✅ 事故で仕事を休んだが、公務員は給料が減らないから休業損害はもらえないと言われた
✅ 「有給休暇」を使った場合でも、休業損害を請求できるのか知りたい
✅ 「病気休暇」を使って給与が出ている期間は、保険会社に請求できないのか?
✅ 職場に「休業損害証明書」を書いてもらう際の手順や注意点を知りたい
✅ ボーナス(期末・勤勉手当)が減額された場合、その分も補償されるのか不安だ
1. 公務員でも休業損害は請求できる(休暇の種類による違い)
結論から申し上げますと、公務員であっても交通事故による休業損害を請求することは可能です。ただし、「どの休暇制度を利用して休んだか」によって、請求できるかどうかが大きく異なります。
ここでは、公務員が利用する主な3つのケース(有給休暇、病気休暇、欠勤)に分けて解説します。
1-1. 年次有給休暇を使用した場合【請求できる】
事故の治療や療養のために「年次有給休暇(有給)」を使って休んだ場合、現実の給与は減額されません。しかし、この場合でも休業損害は請求できます。
本来であれば自由に使えるはずの有給休暇を、事故のせいで使わざるを得なくなったこと自体が「財産的損害」であると考えられているためです。実務上も、有給休暇を使用した日数は、欠勤した日数と同じように扱われ、休業損害の支払い対象となります。
1-2. 病気休暇(給与支給あり)を使用した場合【原則請求できない】
公務員には、条例や規則により、怪我や病気の際に取得できる「病気休暇(病休)」の制度があります。この病気休暇期間中に給与が全額支給されている場合、保険会社に対して休業損害を請求することは原則としてできません。
休業損害はあくまで「事故による減収」を補填するものです。給与が支払われている以上、「損害(減収)」が発生していないとみなされるためです。これを法的には「損益相殺(そんえきそうさい)」といいます。
1-3. 欠勤・休職(給与支給なし)の場合【請求できる】
有給休暇や有給の病気休暇を使い切り、「欠勤」扱いとなって給与がカットされた場合や、条例で定められた期間を超えて「休職」となり給与が減額・不支給となった場合は、その減額分(実際に減った収入分)を休業損害として請求できます。
2. 公務員の休業損害の計算方法とボーナスへの影響
では、具体的にどのくらいの金額が請求できるのでしょうか。計算式と、公務員ならではのボーナス(賞与)への影響について解説します。
2-1. 休業損害の基本的な計算式
公務員の休業損害は、以下の計算式で算出するのが一般的です。
直近3ヶ月の給与合計額 ÷ 90日 × 休業日数
- 直近3ヶ月の給与:事故発生前の直近3ヶ月間に支給された給与(本俸+諸手当)の合計額です。
- 休業日数:事故による怪我の治療のために実際に休み、損害が発生した日数です(有給休暇使用日を含みます)。
※上記は「実日数割り」ではなく「90日割り」と呼ばれる一般的な計算方法ですが、職場の証明書の記載形式により計算方法が多少異なる場合があります。
2-2. ボーナス(期末手当・勤勉手当)の減額分も請求可能
公務員の場合、長期欠勤をすると勤務評定や出勤率への影響により、ボーナス(期末手当・勤勉手当)が減額されることがあります。
事故による欠勤が原因でボーナスが減らされた場合、その「減額された金額」も休業損害として請求が可能です。これを証明するためには、職場から「賞与減額証明書」を発行してもらい、本来支給されるはずだった金額と実際の支給額の差額を立証する必要があります。
2-3. 公務災害(通勤災害)認定との調整
通勤中の事故や業務中の事故で「公務災害」と認定された場合、基金から休業補償が支払われることがあります。
この場合、相手方の保険会社から受け取る休業損害と、公務災害の補償を二重に受け取ることはできません。どちらか一方で補償された分は差し引かれます(支給調整)。一般的には、先行して相手方保険会社(任意保険)に請求し、不足分や慰謝料などを検討する流れになることが多いですが、過失割合などで揉めている場合は公務災害を先行させることもあります。
3. 職場に依頼する「休業損害証明書」の注意点
休業損害を請求するためには、職場(所属庁の担当部署)に「休業損害証明書」を作成してもらう必要があります。
3-1. 証明書の用紙は保険会社から取り寄せる
休業損害証明書のフォーマットは、相手方の保険会社から送られてきます。その用紙を職場の総務・人事・給与担当などの部署に提出し、記入を依頼してください。
