✅ 保険会社から「70歳ですでに高齢なので、逸失利益は0円です」と言われた
✅ パートやアルバイトをしているが、「年金があるから損害はない」と主張された
✅ 専業主婦(主夫)だが、高齢者の家事労働は評価されないのか不安だ
✅ 「就労可能年数は67歳まで」というルールを盾に、支払いを拒否されている
✅ これから働く予定だったのに、事故のせいで働けなくなった場合の補償を知りたい
1. 70歳でも逸失利益は「出ない」わけではない!
結論から申し上げますと、70歳であっても、条件を満たせば交通事故の「逸失利益(後遺障害逸失利益・死亡逸失利益)」を請求することは十分に可能です。
保険会社は、画一的な基準を用いて「一般的に就労可能な年齢(67歳)を過ぎている」ことを理由に「逸失利益は発生しない(出ない)」と主張してくることがあります。しかし、現代の高齢化社会において、70代で働いている方は珍しくありません。実態に即して正しく反論すれば、認められるケースは多々あります。
1-1. なぜ「出ない」と言われるのか?(67歳の壁)
逸失利益の計算において、労働能力喪失期間(働けるはずだった期間)の終期は、原則として「67歳」とされています。
そのため、事故当時にすでに67歳を超えている70歳の方に対して、保険会社はマニュアル通りに「計算上の就労期間が終わっている=これ以上働く予定はないはず=逸失利益はない」という理屈で、支払いを拒否または低額提示してくる傾向にあるのです。
1-2. 認められるための2つの条件
70歳以上の方が逸失利益を認めさせるためには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
- 現に収入があること:給与所得、事業所得、パート・アルバイト収入などがある場合。
- 就労の蓋然性(がいぜんせい)があること:現在は無職でも、働く意欲と能力があり、具体的な就職先が決まっていたり、就労活動を行っていたりする場合。
2. 70歳以上の逸失利益、計算方法のルール(平均余命)
67歳を超えている高齢者の場合、若年層とは異なる特別な計算ルールが適用されます。
2-1. 「平均余命の2分の1」ルール
70歳の方の「今後働けたはずの年数(労働能力喪失期間)」は、以下の計算式で求められる年数を採用するのが原則です。
平均余命 ÷ 2 = 労働能力喪失期間
「平均余命」とは、その年齢の人があと何年生きられるかを示す統計上の数値です(厚生労働省の簡易生命表を使用)。
例えば、70歳男性の平均余命が約16年だとすると、その半分の「8年間」は就労可能であったとみなして逸失利益を計算します。「67歳を過ぎているから0年」ではなく、統計に基づいて将来の稼働期間を算出するのです。
2-2. 実際の計算シミュレーション
以下の条件で計算してみましょう。
- 被害者:70歳男性(会社員)
- 年収:300万円
- 後遺障害等級:14級9号(労働能力喪失率5%)
- 平均余命の1/2:約8年(ライプニッツ係数 6.7327 ※年利3%の場合)
【計算式】
300万円 × 0.05(喪失率)× 6.7327(係数)= 約101万円
このように、年齢を理由に諦める必要はなく、しっかりとした金額が算出される可能性があります。
3. ケース別:こんな70歳は認められる?
職業や生活状況によって、認められやすさや対策が異なります。
3-1. パート・アルバイト・シルバー人材センター
【認められる可能性:高い】
現に収入があるため、原則として認められます。シルバー人材センターからの配分金のような、雇用契約ではない形式の収入であっても、労働の対価としての性質があれば「基礎収入」として認められます。
3-2. 専業主婦・主夫(家事従事者)
【認められる可能性:高い】
ここが重要なポイントです。外で働いていなくても、同居の配偶者や家族のために家事を行っている場合は「家事従事者」として逸失利益が認められます。
この場合、実際の給料がないため、賃金センサス(平均賃金)を使用しますが、高齢者の場合は「全年齢平均」ではなく「年齢別平均賃金」を用いて計算することが一般的です。
※もし、保険会社が「高齢だから家事労働の価値はない」と言ってきても、現に家事をしていた事実があれば反論可能です。
3-3. 年金暮らしの無職
【認められる可能性:低い】
働く意欲や予定がなく、年金のみで生活している完全なリタイヤ生活の場合、後遺障害逸失利益は原則として認められません。「労働能力」が失われても、年金は減額されずに支給され続けるため、経済的な損害(減収)が発生しないと考えられるためです。
4. 高齢者の逸失利益に関するよくある質問(FAQ)
Q1. 年金(公的年金)は逸失利益の計算に入りますか?
原則として入りません。
怪我をして後遺障害が残っても、老齢年金は全額支給され続けるため「損害」がないからです。ただし、死亡事故の場合は、将来受け取れるはずだった年金が受け取れなくなるため、年金部分も逸失利益として請求できます(遺族年金との調整が必要です)。
Q2. 持病(既往症)があると減額されますか?
高齢の方の場合、事故前から腰痛や高血圧などの持病をお持ちのケースが多いです。事故による不調が「事故だけが原因」ではなく「持病の影響もある」と判断された場合、「素因減額(そいんげんがく)」といって、賠償額が一定割合(例えば20%〜50%)減額される可能性があります。
Q3. 認知症の症状がある場合はどうなりますか?
事故前から重度の認知症があり、労働や家事が全くできない状態だった場合は、逸失利益を認めてもらうことは困難です。しかし、軽度で日常生活や家事を行えていたのであれば、家事従事者としての逸失利益を主張できる余地はあります。
Q4. 確定申告していない農業従事者の場合は?
高齢で自家消費程度の農業を行っていた場合でも、出荷実績や耕作面積、過去の収支などから「労働による経済的利益」を立証できれば、認められる可能性があります。申告所得が低くても、賃金センサス等を参考に交渉します。
Q5. 「平均余命の1/2」より長く働く予定だった場合は?
非常に健康で、職場からも「80歳まで働いてほしい」と強く要請されていたような特別な事情がある場合は、「平均余命の1/2」よりも長い期間を主張できることがあります。雇用主の陳述書や健康診断の結果などを証拠として提出します。
5. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 70歳でも「現に働いている」か「家事をしている」なら、逸失利益は請求できます。
- 計算期間は「67歳まで」ではなく「平均余命の2分の1」を使うのが一般的です。
- 年金受給者であっても、死亡事故の場合や、働く予定があった場合は諦める必要はありません。
「高齢だから支払わない」という保険会社の言葉を鵜呑みにしてはいけません。特に「家事従事者」としての評価や、「平均余命」を用いた計算は専門的な知識が必要です。適正な賠償金を受け取るために、まずは交通事故に強い弁護士法人リーガルスマートの無料相談をご利用ください。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士