✅ 事故で仕事を休んだが、役員報酬だと休業損害は出ないと言われた
✅ 会社を休んでいるのに、役員報酬が減額されていないなら損害はないと主張された
✅ 自分の役員報酬のうち、休業損害として認められる「労務対価」の割合がわからない
✅ 確定申告の書類や会社の資料など、何を提出すればよいかわからない
✅ 家族経営の会社だが、一般のサラリーマンと同じように全額請求したい
1. 会社役員の休業損害は「労務対価部分」しか認められない?
結論から申し上げますと、会社役員の休業損害は、原則として役員報酬の全額ではなく、「労務対価部分」のみが補償の対象となります。会社役員という地位の特殊性から、一般の従業員とは異なる考え方が適用されるためです。
1-1. 役員報酬の2つの性質:「労務対価」と「利益配当」
交通事故の実務において、会社役員の報酬は以下の2つの性質を併せ持っていると考えられています。
- 労務対価部分:実際に労働を提供したことに対する対価(給与に近い性質)
- 利益配当部分:出資者としての地位や経営責任に対する配当(労働の有無に関わらず支払われる性質)
休業損害とは、「事故による怪我で働けなくなったことによる減収」を補償するものです。そのため、働かなくても受け取れるとされる「利益配当部分」については、事故による損害とは認められず、休業損害の対象外となります。
1-2. なぜ「利益配当部分」は休業損害にならないのか
「利益配当部分」が休業損害として認められない理由は、その報酬が個人の労働能力の提供に直接紐づいていないと考えられるからです。
例えば、大企業の取締役のように、現場での実務を行わず、経営判断や株主としての立場で報酬を得ている場合、数週間入院したとしても、その期間の報酬を受け取る権利や会社の利益構造自体には大きな影響がないとみなされることが一般的です。したがって、保険会社はこの理屈を用いて、役員報酬全額の支払いを拒否する傾向にあります。
1-3. 労務対価部分の割合はどうやって決まる?(算定基準)
では、役員報酬のうち何割が「労務対価」として認められるのでしょうか。これには明確な法律の規定はなく、以下の要素を総合的に考慮して、ケースバイケースで判断されます。
| 判断要素 | 労務対価性が高いと判断されるポイント |
|---|---|
| 会社の規模 | 小規模(中小零細企業、同族会社、従業員の数など) |
| 役員の地位 | 平取締役、現場責任者など |
| 業務内容 | 従業員と同様の現場作業、営業活動、事務作業に従事している |
| 他の従業員との比較 | 他の従業員の給与水準と比較して、著しく高額ではない |
| 年齢・経験 | 年齢や経験に見合った報酬額である |
一般的には、会社の規模が小さく、役員自身が現場で汗を流して働いているほど、役員報酬に占める「労務対価」の割合は高くなり、全額に近い請求が認められる可能性が高まります。
2. 休業損害が認められやすいケース・難しいケース
会社役員とひとくちに言っても、その実態は様々です。ここでは、具体的なタイプ別に休業損害の認められやすさを解説します。
2-1. 小規模な家族経営(実質的個人事業主)の場合
従業員が家族のみ、あるいはごく少数の会社で、役員自身が朝から晩まで現場で働いているようなケースです。
この場合、形式上は「会社役員」であっても、実質的には「個人事業主」や「労働者」と変わらないと判断されることもあります。そのため、役員報酬のほとんど(場合によっては100%)が労務対価とみなされ、全額の休業損害が認められやすい傾向にあります。
2-2. 従業員兼務役員の場合
「部長」や「支店長」などの肩書きを持ち、従業員としての給与と役員報酬の両方を受け取っている場合です(使用人兼務役員)。
このケースでは、従業員としての給与部分は全額が労務対価として認められます。一方で、役員報酬部分については、前述の基準に照らして労務対価分割合が判断されます。給与明細などで給与部分と報酬部分が明確に分かれていると、計算がスムーズに進むことが多いです。
2-3. 非常勤役員や名目的な役員の場合
名義だけの役員で実際にはほとんど出社していない場合や、非常勤で月に数回会議に出る程度の場合です。
このようなケースでは、報酬の大部分が「利益配当」とみなされ、休業損害が認められるのは非常に難しくなります。ただし、事故の怪我によって重要な会議に出席できず、その分の報酬が実際にカットされたような場合には、限定的に認められる余地があります。
3. 保険会社に認めさせるために必要な証拠資料リスト
会社役員の休業損害を適切に認めてもらうためには、客観的な資料による立証が不可欠です。口頭で「自分は働いている」と主張するだけでは不十分です。
