと」が必要です。たとえヘルニアの所見があっても、それが事故による痛みとは無関係(無症候性)であれば、減額されるべきではありません。
「事故前は全く痛みがなかった」「仕事もスポーツも問題なくできていた」といった事実や、医師の意見書などを通じて、素因の影響が限定的であることを主張します。
3-2. 「疾患」ではなく「体質」であると主張する
前述の通り、単なる加齢による変化や身体的特徴(首が長い、骨が少し変形している程度)は、「疾患」には当たらず、素因減額の対象外となる可能性が高いです。保険会社が「変性があるから減額」と言ってきても、それが病的なレベルのものなのかどうかを厳密に争う余地があります。
3-3. 弁護士に依頼して適正な賠償額を算定する
素因減額の妥当な割合(%)を判断するには、医学的な知識と、過去の膨大な裁判例の知識が必要です。保険会社は自社に有利な高い減額率を提示してくることが一般的です。
弁護士に依頼することで、裁判基準に基づいた正しい評価を行い、不当な減額を阻止したり、減額幅を最小限に抑えたりする交渉が可能になります。
4. よくある質問(FAQ)
Q1. 高齢で骨粗鬆症がある場合、素因減額されますか?
原則として、年相応の骨粗鬆症であれば素因減額の対象にはなりません。
高齢者が骨粗鬆症であることは一般的であり、通常人の範囲内であれば減額事由には当たらないと判断されることが多いです。ただし、骨粗鬆症が病的に重度であり、それが原因で骨折が重症化したような特殊なケースでは、減額が検討されることもあります。
Q2. 過去に交通事故でむち打ちになったことがある場合は?
過去のケガが完治していれば、今回の事故での減額理由にはなりません。
しかし、過去の事故による症状が残ったまま今回の事故に遭った場合(既存障害)は、すでにあった障害分として賠償額から控除される可能性があります。事故直前の身体状態がどうだったかが重要です。
Q3. 示談交渉で保険会社の提示を受け入れるべきですか?
安易に受け入れず、まずは専門家に相談することをお勧めします。
一度示談書にサインをしてしまうと、後から覆すことは非常に困難です。提示された減額率が妥当かどうか、弁護士によるチェックを受けるのが安全です。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 素因減額とは、被害者の持病や心因的要因が損害拡大に寄与した場合に賠償金を減額する制度です。
- 減額率の目安は、身体的要因や心因的要因の内容によりますが、概ね10%~50%程度となることが多いです。
- 単なる身体的特徴や年相応の加齢現象は「疾患」ではないため、原則として素因減額の対象になりません。
素因減額を主張されると、受け取れる賠償金が数百万円単位で変わることも珍しくありません。保険会社の提示が正しいとは限らないため、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士