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交通事故で「休業損害がもらえない」?よくあるケースと対処法を解説

  • 2026.03.11
  • 2026.03.11

✅ 有給休暇を使ったから休業損害は出ないと言われた

✅ 専業主婦は収入がないので請求できないと思っている

✅ 会社役員だから休業損害は対象外だと言われた

✅ 治療途中なのに休業損害を急に打ち切られた

✅ 保険会社の提示額が少なすぎる気がする

交通事故で仕事を休んだのに、休業損害がもらえないと焦ってしまいますよね。

実は、適切な知識があれば請求できるケースが多く存在します。

1. 休業損害がもらえないと誤解されやすいケース

有給休暇の利用や専業主婦であっても、休業損害は請求可能です。

1-1. 有給休暇を使用した場合

有給休暇を使用しても、休業損害は請求できます。

本来なら自由に使えるはずの休暇を、事故のせいで消費したからです。

給料が減っていなくても、有給取得日数は欠勤日と同様に休業した日としてカウントされます。

1-2. 専業主婦(家事従事者)の場合

専業主婦でも休業損害は請求可能です。

家事労働は経済的価値があると法的に認められています。

「赤い本」基準では、女性の平均賃金を元に計算されます。

1-3. 会社役員や個人事業主の場合

会社役員や個人事業主でも、条件を満たせば請求できます。

役員報酬のうち「労働の対価」にあたる部分は休業損害の対象です。

個人事業主は前年の確定申告を基礎に計算されます。

2. 保険会社から休業損害が支払われない・打ち切られる理由

治療の長期化や証拠不足が原因で、支払いが拒否されることがあります。

保険会社が休業損害を認めない主な理由を見ていきましょう。

2-1. 治療期間が長期化している

通院が長引くと、保険会社は休業損害を打ち切ることがあります。

むち打ちなどの場合、一定期間を過ぎると治ったと判断されやすいためです。

2-2. 休業の必要性が認められない

ケガの程度が軽く、仕事への影響が少ないと判断されるケースです。

休む必要性があることは、医師の診断書などで客観的に証明すべきです。

2-3. 基礎収入の証明が不十分

事故前の収入を客観的に証明できないと、支払われないことがあります。

休業損害証明書や源泉徴収票などの書類が不備なく提出されているか重要です。

3. 休業損害の正しい計算方法と相場(赤い本基準)

休業損害は「1日あたりの基礎収入×休業日数」で計算されます。

適正な金額を知るために、弁護士基準(赤い本基準)の計算方法を解説します。

基準休業損害の計算(給与所得者の例)
自賠責基準原則として1日あたり6,100円
任意保険基準各保険会社の独自基準(自賠責と同等が多い)
弁護士基準(赤い本)実際の収入に基づく1日あたりの基礎収入

3-1. 給与所得者の計算方法

事故前3ヶ月の給与を90日で割り、1日あたりの基礎収入を出します。

計算式:事故前3ヶ月の給与÷90日×休業日数となります。

自賠責基準は原則6,100円ですが、弁護士基準なら実際の収入で計算します。

3-2. 専業主婦の計算方法

賃金センサスという統計データの全年齢平均賃金を基礎とします。

年によって変動しますが、1日あたり約10,000円強が相場です。

通院日だけでなく、家事に支障が出た期間も対象となります。

3-3. 個人事業主の計算方法

事故前年の申告所得に固定費を加え、365日で割って計算します。

計算式:(前年所得+固定費)÷365日×休業日数です。

赤字であっても、将来の収入増が証明できれば認められる場合があります。

4. 休業損害がもらえない・打ち切られたときの対処法

主治医の診断に基づき、適切な証拠を集めて対応することが重要です。

ここでは具体的な3つのステップを解説します。

  1. 医師に相談し、診断書を作成してもらう
  2. タイムカードや休業損害証明書などの客観的資料を集める
  3. 交通事故に強い弁護士に相談する

4-1. 医師に休業の必要性を証明してもらう

まずは主治医に相談し、休業が必要である旨を診断書に記載してもらいます。

医学的な根拠があれば、保険会社も方針を見直す可能性が高まります。

4-2. 適切な証拠・資料を揃える

収入や休業の事実を証明する資料を再度確認しましょう。

休業損害証明書やタイムカードなど、客観的な記録が強力な証拠になります。

4-3. 弁護士に相談・依頼する

弁護士が介入することで、保険会社の態度が変わることが多いです。

弁護士基準(赤い本基準)での請求が可能になり、適正な金額に近づきます。

5. 休業損害に関するよくある質問(FAQ)

ご自身の状況に当てはまるものをご確認ください。

5-1. アルバイトやパートでも休業損害はもらえますか?

はい、もらえます。

シフトが減って収入が減少した分を請求することが可能です。

5-2. 学生でも休業損害は認められますか?

アルバイトをしている学生なら請求可能です。

アルバイトをしていない場合は現実の収入減がないため、原則認められません。

5-3. 無職の場合、休業損害は請求できませんか?

原則として請求できません。

ただし、就職が内定していた場合などは例外的に認められることもあります。

5-4. 産休・育休中の場合はどうなりますか?

休業損害が認められる可能性があります。

事故がなければ仕事に復帰して得られたはずの収入などが考慮されます。

5-5. 休業損害証明書は誰に書いてもらえばいいですか?

勤務先の会社に記入してもらいます。

担当部署に依頼して、正確な休業日数と給与額を記載してもらいましょう。

5-6. いつまで休業損害を受け取れますか?

原則として症状固定(これ以上治療しても良くならない状態)までです。

それ以降の減収は、後遺障害逸失利益として別途請求することになります。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 有給休暇や専業主婦でも休業損害は請求できる
  • 打ち切られた場合は医師の証明や客観的証拠が必要
  • 弁護士基準(赤い本)で計算すると受取額が適正になりやすい

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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