✅ 自分が怪我で店に出られず臨時休業したが、売上の全額は補償されないと言われた
✅ 店を閉めている間も家賃や従業員の給料(固定費)がかかり続け、資金繰りが不安だ
✅ 代わりの料理人を雇った費用は、加害者に請求できるのか知りたい
✅ 節税のために確定申告の所得を低く(または赤字に)しており、計算上不利にならないか心配
✅ 常連客が離れてしまい、復帰後の売上が戻らない分の損害も請求したい
1. 居酒屋オーナーが事故で休業!請求できるのは「所得」と「固定費」
居酒屋などの飲食店経営者(個人事業主)が交通事故に遭い、お店を休んだり売上が落ちたりした場合、休業損害を請求できます。しかし、注意しなければならないのは、「事故前の売上金額がそのままもらえるわけではない」という点です。
1-1. 「売上」全額がもらえるわけではない理由
休業損害は、「事故がなければ得られたはずの利益」を補償するものです。売上の中には、仕入れ代金(食材費・酒代)や光熱費などの「変動費」が含まれています。お店を休めば、これらの経費はかからなくなる(浮く)ため、売上から経費を差し引いた「所得(利益)」が休業損害のベースとなります。また、アルバイトなどの人だけで店舗運営ができたのではないかといった点も争われます。
1-2. 計算の基礎となる「固定費」とは?(家賃・従業員給与)
ただし、飲食店経営者の場合、利益だけでなく「固定費」を基礎収入に加算して請求できるのが一般的です。
なぜなら、店を休んでいても、家賃や従業員の給料などの「固定費」は支払い続けなければならず、売上がなければその分が丸々赤字(損害)となってしまうからです。
| 固定費として認められる主な経費(加算できる) | 変動費とみなされやすい経費(加算できない) |
|---|---|
| ・店舗の家賃(地代家賃) ・従業員への給料 ・租税公課(事業税など) ・減価償却費 ・損害保険料 | ・食材や酒の仕入れ原価 ・水道光熱費(基本料金を除く) ・消耗品費 ・通信費の一部 |
つまり、基本的な計算式は以下のようになります。
(前年度の申告所得額 + 認められる固定費) ÷ 365日 × 休業日数
1-3. あなたが「料理人」か「経営専念」かで変わる計算(寄与率)
上記の計算式は、経営者自身が現場で中心となって働いている場合(料理長兼オーナーなど)に適用されやすいです。
一方で、従業員を多数雇用し、経営者自身は現場に出ず経営管理のみを行っているようなケースでは、売上に対する本人の労働の貢献度(寄与率)が低いとみなされ、請求額が減額(例:所得の50%など)されることがあります。ご自身の働き方の実態を証明することが重要です。
2. 店を休んだ場合・人に任せた場合の損害パターン別解説
事故後の店舗の運営状況によって、請求の組み立て方が異なります。
2-1. 【完全休業】店を閉めた場合の計算式
怪我で店を開けることができず、完全に休業した場合は、前述の「(所得+固定費)× 休業日数」で計算します。
この場合、休業期間中に支払った家賃や従業員の休業手当などが実質的に補填される形になります。
2-2. 【営業継続】従業員に任せて売上が落ちた場合
オーナー不在でも従業員だけで店を開けたものの、主力であるオーナーの料理が出せない、接客ができないなどの理由で売上が減少した場合です。
この場合は、「事故前の売上」と「事故後の売上」の差額ではなく、「減少した利益分」を損害として計算します。月ごとの売上台帳や試算表を用いて、事故による減収を具体的に立証する必要があります。
2-3. 【代行雇用】代わりの料理人を雇った費用(代償請求)
店を休まないために、臨時の料理人やアルバイト(代行者)を雇った場合、その人件費を「必要かつ妥当な損害」として請求できます。
ただし、原則として以下のどちらか低い金額が上限となります。
- 本来の休業損害額(オーナーが休んだ場合の損害額)
- 実際に支払った代行者の人件費
つまり、「代わりの人を雇ったおかげで売上が維持できたなら、その人の給料分だけ請求してください」という考え方です。これを「代償請求」といいます。
3. 赤字経営や節税対策をしている場合の対処法
