✅ 事故前からの持病があるため、保険会社に治療費や慰謝料を打ち切られるのではないか
✅ 既往症があることを理由に、本来もらえるはずの賠償金を減らされるのではないかと不安だ
✅ 自分のケガと既往症の悪化の区別がつかず、どう主張すれば良いのかわからない
✅ 過去の腰痛やヘルニアの影響で、後遺障害の認定が不利になるのではないか
この記事では、交通事故における既往症の影響と素因減額の仕組みを解説し、被害者の方が適正な賠償金を受け取るために弁護士に相談すべき理由をお伝えします。
1. 交通事故と既往症の関係:なぜ賠償金が減るのか?
交通事故の被害者が持つ既往症が悪化した場合、賠償金が減額されることがあります。これは「素因減額」と呼ばれる法的な考え方によるものです。
この素因減額の適用をめぐって、保険会社と被害者の間でトラブルになるケースが非常に多く発生しています。
1-1. 既往症(きおうしょう)とは?交通事故の文脈での定義
交通事故における既往症とは、事故以前から被害者が持っていた病気や疾患のことを指します。
「持病」や「基礎疾患」という表現をされることもあります。
具体的には、変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、ヘルニアといった整形外科的な疾患が多いです。
また、病気だけでなく、被害者自身の特別な身体的な特徴や体質も「素因」として問題になることがあります。
1-2. 「素因減額(そいんげんがく)」の基礎知識と法的な考え方
素因減額とは、被害者が元々持っていた既往症や体質(素因)が、交通事故による損害を拡大させた場合に、加害者が負うべき損害賠償の額を減らす考え方です。
法的な根拠は、公平の理念に基づいています。
具体的には、既往症が損害の発生や拡大にどの程度影響したか(寄与度)を判断し、その割合に応じて賠償額を減額します。
例えば、損害全体の20%が既往症の影響と判断された場合、賠償額の20%が減額されることになります。
1-3. 損害賠償請求において既往症が悪影響を与えるケースの具体例
既往症の影響が悪影響を与えるのは、主に以下の2つのパターンです。
- 損害の発生・拡大: 軽微な事故でも既往症のために重い症状が出てしまった場合。
- 治療の長期化: 既往症があるために、同じ傷害でも治療期間が長引いてしまった場合。
よくある例としては、事故前からヘルニアを患っていた方が追突事故に遭い、症状が一気に悪化したケースなどです。
保険会社は、ヘルニアが悪化していなくても、元々あった症状に対して賠償はできないと主張してきます。
2. 知っておきたい「素因減額」が適用される傷病と相場
素因減額の主張が認められるかどうかは、裁判所の過去の判断に基づき、厳格に検討されます。
保険会社が主張しても、すべてが認められるわけではありません。
2-1. 裁判所が素因減額を認める主な既往症の例(脊柱管狭窄症、変形性関節症など)
裁判所が素因減額を認める傾向にある主な既往症には、以下のようなものがあります。
| 傷病の種類 | 具体的な疾患名 | 減額が認められやすい理由 |
|---|---|---|
| 整形外科系 | 変形性脊椎症、脊柱管狭窄症、変形性関節症 | 事故と無関係に将来的に症状が出る可能性があったと判断されるため |
| 精神障害系 | 精神的な脆弱性、既往のうつ病など | 事故によるストレスに対する耐性が低いと判断されるため |
| 心臓・血管系 | 動脈硬化、高血圧など | 脳梗塞などの発症に既往症が大きく影響したと判断されるため |
これらの既往症があるからといって、必ず減額されるわけではありません。
事故の態様や診断書の内容によって、判断は大きく異なります。
2-2. 減額の判断基準:「寄与度」とは何か?
