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交通事故の休業損害証明書の書き方は?記入例と注意点を弁護士が解説

  • 2026.03.11
  • 2026.03.11

✅ 会社にどうやって書いてもらえばいいか分からない

✅ 有給休暇を使った日の書き方が知りたい

✅ 事故前3ヶ月の給与欄は手取りと総支給どちらを書くの?

✅ 会社が証明書の作成を面倒がって書いてくれない

✅ 自分で書いて提出しても問題ないか知りたい

休業損害証明書は、交通事故による減収を証明する重要な書類です。

書き方に不備があると、適正な賠償金を受け取れない可能性があります。

1. 休業損害証明書とは?なぜ必要なのか

休業損害証明書は、交通事故のために仕事を休み、収入が減ったことを証明する書類です。

原則として、被害者本人ではなく「勤務先」に記入してもらう必要があります。

1-1. 保険会社から用紙を取り寄せる

休業損害証明書の用紙は、加害者の任意保険会社から送られてきます。

手元にない場合は、担当者に連絡して郵送してもらいましょう。

1-2. 勤務先の担当部署に作成を依頼する

用紙が届いたら、勤務先の総務部や人事部などに作成を依頼します。

社長や店長など、給与計算を管理している責任者に書いてもらいましょう。

2. 【項目別】休業損害証明書の正しい書き方と記入例

休業損害証明書には、休んだ日数や事故前の給与額を正確に記載する必要があります。

会社に依頼する際、間違いがないか確認するためのポイントを解説します。

2-1. 休業期間・日数の記入

交通事故が原因で休んだ日を、カレンダー形式の記入欄に正確に丸印等で記載します。

全日休業、遅刻・早退、有給休暇などを記号で区別して記入するのが一般的です。

2-2. 有給休暇の扱いに注意

有給休暇を取得した日も、休業損害の請求対象となります。

証明書上でも、単なる出勤日ではなく「有休」として明確に記載してもらいましょう。

2-3. 事故前3ヶ月の給与明細の記入

基礎収入を計算するため、事故発生前3ヶ月間の給与を記入する欄があります。

ここには手取り額ではなく、税金や保険料が引かれる前の総支給額(額面)を記載します。

3. 職業別!休業損害証明書を提出する際の注意点

働き方によって、休業損害を証明するための書類や手続きが異なります。

ご自身の職業に当てはまる項目を確認してください。

3-1. 会社員・パート・アルバイトの場合

勤務先に休業損害証明書を書いてもらい、前年度の源泉徴収票を添付して提出します。

パートやアルバイトで源泉徴収票がない場合は、給与明細書などで代用可能です。

3-2. 主婦(家事従事者)の場合

専業主婦は勤務先がないため、休業損害証明書は不要です。

代わりに、家族全員が記載された住民票を提出して家事従事者であることを証明します。兼業主婦の場合も主婦の休業損害の方が高く認められる場合がございます。

3-3. 個人事業主・フリーランスの場合

個人事業主も休業損害証明書は使用しません。

前年度の確定申告書の控えなどを提出し、事故前の収入を証明することになります。

4. 休業損害の計算方法と相場(赤い本基準)

休業損害は、弁護士が交渉に使う「赤い本基準(弁護士基準)」で計算するのが最も適正です。

提出した証明書をもとに、どのように計算されるのか確認しておきましょう。

基準休業損害の計算(給与所得者の例)
自賠責基準原則として1日あたり6,100円
任意保険基準各保険会社の独自基準(自賠責と同等が多い)
弁護士基準(赤い本)実際の収入に基づく1日あたりの基礎収入

4-1. 1日あたりの基礎収入の出し方

会社員の場合、事故前3ヶ月の給与合計を90日で割って1日あたりの基礎収入を出します。

計算式:事故前3ヶ月の給与合計÷90日×休業日数となります。

4-2. 具体的な計算例

例えば、事故前3ヶ月の給与合計が90万円で、むちうちにより30日休業した場合です。

90万円÷90日=1万円となり、1万円×30日=30万円が適正な休業損害の相場となります。

5. 休業損害証明書に関するよくある質問(FAQ)

休業損害証明書の作成や提出に関するよくある疑問にお答えします。

5-1. 会社が休業損害証明書を書いてくれない場合は?

まずは担当者に作成義務があるわけではないものの、被害者の不利益になる旨を丁寧に説明しましょう。

それでも難しい場合は、弁護士から会社へ連絡して作成を促すことも可能です。

5-2. 自分で休業損害証明書を書いてもいいですか?

絶対に自分で書いてはいけません。

文書偽造にあたる可能性があり、最悪の場合は詐欺を疑われ賠償金が支払われなくなります。

5-3. 賞与(ボーナス)が減った場合も証明書に書けますか?

はい、賞与減額証明書という別の欄または用紙で証明できます。

事故による休業が原因で賞与が減額された場合は、その減額分も休業損害として請求可能です。

5-4. 書き間違えた場合、訂正印で直せますか?

勤務先の担当者の訂正印があれば、修正して提出可能です。

修正液や修正テープは使用せず、必ず二重線と訂正印で修正してもらってください。

5-5. 提出が遅れると休業損害はもらえませんか?

提出が遅れても、時効(原則として事故から5年)が成立する前なら請求可能です。

ただし、生活費が不足する恐れがあるため、早めの提出をおすすめします。

5-6. 何ヶ月ごとに提出すればいいですか?

毎月給与が確定したタイミングで、1ヶ月ごとに提出するのが一般的です。

毎月提出することで、休業損害も毎月振り込まれるようになります。

6. まとめ

本記事の重要ポイントを振り返りましょう。

  • 休業損害証明書は必ず勤務先に作成してもらう
  • 有給休暇を使った日も休業日として記載する
  • 弁護士基準(赤い本)で計算すると実際の減収分が満額補償されやすい

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

佐々木啓

佐々木啓 弁護士

■経歴
2016.03 成蹊大学法学部 卒業
2019.03 成蹊大学大学院法務研究科 修了
2024.03 最高裁判所司法研修所入所(第77期・さいたま地方裁判所配属)
2025.04 岡野法律事務所 立川オフィス 入所
2025.09 法律事務所リーガルスマート 入所

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