3-2. 「休み」の内訳を正確に記載してもらう
担当者が記入する際、以下の区分が正確になされているか確認してもらうことが重要です。
| 休暇の種類 | 記入のポイント |
|---|---|
| 年次有給休暇 | 休業損害の対象となるため、明確に日数としてカウントしてもらう。 |
| 病気休暇(有給) | 給与が出ている場合、休業損害の対象外となるため、有給休暇とは区別して記載が必要。 |
| 欠勤 | 給与が差し引かれていることを明記してもらう。 |
| 遅刻・早退 | 通院のために遅刻・早退した場合も、時間単位で有給を使っていれば請求対象になる可能性があるため記載してもらう。 |
3-3. 源泉徴収票の提出も必要
休業損害証明書とセットで、前年度の「源泉徴収票」の提出を求められるのが通常です。基礎収入を証明するための資料となりますので、手元にない場合は再発行などを依頼しておきましょう。
4. 公務員の休業損害に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 有給休暇と病気休暇、どちらを使うのが得ですか?
金銭的な賠償額(手元に残るお金)の観点だけで言えば、「有給休暇」を使った方が有利になるケースが多いです。有給休暇なら「給与」+「休業損害(賠償金)」の両方を受け取れる形になるからです。一方、給与の出る病気休暇では「給与」のみとなります。ただし、有給休暇の日数には限りがあるため、治療期間や自身の残日数と相談して決める必要があります。
Q2. 土日の休みも休業損害に含まれますか?
原則として含まれません。公務員の休日は通常土日祝日であり、元々働く予定がなかった日だからです。ただし、シフト制の部署に勤務している場合や、休日に休日出勤の予定が入っていたにも関わらず事故で休んだ場合は、証明があれば認められる可能性があります。
Q3. 副業(農業や不動産所得)がある場合はどうなりますか?
公務員は原則副業禁止ですが、許可を得て行っている小規模農業や不動産賃貸などで収入があり、事故によりその業務ができず減収が発生した場合は、その分も合わせて請求できる可能性があります。確定申告書などの資料で立証する必要があります。
Q4. 昇給が遅れた分の損害は請求できますか?
事故による長期欠勤が原因で昇給が遅れ、将来の給与が下がってしまった場合、理論上は損害として認められます。しかし、実務上は「事故だけが原因で昇給しなかったのか」という因果関係の立証が非常に難しく、認められるハードルは高いのが現状です。
Q5. 職場に迷惑をかけたくないので、休業損害請求をためらっています。
お気持ちは分かりますが、休業損害証明書の作成は担当部署の事務手続きの一環であり、正当な権利行使です。また、弁護士に依頼すれば、窓口を弁護士に一本化できるため、保険会社との煩わしいやり取りを避けることができ、精神的な負担を軽減できます(職場への証明書依頼はご自身で行っていただく必要があります)。
Q6. 主婦(主夫)を兼ねている公務員の場合は増額できますか?
兼業主婦(主夫)の公務員の場合、実際の給与額と、全年齢平均賃金(賃金センサス)に基づく家事従事者としての休業損害額を比較し、高い方を採用して請求できる可能性があります。特に、時短勤務などで給与が低くなっている場合は、家事従事者として計算した方が高額になるケースがあります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 公務員でも休業損害は請求できますが、「有給休暇」か「給与の出る病気休暇」かによって扱いが異なります。
- 有給休暇を使用した場合は休業損害を請求できますが、給与が全額支給された病気休暇期間は原則として請求できません。
- ボーナスの減額分も請求可能ですが、立証には職場作成の「休業損害証明書」や「賞与減額証明書」が不可欠です。
「公務員だから損害はない」という保険会社の言葉を鵜呑みにせず、正当な権利を行使しましょう。有給と病休の使い分けや、適正な賠償額の計算に不安がある場合は、交通事故に詳しい弁護士法人リーガルスマートの無料相談をぜひご利用ください。あなたの状況に合わせた最適なアドバイスをいたします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士