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交通事故の基礎知識

営業職の休業損害は「インセンティブ」も請求できる?計算方法と注意点

  • 2026.01.26
  • 2026.01.26

✅ 営業手当やインセンティブ(歩合給)が、休業損害に含まれるのか不安だ

✅ 事故で営業に回れず、顧客を失って将来の成績が下がるのが心配

✅ 毎月の給与変動が激しい場合、どの期間の給料を基準に計算されるのか知りたい

✅ 外回り中の事故だったので、労災保険と自賠責保険のどちらを使えばいいかわからない

✅ 会社に休業損害証明書を書いてもらう際、歩合給をどう扱えばいいか担当者が迷っている

1. 営業職の休業損害、基本の計算方法(固定給+歩合給)

営業職の方の給与体系は、「固定給のみ」の場合もあれば、「固定給+歩合給(インセンティブ)」や「完全歩合制」の場合もあるでしょう。結論から言えば、どの体系であっても交通事故による減収分は休業損害として請求可能です。

1-1. 基本計算式:直近3ヶ月の給与がベース

営業職の休業損害も、基本的には以下の計算式で算出します。

事故前直近3ヶ月の支給合計額(額面) ÷ 90日 × 休業日数

ここで重要なのは、計算の基礎となる「支給合計額」に何が含まれるかです。

1-2. 「営業手当」や「インセンティブ」は含まれるか

原則として、営業手当、インセンティブ(歩合給)、残業代など、経常的に支給されているものはすべて「基礎収入」に含まれます。

これらは労働の対価として支払われているものであり、事故によって働けなくなったことで失われる利益だからです。したがって、固定給部分だけで計算されるような提示があった場合は、不当に低い金額である可能性が高いため注意が必要です。

1-3. 外回り中の事故なら「労災」も使える?

営業職の場合、顧客への訪問中や移動中など「業務中」に交通事故に遭うケースも多いでしょう。この場合は、相手方の保険会社への請求だけでなく、労災保険(労働者災害補償保険)を使うことも可能です。

労災保険からは「休業補償給付」が支給されます。労災と相手方の保険会社から二重に受け取ることはできません(支給調整されます)が、労災には「休業特別支給金(給付基礎日額の20%)」という上乗せ給付があり、これは相手方からの賠償金とは別に受け取れるため、業務中の事故であれば労災申請をした方が総受取額が増えるケースが多いです。

2. 営業職ならではの悩みと対処法(減収の証明)

営業職は成果が給与に直結するため、事務職等に比べて損害の立証が複雑になることがあります。

2-1. 事故直後は給料が減らない?(支給ズレの問題)

「今月の営業成果が、翌々月の給与に反映される」といった給与体系の場合、事故直後の給与明細では減収が確認できないことがあります。

この場合、「今は減っていないが、2ヶ月後に減る」ことを主張・立証する必要があります。具体的には、会社の「賃金規程(給与規程)」を提出し、成果と支給時期のタイムラグを説明した上で、実際に減収が発生した月の給与明細を追加で提出して精算する流れになります。

2-2. 顧客を失ったことによる将来の減収(逸失利益)

「入院中に担当顧客が他社に流れてしまい、復帰後も成績が戻らない」という悩みは営業職に深刻です。

しかし、休業損害として認められるのは、あくまで「治療のために休んだ期間の減収」です。復帰後の将来にわたる減収(逸失利益)については、後遺障害が残った場合を除き、認められるハードルが高いのが現状です。ただし、長期休業により降格処分となり固定給が下がったような客観的な事実があれば、例外的に認められる可能性もあります。

2-3. 昇格やボーナスへの影響は請求できる?

事故による欠勤が原因で「賞与(ボーナス)が減額された」場合は、会社から「賞与減額証明書」を発行してもらうことで、その減額分を休業損害として請求できます。

一方、「昇格が遅れたことによる損害」は、昇格するかどうかが不確定な要素を含むため、立証が非常に困難です。「事故がなければ確実に昇格していた」といえる強い証拠(内定通知など)がない限り、認めさせるのは難しいでしょう。

3. 会社に依頼する「休業損害証明書」のポイント

適正な補償を受けるためには、会社に作成してもらう「休業損害証明書」の記載内容が非常に重要です。

3-1. 記入時の注意点(歩合給の記載漏れ防止)

総務担当者が慣れていないと、面倒を避けて「基本給」のみを記載してしまうことがあります。依頼する際は、必ず「直近3ヶ月の総支給額(歩合給や手当を含む)」を正確に記載してもらうよう念押ししましょう。

3-2. 証拠資料の準備(給与明細、就業規則)

証明書の内容を裏付けるために、以下の資料もあわせて保険会社に提出します。

  • 事故前3ヶ月分の給与明細(歩合給の変動を示すため)
  • 源泉徴収票(前年度の年収を証明するため)
  • 就業規則・賃金規程(歩合給の計算ルールや支給時期を示すため)

4. 営業職の休業損害に関するよくある質問(FAQ)

Q1. 営業成績に波があり、直近3ヶ月がたまたま不調でした。他の期間で計算できませんか?

直近3ヶ月が季節的な要因などで著しく低かった場合、前年1年間の平均や、前年同月比での計算を主張できる可能性があります。合理的な理由があれば交渉の余地はありますので、弁護士にご相談ください。

Q2. 直行直帰の営業スタイルでタイムカードがありません。休んだ日をどう証明すればいいですか?

日報、業務報告メール、スケジュール帳、顧客へのアポイント履歴などが証拠になります。また、会社に「出勤簿に準ずるもの」として、稼働実績の証明を作成してもらう方法もあります。

Q3. 入社したばかりで試用期間中に事故に遭いました。

実績がない場合でも、雇用契約書に記載された「見込み給与額」や、賃金センサス(平均賃金)を参考に休業損害を算定します。「試用期間だから出ない」ということはありません。

Q4. 副業でやっているフルコミッション営業の分も請求できますか?

はい、副業分の収入も証明できれば請求可能です。副業先から証明書をもらい、確定申告書などを添えて請求します。ただし、無申告の場合は認められない可能性が高いです。

Q5. 治療のために半日休んで通院した場合、歩合への影響はどう計算しますか?

半日休んだことで契約件数が減ったことを直接証明するのは難しいため、通常は「1日あたりの平均収入 ÷ 実働時間 × 通院時間」などで計算した金額を請求します。

Q6. 会社から「労災を使うと保険料が上がるから使わないでくれ」と言われました。

通勤中の事故や、もらい事故(相手に100%過失がある場合)であれば、基本的に会社の労災保険料(メリット制)には影響しません。誤解に基づいている可能性が高いため、労基署や弁護士に確認して会社に説明することをお勧めします。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 営業職の休業損害は、固定給だけでなくインセンティブや各種手当を含めた総支給額で計算されます。
  • 業務中の事故なら「労災保険」の特別支給金を活用することで、受取総額を増やせる可能性があります。
  • 給与支給のズレがある場合は、賃金規程と給与明細を用いて、事故と減収の因果関係をしっかり証明しましょう。

営業職の休業損害は、計算方法や労災との調整など判断が難しいポイントが多くあります。将来のキャリアへの不安や、会社とのやり取りでストレスを感じているなら、一人で抱え込まず、交通事故に強い弁護士法人リーガルスマートの無料相談をぜひご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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