素因減額の割合を決める上で最も重要になるのが「寄与度」です。
寄与度とは、発生した損害に対して、既往症がどの程度影響を与えたかを示す割合のことです。
寄与度は、明確な計算式があるわけではありません。
医師の診断や意見、過去のカルテなどを総合的に考慮し、裁判所が個別の事案ごとに判断します。
例えば、脊柱管狭窄症の被害者に対して、20%~50%程度の減額が認められる裁判例が多く見られます。
2-3. 既往症がある場合の慰謝料・逸失利益への影響
既往症は、治療費だけでなく、慰謝料や逸失利益といった項目にも影響を与えます。
例えば、交通事故によるむち打ちで3ヶ月通院し、事故前の腰痛が悪化して後遺障害が残ったケースを想定します。
この場合、本来の慰謝料が90万円(弁護士基準)であっても、既往症の寄与度が30%と判断されると、慰謝料から27万円が減額される可能性があります。
後遺障害が残った場合の逸失利益についても、労働能力の喪失率や期間が既往症によって調整されることがあります。
3. 保険会社から「素因減額」を主張されたときの正しい対応手順
保険会社は、少しでも既往症の可能性があると、積極的に素因減額を主張してきます。
被害者の方がその主張を鵜呑みにしてしまうと、適正な賠償金を受け取れなくなる危険性があります。
3-1. 既往症の申告義務と注意点
治療を受ける際、医師に対して既往症を隠さずに正確に申告することが非常に重要です。
医師は、既往症も考慮に入れて適切な治療方針を決定します。
もし虚偽の申告をしたり、重要な情報を隠したりした場合、かえって後で不利な証拠として扱われる可能性があります。
申告する際は、事故による悪化なのか、元々あった症状なのかを明確に伝えるようにしてください。
3-2. 保険会社の主張への反論の難しさと弁護士の必要性
保険会社が提示する素因減額の割合は、客観的・医学的な根拠に乏しい場合も少なくありません。
被害者の方が個人で、保険会社に対し医学的な知見に基づいた反論を行うのは極めて困難です。
弁護士であれば、過去の裁判例や医学文献に基づき、保険会社の主張が不当であることを法的に立証できます。
これにより、減額幅を大きく抑えるか、減額自体を阻止できる可能性が高まります。
3-3. 適切な賠償額を獲得するための医療記録の重要性
素因減額の有無や割合を判断する上で、最も有力な証拠となるのが医療記録です。
特に、「事故前のカルテ」と「事故後のカルテ」を比較することが重要になります。
弁護士は、事故前の治療記録を取り寄せ、事故後に症状がどのように変化したのか、事故との因果関係を客観的に証明するための資料を収集します。
被害者ご自身でこれらの記録を収集・分析し、法的に有効な証拠として提出することは専門的な知識を要します。
4. 既往症に関する交通事故のQ&A
4-1. むち打ちが悪化した場合でも素因減額はありますか?
むち打ち(外傷性頸部症候群)の場合でも、減額される可能性があります。
特に、事故前から頚椎の変形やヘルニアなどの所見があった場合、保険会社は減額を主張してきます。
しかし、裁判例では、軽度な変形は多くの人に見られるとして、減額が否定されるケースも多いです。
4-2. 事故後に初めて既往症が判明した場合も減額されますか?
事故後の検査で、たまたま無症状の既往症が判明した場合でも、減額の対象となることがあります。
「たまたま発見された既往症」が損害の発生・拡大に影響を与えたと判断されるためです。
ただし、その既往症が将来的に症状を呈する蓋然性(がいぜんせい:高い可能性)が低い場合は、減額が否定されやすくなります。
4-3. 減額幅(割合)はどのようにして決まるのですか?
減額幅は、被害者の既往症が事故による損害にどの程度「寄与」したかによって決まります。
判断には、事故の衝撃の大きさ、事故前の症状の有無、医師の医学的な意見などが総合的に考慮されます。
減額の割合は10%~50%の範囲で認められることが多いですが、事案によって大きく変動します。
4-4. 弁護士に相談することで素因減額を覆せますか?
素因減額の主張を完全に覆すことは難しい場合もありますが、減額幅を大幅に抑えることは可能です。
保険会社は交渉段階で高めの減額率を主張してくることが多いため、弁護士が介入することで適正な判断を促せます。
最終的には、裁判所基準(弁護士基準)で判断してもらうことが、被害者にとって最も有利になる方法です。
4-5. 治療中に既往症の治療も行った場合の費用はどうなりますか?
交通事故による怪我の治療と、既往症の治療を同時に行った場合、既往症の治療費は原則として賠償の対象外です。
ただし、事故による怪我を治すために、既往症を併せて治療することが「必要かつ相当」と認められる場合があります。
この線引きが非常に難しいため、保険会社と争いになったら専門家にご相談ください。
4-6. 既往症の影響で後遺障害等級が低くなることはありますか?
はい、影響があります。
既往症によって障害が残った部分があると判断された場合、後遺障害等級が非該当になったり、低い等級で認定されたりする可能性があります。
しかし、弁護士を通じて医学的な意見書を提出するなど、適切な立証活動を行うことで、適正な等級認定を勝ち取れる可能性が高まります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 交通事故で既往症が悪化した場合、保険会社は「素因減額」を主張し、賠償金を減額しようとします。
- 素因減額は、被害者の既往症が損害の発生・拡大に影響した割合(寄与度)に応じて判断されますが、個別の事案ごとに判断が異なります。
- 保険会社からの不当な減額を防ぎ、適正な賠償金(弁護士基準)を獲得するためには、医学的・法的な証拠に基づいた専門的な反論が不可欠です。
交通事故における既往症の問題は、法的な知識だけでなく、医学的な専門知識も必要とする非常に複雑な分野です。素因減額の主張で損をしないためにも、一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士