✅ 事故のせいでバイトに行けず、今月の収入が激減してしまった
✅ シフトが決まっていなかった日の分も補償されるのか知りたい
✅ 事故の怪我で就職活動ができず、就職時期が遅れてしまった
✅ 治療が長引いて留年することになり、余分な学費がかかってしまった
1. 学生でも「休業損害」がもらえる2つのケース
原則として、休業損害は「仕事をして収入を得ている人」が、事故によって働けなくなったことによる減収を補償するものです。
そのため、収入のない学生には原則として休業損害は発生しませんが、「アルバイト収入がある場合」や「就職の遅れが生じた場合」には、例外的に請求が認められます。
1-1. アルバイト収入がある場合
学生であっても、アルバイトをして継続的に収入を得ていれば、その減収分は立派な損害です。
「学生だから」「扶養内だから」という理由で請求できないということはありません。実際にシフトに入っていた日はもちろん、有給休暇を使って休んだ場合も対象になります。
1-2. 就職内定者・就職活動中の場合
アルバイトをしていなくても、すでに就職先が決まっている(内定が出ている)場合や、就職活動中であった場合、事故がなければ得られたはずの「将来の給料」が得られなくなることがあります。
例えば、4月から働く予定だったのに、事故の治療で入社が6月に遅れた場合、その2ヶ月間分は休業損害として認められる可能性があります。
2. アルバイト学生の休業損害の計算方法
アルバイトをしている学生の休業損害は、基本的に以下の計算式で算出します。
【計算式】
1日あたりの基礎収入(直近3ヶ月の給与合計 ÷ 90日) × 休業日数
2-1. 基礎収入(日額)の出し方
事故直前3ヶ月間の給与総額を90日で割り、1日あたりの平均収入(日額)を出します。
例えば、直近3ヶ月で合計15万円稼いでいた場合、日額は約1,666円となります。
【注意点】
自賠責保険の定額(日額6,100円)の方が高くなるケースがありますが、学生アルバイトのように実収入が明確な場合、自賠責基準でも「実収入の日額」が適用されることが多いです(6,100円が自動的にもらえるわけではありません)。
2-2. 休業日数の数え方とシフトの問題
最も揉めやすいのが「休業日数」です。
シフト制の場合、「すでにシフトが入っていた日」については問題なく認められますが、「まだシフトが決まっていなかった期間」については、保険会社から「働く予定があったとは言えない」と否定されることがあります。
この場合、「事故前は週に〇日働いていた」という実績や、「本来ならこの程度シフトに入る予定だった」という店舗側の証明などを用いて、妥当な日数を交渉する必要があります。
3. 就職遅れ・留年・退学にかかる損害の請求
学生特有の問題として、怪我によって学業に支障が出たり、社会に出るのが遅れたりするケースがあります。
3-1. 就職が遅れた場合の休業損害
事故による治療のために就職時期が遅れた場合、その遅れた期間分の給与相当額を請求できます。
- 内定が出ていた場合: 内定先の初任給(予定額)をベースに計算します。
- 就職活動中だった場合: 統計データである「賃金センサス(学歴計などの平均賃金)」をベースに計算することがあります。
3-2. 留年による「授業料」と「生活費」
事故が原因で出席日数が足りなくなり、留年せざるを得なくなった場合、「留年した期間の授業料」や、通学のための定期代などを「積極損害」として請求できる可能性があります。
ただし、留年中の「生活費(家賃や食費)」については、事故がなくても発生する費用であるため、原則として賠償の対象にはなりません。
3-3. 留年によって社会に出るのが遅れた「逸失利益」
留年するということは、社会に出て働き始めるのが1年遅れることを意味します。
この「1年分の遅れ」についても、将来得られるはずだった収入の喪失(逸失利益)として請求できる可能性があります。この場合、若年労働者の平均賃金などを参考に損害額を算出します。
4. 学生の休業損害に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 親の扶養に入っていますが、休業損害をもらうと扶養から外れますか?
いいえ、外れません。休業損害は「損害賠償金」であり、税務上の「所得」には含まれません(非課税所得)。したがって、103万円の壁などを気にする必要はありません。
Q2. バイト先が「休業損害証明書」を書いてくれません。
店長や管理部門に「保険請求に必要なので」と粘り強くお願いしましょう。どうしても書いてもらえない場合、給与明細や通帳の振込記録、シフト表などを証拠として提出し、証明を試みる方法があります。
Q3. 長期休み(夏休み等)だけの短期バイトでも請求できますか?
はい、請求できます。ただし、短期バイトの場合は「その期間だけ働く予定だった」とみなされるため、休業損害が認められるのは「当初の雇用契約期間内」に限られるのが一般的です。
Q4. 事故のせいでバイトをクビになりました。補償されますか?
解雇された場合でも、怪我の治療が必要で働けない期間(就労不能期間)については休業損害を請求できます。ただし、完治して働けるようになれば、その後の補償は打ち切られます。
Q5. 中学生や高校生でも休業損害はもらえますか?
義務教育中の中学生は原則として認められませんが、高校生でアルバイトをしている場合は、大学生と同様に実収入に基づいた休業損害が認められます。
Q6. 留年した授業料を請求するには何が必要ですか?
事故と留年の因果関係を証明する必要があります。「医師の診断書(長期間の入院や安静加療が必要であったこと)」と「学校の単位認定基準や出席状況の記録」などを提出し、事故がなければ進級できていたことを立証します。
まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- アルバイトをしている学生は、実際の減収分について休業損害を請求できます。
- 就職内定者や就活生で就職が遅れた場合も、初任給や平均賃金を基準に補償を受けられる可能性があります。
- 事故による留年で余分にかかった学費や、社会に出るのが遅れたことによる損害も請求対象になり得ます。
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