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交通事故の基礎知識

一人親方の交通事故|休業損害の計算方法と相場を弁護士が解説

  • 2026.01.30
  • 2026.01.30

一人親方の交通事故について、こんなお悩みはありませんか?

✅ 確定申告の所得が少なくて休業損害が低くなりそう

✅ 現場を休んだ分の日当を正確に補償してほしい

✅ 赤字経営の場合、休業損害はもらえないのか不安

✅ 外注費や固定費が計算にどう影響するか知りたい

✅ 保険会社から提示された休業損害額が妥当か不明

一人親方(個人事業主)は、会社員と異なり休業損害の証明が複雑になりがちです。適正な賠償を受けるためには、専門的な算定知識が不可欠です。

1. 一人親方の交通事故における「休業損害」の定義

一人親方の休業損害とは、交通事故による怪我で仕事ができなくなり、減少した収入を指します。会社員と違い「休業損害証明書」だけでは認められにくいのが特徴です。

1-1. 会社員との計算方法の違い

会社員は給与を基に計算されますが、一人親方は確定申告書を基に「基礎収入」を算出します。本人が現場で働かなければ売上が立たないため、労働による寄与度が非常に高いとみなされます。

1-2. 認められる「休業日数」の考え方

休業日数は、単に「仕事を休んだ日」ではありません。医師の診断に基づき、怪我の程度や仕事の内容から「労働が制限された期間」が実質的に判断されます。

2. 一人親方が休業損害請求で損をしやすい理由

一人親方は、実態よりも休業損害を低く提示されるケースが少なくありません。これには、個人事業主特有の収支構造が関係しています。

2-1. 確定申告書の所得額をそのまま提示される

保険会社は「所得額÷365日」を基礎収入としがちです。しかし、実際には所得に「固定費」を加算できるケースが多く、これを知らないと損をします。

2-2. 節税対策が裏目に出るケース

経費を多めに計上して所得を低く抑えている場合、休業損害の基礎となる額も低くなります。実態に即した収入を証明するには、別の資料や基準を検討する必要があります。

3. 一人親方の休業損害の計算式(赤い本・裁判基準)

実務で広く使われる「赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)」に基づいた計算式を解説します。弁護士基準(裁判基準)での算定を目指すことが重要です。

3-1. 基本的な計算式

休業損害の計算は、以下の式で行われます。

1日あたりの基礎収入 × 休業日数 = 休業損害額

基礎収入の算出方法は以下の通りです。

項目算出方法
基礎収入(年額)前年の申告所得 + 固定費 + 青色申告特別控除
1日あたりの額基礎収入(年額) ÷ 365日

3-2. 加算できる「固定費」の具体例

休業中も支払いを免れない経費(固定費)は、実質的な損害として基礎収入に加算できます。以下の項目が該当する可能性があります。

  • 地代家賃(事務所・倉庫等)
  • 租税公課(固定資産税等)
  • 減価償却費
  • リース料
  • 従業員の給与(雇用している場合)

3-3. 弁護士基準と自賠責基準の比較

基準によって、1日あたりの支払額には大きな差が出ます。

基準1日あたりの定額(原則)
自賠責基準6,100円(※最大19,000円)
弁護士基準実収入に基づき算定(制限なし)

4. 確定申告が低い・赤字・未申告の場合の救済策

現実の収入が低い場合でも、状況に応じて「賃金センサス」という統計上の平均賃金を用いることが認められます。

4-1. 賃金センサスの活用

所得が平均賃金を下回っている場合でも、将来的に平均程度の収入を得られる蓋然性(可能性)があれば、賃金センサスを基礎収入とすることが可能です。特に若年の一人親方などは、この基準で増額できる余地があります。

4-2. 赤字経営の場合の考え方

赤字であっても、休業中も支出を続けた固定費がある場合は、その分が休業損害として認められる可能性があります。また、一時的な赤字であれば前々年の所得を参考にすることもあります。

4-3. 未申告の場合の立証方法

確定申告をしていない場合、休業損害の立証は非常に困難です。ただし、帳簿、領収書、通帳の入金履歴、受注伝票などから実収入を証明し、相当額が認められた裁判例も存在します。

5. 一人親方の交通事故FAQ

5-1. 仕事を完全に休んでいない場合はもらえませんか?

一部休業(労働能力の制限)として認められる可能性があります。完全に休んでいなくても、怪我の影響で以前のように現場を回れず売上が減少した場合、その減少分を請求できます。

5-2. 外注費は所得に加算できますか?

原則として外注費は加算できません。外注費は仕事が発生した際に支出される「変動費」とみなされるため、休業中に発生しない経費として差し引かれます。

5-3. 労災保険の「一人親方特別加入」は使えますか?

はい、加入していれば休業補償給付を受けられます。自賠責保険や加害者からの賠償とは別に、労災独自の給付(特別支給金など)を受け取れるメリットがあります。

5-4. 休業日数はどうやって証明すればいいですか?

通院実績と「休業報告書」等で証明します。病院への通院日はもちろん、自宅療養が必要だった期間についても、医師の診断書や作業日報などと照らし合わせて主張します。

5-5. 後遺障害が残った場合の「逸失利益」はどうなりますか?

休業損害と同様の基礎収入を基に計算します。「基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数」の式で算出され、将来の減収分を補償してもらいます。

5-6. 保険会社から「日額6,100円」と言われましたが?

それは自賠責保険の最低基準です。一人親方の実態を反映していない可能性が高いため、確定申告書を提示して再交渉するか、弁護士へ依頼することをお勧めします。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 一人親方の休業損害は、確定申告所得に固定費を加算して計算するのが一般的。
  • 所得が低い場合や赤字でも、賃金センサス等を用いて増額できる可能性がある。
  • 保険会社の提示額は自賠責基準(日額6,100円等)であることが多く、弁護士基準への引き上げが重要。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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