3-1. 収入を証明する資料(源泉徴収票・課税証明書)
まずは、事故前年度の収入を証明する公的な資料が必要です。
- 源泉徴収票:事故前年のもの。
- 課税証明書(所得証明書):市区町村役場で取得可能。
- 確定申告書:会社ではなく個人の確定申告をしている場合。
これらの資料により、基礎となる収入額(役員報酬額)を確定させます。
3-2. 減収を証明する資料(役員報酬減額議事録など)
実際に収入が減ったことを証明する必要があります。会社役員の場合、休んでも報酬が自動的に支払われることがあるため、この「減収の事実」の証明が重要です。
- 株主総会議事録または取締役会議事録:事故による休業に伴い、役員報酬を減額することを決定した際の記録。
- 給与明細書(報酬明細書):事故前と事故後のものを比較し、実際に支給額が減っていることを示します。
3-3. 稼働実態を証明する資料
「利益配当」ではなく「労務対価」であることを証明するために、実際にどのような業務を行っていたかを示す資料です。
- 定款・会社案内:会社の規模や組織図を示すため。
- 業務日報・スケジュール帳:事故前の日々の業務内容が記録されているもの。
- 出勤簿・タイムカード:もし存在すれば、労働時間の管理を受けていた強力な証拠になります。
- 陳述書:どのような業務に従事していたか、具体的に記述した文書。
4. 会社役員の休業損害に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 会社が赤字でも休業損害は請求できますか?
はい、基本的には請求可能です。休業損害は個人の収入(役員報酬)をベースに算定するため、会社が赤字であっても役員報酬が支払われていれば、その報酬額を基礎収入とします。ただし、報酬が不相当に高額で、赤字隠しや節税対策と疑われるような場合は、実態に合わせて修正される可能性があります。
Q2. 役員報酬を減額していない場合でも請求できますか?
原則として、実際に報酬が減額されていない(減収がない)場合は、休業損害を請求することは難しいです。損害賠償は「発生した損害の補填」が原則だからです。ただし、小規模会社で、あなたが休んでいる間に代わりの人を雇い、その費用を会社が負担したような場合は、間接的な損害として認められる余地があります。
Q3. 入院して会社に行けなかった期間は全額出ますか?
入院期間中であっても、全額が認められるとは限りません。前述の通り「労務対価部分」に限られるためです。例えば、労務対価割合が70%と判断された場合、入院期間の報酬相当額の70%が休業損害として認められます。
Q4. 確定申告をしていない場合(過少申告)はどうなりますか?
いわゆる過少申告の場合、申告されている低い金額が基礎収入とされるのが原則です。しかし、実収入が申告額よりも高いことを帳簿や預金通帳などで客観的に証明できれば、実収入をベースに交渉できる可能性があります。これを「賃金センサス(平均賃金)」を用いて補正することもありますが、立証のハードルは高いです。
Q5. 主婦と兼業の女性役員の場合はどうなりますか?
家事従事者(主婦)としての休業損害と、会社役員としての休業損害の、いずれか高い方をベースに請求することが一般的です。役員報酬が低額で、実質的に家業の手伝い程度である場合は、全年齢の女性の平均賃金(賃金センサス)を用いた家事従事者としての休業損害の方が高くなるケースが多くあります。
Q6. 固定給ではなく歩合給の場合はどうなりますか?
歩合給の場合、その性質は「労務対価」そのものである可能性が高いです。したがって、事故前の過去3ヶ月〜1年間の平均支給額などを基礎として、事故によって減少した分を休業損害として請求できる可能性が高まります。季節変動が大きい場合は、前年同月比などで計算することもあります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 会社役員の休業損害は、原則として「労務対価部分」のみが補償対象となり、「利益配当部分」は対象外です。
- 小規模な家族経営や現場に出ている役員ほど、労務対価の割合が高く認定されやすい傾向にあります。
- 適切な賠償金を受け取るには、源泉徴収票だけでなく、定款や議事録、業務日報などによる稼働実態の立証が不可欠です。
会社役員の休業損害は、保険会社から厳しく査定されがちな項目の一つです。「役員だから出ない」と言われて諦めたり、低い提示額で示談してしまう前に、まずは交通事故に強い弁護士にご相談ください。あなたの働き方の実態を法的に正しく主張し、適正な補償を受け取るためのサポートをいたします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士