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交通事故の基礎知識

交通事故による「末梢神経麻痺」の後遺障害|等級と慰謝料相場を解説

  • 2026.01.19
  • 2026.01.19

✅ 手首や足首に力が入らず、だらんと垂れ下がってしまう

✅ 手足のしびれが取れず、細かい作業ができなくなった

✅ 医師から「末梢神経麻痺」と診断されたが、後遺障害になるか不安

✅ 保険会社の提示する慰謝料額が妥当なのか知りたい

1. 交通事故で起こる末梢神経麻痺の種類と症状

交通事故の衝撃で手足を強く打撲したり、骨折したりした際、骨の周辺を通る「末梢神経」が圧迫・損傷されることで麻痺が生じることがあります。

まずは、交通事故で発生しやすい代表的な末梢神経麻痺の種類と、その症状について解説します。

1-1. 上肢(腕・手)に起こる主な神経麻痺

腕や手の神経が損傷すると、指先の感覚がなくなったり、手首が動かせなくなったりします。代表的なものは以下の3つです。

  • 橈骨(とうこつ)神経麻痺: 上腕骨の骨折などで生じやすいです。手首を反らすことができなくなり、手がだらんと下がる「下垂手(かすいしゅ)」という状態になります。
  • 尺骨(しゃっこつ)神経麻痺: 肘周辺の怪我で生じやすいです。小指と薬指がしびれ、指が変形する「鷲手(わして)」変形が見られることがあります。細かい動作が困難になります。
  • 正中(せいちゅう)神経麻痺: 親指から中指にかけてしびれが生じます。親指の付け根の筋肉が痩せ、親指と人差指で丸を作れなくなる(OKサインができない)「猿手(さるで)」変形が生じることがあります。

1-2. 下肢(足)に起こる主な神経麻痺

足の神経が損傷すると、歩行に支障をきたすことがあります。特に多いのが腓骨神経の損傷です。

  • 腓骨(ひこつ)神経麻痺: 膝の外側にある腓骨頭を打撲・骨折した際に生じやすいです。足首を上に反らすことができなくなり、つま先が下がったままになる「下垂足(かすいそく)」になります。歩く際につま先を引きずりやすくなります。
  • 脛骨(けいこつ)神経麻痺: 足の裏の感覚が鈍くなったり、足の指を曲げられなくなったりします。

2. 末梢神経麻痺で認定される可能性のある後遺障害等級

治療を続けても完治せず、麻痺やしびれが残った場合、「後遺障害等級」の認定を申請します。
末梢神経麻痺の場合、症状の程度によって「機能障害(関節が動かない)」として評価されるか、「神経症状(痛みやしびれ)」として評価されるかが分かれます。

2-1. 関節の可動域制限がある場合(機能障害)

神経麻痺によって筋肉が動かず、関節を自力で動かせなくなった場合や、可動域が大幅に制限された場合は、以下のような重い等級が認定される可能性があります。

等級認定基準(概要)
8級6号
(10級10号)
「関節の用を廃したもの」
完全麻痺により、関節が全く動かない、またはこれに近い状態。(※1関節の場合)
10級10号
(12級6号)
「関節の機能に著しい障害を残すもの」
関節の可動域が、健康な側の2分の1以下に制限されている場合。
12級6号「関節の機能に障害を残すもの」
関節の可動域が、健康な側の4分の3以下に制限されている場合。

※等級は障害部位(上肢・下肢)や関節の数によって号数が異なります。

2-2. しびれや痛みが残った場合(神経症状)

関節の動きには大きな問題がないものの、しびれ、知覚過敏、感覚鈍麻などの症状が残っている場合は、以下の等級が検討されます。

  • 12級13号: 「局部に頑固な神経症状を残すもの」
    他覚的検査(画像や電気検査など)によって神経の損傷が医学的に明確に証明できる場合。
  • 14級9号: 「局部に神経症状を残すもの」
    医学的な証明までは至らなくても、受傷時の状況や治療経過から、症状の存在が医学的に推定できる場合。

3. 末梢神経麻痺の慰謝料・逸失利益の相場【弁護士基準】

後遺障害等級が認定されると、「後遺障害慰謝料」と「逸失利益(将来の収入減への補償)」を請求できます。ここでは、最も高額な基準である「弁護士基準(裁判基準)」での相場を紹介します。

