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交通事故の基礎知識

タクシー運転手の休業損害は「歩合給」も出る?計算式と損しないためのポイント

  • 2026.01.27
  • 2026.01.27

✅ 完全歩合制のため、仕事を休むと収入がゼロになってしまい生活が不安だ

✅ 繁忙期(12月など)に事故に遭ったので、「直近3ヶ月の平均」で計算されると大損だ

✅ 個人タクシーだが、確定申告の所得が低く、十分な補償がもらえるか心配

✅ 会社から「休車損害」という言葉を聞いたが、自分の休業損害と何が違うのか

✅ 深夜手当やチップ、乗務員負担の経費などは計算に含まれるのか知りたい

1. タクシー運転手の休業損害、基本の計算方法(法人・個人別)

タクシー運転手の休業損害は、雇用形態(法人タクシーの従業員か、個人タクシーの事業主か)によって計算のアプローチが異なります。

1-1. 法人タクシー(会社員)の場合

タクシー会社に雇用されている乗務員の場合、給与体系が「固定給+歩合給」や「完全歩合制」であっても、基本的にはサラリーマンと同じ計算式を用います。

事故前直近3ヶ月の給与総支給額 ÷ 90日 × 休業日数

ここで重要なのは、「歩合給(売上給)」「深夜手当」「残業代」を含めた総支給額(額面)をベースにするということです。手取り額ではありません。

1-2. 個人タクシー(個人事業主)の場合

個人タクシーの方は個人事業主として扱われるため、確定申告の数値を基に計算します。

(前年度の申告所得額 + 固定費) ÷ 365日 × 休業日数

単なる「所得(利益)」だけでなく、事業を休んでいても発生する「固定費(組合費、駐車場代、車両の減価償却費、租税公課など)」を加算して日額を算出するのがポイントです。

2. 歩合制・季節変動で損をしないための重要ポイント

タクシー業界特有の事情として、月ごとの売上変動が激しい点が挙げられます。保険会社提示の画一的な計算では損をする可能性があるため、以下の点に注意してください。

2-1. 繁忙期の事故は「前年同月比」を主張する

タクシーの売上は、12月(忘年会シーズン)や3月(歓送迎会シーズン)に跳ね上がり、逆に2月や8月は落ち込む傾向があります。

もし、あなたが「12月」に事故に遭った場合、「直近3ヶ月(9月〜11月)」の平均日額を適用されると、本来12月に稼げたはずの金額より大幅に低くなってしまいます。
このような場合は、「前年度の同時期の給与(前年同月比)」や「前年1年間の平均」を用いて、季節変動を考慮した適正な金額を主張すべきです。

2-2. 隔日勤務やシフト制の日数カウント

隔日勤務(1日乗務して翌日は明け休み)の場合、休業日数をどう数えるかが問題になります。

  • 実日数説:実際に乗務予定だった日だけを休業日として、日額(乗務1回あたりの単価)を掛ける方法。
  • 暦日説:明け番や公休も含めた全期間を休業日として、日額(30日平均の単価)を掛ける方法。

どちらが得になるかはケースバイケースですが、タクシーの場合は1乗務あたりの単価が高いため、「実日数説」で計算した方が実態に合い、金額も高くなる傾向があります。

3. 混同しやすい「休車損害」とは?(車両の損害)

タクシー運転手の事故では、「休業損害」と似た言葉で「休車損害(きゅうしゃそんがい)」という言葉がよく出ますが、これは全く別のものです。

3-1. 「休業損害」と「休車損害」の違い

項目内容請求の主体
休業損害運転手が怪我をして働けなくなったことによる収入(給与)の減少。人身損害の一部。運転手個人
休車損害事故車両が修理などで稼働できず、会社(または事業主)が得られなかった営業利益。物件損害の一部。タクシー会社
(個人の場合は事業主)

法人タクシーの運転手にとって、自分の怪我の補償は「休業損害」です。「休車損害」は会社が相手方に請求するものですが、一部の悪質な会社では、この休車損害を「事故を起こしたペナルティ」として運転手に請求してくるケースがあるため注意が必要です(原則として、労働者に全額負担させることは違法性が高いです)。

4. タクシー運転手の休業損害に関するよくある質問(FAQ)

Q1. お客様から頂くチップは休業損害に含まれますか?

原則として含まれません。チップは恩恵的な給付であり、労働の対価として確定した賃金ではないとみなされるためです。ただし、チップの額が大きく、かつ申告所得として計上している場合などは交渉の余地がゼロではありません。

Q2. 乗務員負担のガソリン代や高速代はどうなりますか?

給与から天引きされている経費(ガソリン代、洗車代など)がある場合、休業中はそれらの経費がかかりません(支出を免れます)。そのため、計算上は「売上」からこれらの「変動経費」を差し引いた金額が損害として認定されます。

Q3. 労災保険は使えますか?

はい、業務中(実車中・回送中)の事故であれば労災保険を使えます。労災の「休業補償給付」に加えて「休業特別支給金(20%の上乗せ)」が受け取れるため、相手方の保険会社のみに請求するより手取り総額が増えるメリットがあります。会社が嫌がる場合でも、申請は労働者の権利です。

Q4. 個人タクシーで赤字申告ですが請求できますか?

確定申告が赤字でも、固定費を足し合わせればプラスになる場合は請求可能です。また、実態として生活ができているのであれば、賃金センサス(平均賃金)をベースに交渉することも可能です。

Q5. 内払い(仮渡金)は請求できますか?

示談成立前であっても、生活費に困る場合は、休業損害の「内払い」を保険会社に請求できます。毎月の給与明細や休業損害証明書を提出し、月ごとに支払ってもらうよう交渉しましょう。

Q6. 免許停止(免停)期間中の休業損害は出ますか?

事故による怪我が治っていても、行政処分による免停期間中で乗務できない場合、その期間の休業損害は原則として認められません。ただし、事故そのものが原因で免停になった場合の扱いは争いになりますが、基本的には怪我による休業とは区別されます。

5. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • タクシー運転手の休業損害は、歩合給や手当を含めた総額で計算されます。
  • 繁忙期の事故なら「直近3ヶ月」ではなく「前年同月比」を主張し、季節変動を考慮させましょう。
  • 法人運転手の「休業損害(怪我の補償)」と、会社の「休車損害(車の営業補償)」は別物です。

タクシー運転手の休業損害は、計算方法や経費の控除、労災利用の可否など専門的な判断が必要です。保険会社の提示額が安すぎると感じたり、会社との関係で悩んだりした場合は、一人で抱え込まず、交通事故に強い弁護士法人リーガルスマートの無料相談をご利用ください。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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