飲食店では、節税のために経費を多く計上して所得を低く抑えているケースや、実際に赤字の場合も少なくありません。
3-1. 確定申告が赤字でも休業損害はゼロではない
確定申告上の所得がマイナス(赤字)であっても、固定費を加算することでプラスになる場合は、その金額を基礎収入として休業損害を請求できます。
また、固定費を足してもマイナスになる場合でも、「賃金センサス(平均賃金)」を用いて、一般的な労働者の平均給与程度を基礎収入として認めてもらえる可能性があります。諦めずに交渉すべきポイントです。
3-2. 過少申告(節税)をしている場合の実額証明
「現金売上を一部除外していた」「私的な支出を経費にしていた」などの理由で、申告所得が実態より低い場合、保険会社は低い方の「申告所得」を基準に提示してきます。
実態に即した収入(実額)を認めてもらうには、裏帳簿や預金通帳、レジのジャーナルなどの客観的な資料で、真の所得を証明しなければなりません。ただし、修正申告が必要になるリスクや税務上の問題も絡むため、弁護士と慎重に相談することをお勧めします。
3-3. 確定申告書以外に必要な証拠資料リスト
居酒屋経営者の休業損害を立証するためには、以下の資料が必要です。
- 確定申告書Bおよび青色申告決算書(または収支内訳書):過去1〜3年分
- 総勘定元帳:固定費の詳細を証明するため
- 売上台帳・日報:日々の売上変化や休業日を証明するため
- 賃貸借契約書:店舗家賃の証明
- 給与台帳:従業員給与の証明
4. 居酒屋の休業損害に関するよくある質問(FAQ)
Q1. ランチ営業のみ休止した場合の計算は?
夜の営業は従業員に任せ、自分担当のランチだけ休んだ場合などは、ランチの売上割合や利益率、あるいは労働時間(午前中の数時間分)の割合に応じて、休業損害の一部を請求することになります。
Q2. 将来の客離れも補償されますか?
長期休業により常連客が離れ、復帰後も売上が戻らない損害(逸失利益)の請求は、ハードルが高いのが現実です。ただし、「他店に顧客が流出した明確なデータ」や「復帰後の売上が前年同月比で著しく減少している事実」などを詳細に立証できれば、交渉の余地はあります。
Q3. 家族従業員の給与は固定費に含まれますか?
青色事業専従者給与などの家族給与は、実質的には世帯収入の一部(利益の分配)とみなされ、固定費ではなく「所得」の一部として合算して基礎収入にできるケースが多いです。
Q4. 帳簿をつけていない場合はどうなりますか?
帳簿や確定申告書がない場合、収入の証明が非常に困難になります。仕入れ伝票や通帳の入金履歴から売上を推計するか、賃金センサス(平均賃金)ベースでの交渉を試みることになりますが、保険会社の対応は厳しくなります。
Q5. 慰謝料とは別に請求できますか?
はい、休業損害は「経済的な損害」への補償であり、怪我の痛みや精神的苦痛に対する「慰謝料」とは全く別のものです。それぞれ別枠で請求できます。
Q6. 自分が現場に出られず、常連客との関係が希薄になりました。
経営者自身のキャラクターが集客の柱である場合、その不在による無形の損害は大きいですが、金銭評価は難しいです。これらを慰謝料の増額事由として主張する場合もあります。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 居酒屋経営者の休業損害は、売上ではなく「所得(利益)+固定費」をベースに計算します。
- 家賃や従業員給与などの固定費が認められるかが、受取額を大きく左右します。
- 代わりの料理人を雇った場合の費用も請求可能ですが、自分の休業損害額との比較が必要です。
店舗経営者の休業損害は計算が複雑で、保険会社の提示額が低く抑えられがちです。「固定費が含まれていない」「売上減少の証明が不十分」といった理由で損をしないよう、まずは交通事故に強い弁護士法人リーガルスマートの無料相談をご利用ください。お店を守るための適正な賠償金獲得をサポートします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士