3-1. 後遺障害慰謝料の目安

自賠責基準(最低限の補償)と弁護士基準では、金額に2〜3倍以上の開きがあります。

等級自賠責基準弁護士基準(目安)
8級331万円830万円
10級190万円550万円
12級94万円290万円
14級32万円110万円

3-2. 逸失利益の計算と労働能力喪失率

麻痺によって仕事に支障が出る場合、逸失利益が請求できます。
計算式は【基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応する係数】です。

  • 労働能力喪失率の目安: 8級(45%)、10級(27%)、12級(14%)、14級(5%)。
  • 期間の注意点: 12級や14級の「神経症状」の場合、期間が「10年」や「5年」に制限されることがありますが、麻痺による機能障害(関節が動かない等)の場合は、就労可能年齢(67歳)まで認められるよう交渉すべきです。

4. 適正な認定を受けるために必要な検査とポイント

末梢神経麻痺で適正な後遺障害等級を獲得するためには、「神経が損傷していること」を客観的に証明する必要があります。単に「動きにくい」「しびれる」と訴えるだけでは不十分です。

4-1. 必須となる「電気生理学的検査」

MRIやレントゲンでは神経そのものの損傷が映らないことがあります。そのため、以下の検査が極めて重要になります。

  • 針筋電図検査: 筋肉に針を刺し、神経からの信号が筋肉に伝わっているかを調べる検査。麻痺の有無や程度を客観的に評価できます。
  • 神経伝導速度検査: 神経に電気刺激を与え、信号が伝わる速度を測定する検査。神経がどこで障害されているかを特定します。

これらの検査結果(異常所見)があるかどうかが、12級以上の認定において決定的な役割を果たします。

4-2. 徒手検査(誘発テスト)を受ける

医師が手で患部を触れたり叩いたりして反応を見る検査です。

  • チネル徴候(チネルサイン): 神経の損傷部位を叩くと、その支配領域にしびれが放散するかを確認します。
  • フローマン徴候: 紙を親指と人差指で挟んで引っ張り、親指の関節が曲がってしまうか(尺骨神経麻痺の兆候)を確認します。

4-3. 専門医への受診と診断書の記載

骨折の治療が終わると「治った」と判断されがちですが、麻痺が残っている場合は神経内科や手外科などの専門医を受診し、後遺障害診断書に具体的な所見(「完全麻痺」「不全麻痺」「反射消失」など)を詳細に記載してもらうことが重要です。

5. 交通事故と末梢神経麻痺に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 治療を続ければ麻痺は完治しますか?

神経の損傷度合いによります。軽度な圧迫であれば数ヶ月で回復することもありますが、神経が断裂している場合や損傷が激しい場合は、回復せず後遺症として残る可能性があります。

Q2. 手術をすれば治りますか?

神経剥離術(圧迫を取り除く手術)や神経移行術などの手術が行われることがあります。ただし、手術をしても完全に元の状態に戻るとは限らず、しびれなどが残るケースも少なくありません。

Q3. むち打ちによるしびれと末梢神経麻痺は何が違いますか?

むち打ちは主に首(頚椎)の神経根が原因ですが、末梢神経麻痺は腕や足など、より末端の神経が直接損傷して起こります。原因部位を特定するために、MRIや神経学的検査で鑑別します。

Q4. 後遺障害が「非該当」になりました。どうすればいいですか?

検査不足や診断書の記載漏れが原因かもしれません。「異議申立て」を行うことで結果が覆る可能性があります。新たな検査結果(筋電図など)を添付して再申請することを検討してください。

Q5. 症状固定はいつすればいいですか?

一般的には事故から6ヶ月以上経過し、医師が「これ以上治療しても改善が見込めない」と判断した時が症状固定のタイミングです。麻痺の回復には時間がかかるため、安易に早期の治療終了に応じないよう注意が必要です。

Q6. 弁護士に依頼するメリットは何ですか?

必要な検査のアドバイスを受けられるほか、示談交渉において「弁護士基準」での慰謝料請求が可能になります。これにより、賠償額が大幅に増額する可能性があります。

まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 末梢神経麻痺は、関節の動きが悪ければ「機能障害」、しびれ等は「神経症状」として後遺障害認定の対象になります。
  • 12級以上の等級認定には、筋電図や神経伝導速度検査などの他覚的所見(客観的証拠)が不可欠です。
  • 弁護士基準で交渉することで、数百万円単位で慰謝料や逸失利益が増額する可能性があります。

末梢神経麻痺は外見からは分かりにくい場合もあり、適切な検査を行わないと後遺障害が見逃されるリスクがあります。適正な補償を受け取るために、症状固定や示談をする前に、まずは法律事務所リーガルスマートの無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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