✅ 70歳を超えて定年後であっても、働いていれば休業損害を請求できるのか
✅ 専業主婦(主夫)の場合、外で働いていなくても休業損害は認められるのか
✅ 年金受給中の無職者は、休業損害を請求できないのか
✅ 保険会社から提示された休業損害の金額が、高齢を理由に低くないか不安だ
この記事では、交通事故問題に詳しい弁護士が、これらの疑問や不安を解消し、次に何をすべきかを分かりやすく解説します。
1. 70歳以上の高齢者における休業損害の計算方法
休業損害とは、交通事故による怪我のために仕事を休み、得られたはずの収入が失われたことに対する補償です。70歳の高齢者であっても、実際に減収が発生した、あるいは家事労働ができなくなった場合には請求が可能です。
1-1. 休業損害の計算式
原則として、以下の計算式で算出されます。
「1日あたりの基礎収入 × 休業日数 = 休業損害」
基礎収入は事故前の現実の収入を基準としますが、自賠責保険の基準では、2020年4月1日以降の事故より1日あたり原則10,000円(それ以前は5,700円)と定められています。
1-2. 認められる休業日数
休業日数は、単に入院期間だけでなく、医師が「安静を要する」と判断した自宅療養期間や、通院のために仕事を休んだ日数も含まれます。
2. 70歳の休業損害の認定基準
70歳の方の場合、その方の生活状況によって基礎収入の考え方が異なります。
2-1. 給与所得者・事業所得者の場合
会社員、パート、自営業などの方は、事故前の実収入を基礎とします。
- 給与所得者:事故前3ヶ月の給与額を基準にします。
- 事業所得者:事故前年の確定申告所得を基準にします。
現実の収入が統計上の平均賃金より低い場合でも、将来的に平均程度の収入を得られる蓋然性があれば、賃金センサスの平均賃金が採用されることがあります。
2-2. 専業主婦・家事従事者の場合
70歳以上の高齢主婦であっても、家事労働には経済的価値があるため休業損害が認められます。
基礎収入は、原則として賃金センサスの「女性労働者・全年齢平均賃金」を使用します。2022年の基準では、年額約380万円程度(1日あたり約1万円強)が目安となります。
2-3. 無職・年金受給者の場合
原則として、労働の対価ではない年金のみで生活している無職の方には休業損害は認められません。
しかし、「就労の能力があり、かつ就労の強い意欲がある」「具体的に就職が決まっていた」という場合は、例外的に休業損害が認められる可能性があります。
3. 休業期間はいつまで?高齢者の認定上の注意点
休業損害が支払われるのは、怪我が完治するか、あるいは「症状固定(これ以上治療しても改善しない状態)」と判断されるまでです。
高齢者の場合、既往症(持病)の影響により治療が長引くことがありますが、保険会社から「高齢だから治りが遅いのは事故のせいではない」として、早期に打ち切りを迫られるケースがあります。
正当な期間の補償を受けるためには、主治医による診断と適切な主張が必要です。
4.よくある質問 (FAQ)
Q. 70歳で年金受給中ですが、休業損害はもらえますか?
年金そのものは「労働の対価」ではないため、事故で休んでも減額されない限り、休業損害の対象にはなりません。
ただし、年金をもらいながらパートで働いていたり、家族のために家事を行っていたりした場合は、その労働分について請求が可能です。
Q. パートの収入が極めて少ない場合、休業損害も少なくなりますか?
家事も担当している「兼業主婦(主夫)」であれば、パートの収入額にかかわらず、平均賃金(1日約1万円程度)を基準に請求できる可能性があります。
保険会社は低い方の金額を提示してくることが多いため、注意が必要です。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 70歳以上でも、仕事や家事に従事していれば休業損害の請求は認められる。
- 主婦などの場合は、実収入がなくても統計上の平均賃金が算定の基礎となる。
- 保険会社からの提示が不当に低い場合、裁判基準(弁護士基準)での交渉が必要である。
交通事故の休業損害は、年齢や就労形態によって判断が複雑になります。不当に低い提示を避けるためにも、一人で悩まず、まずは専門家である弁護士にご相談ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士