✅ 休業損害と休業補償という言葉があり、どちらがもらえるのか分からない
✅ 仕事中の交通事故だが、労災と加害者の保険のどちらを使うべきか迷う
✅ 休業補償(労災)をもらうと、加害者への休業損害は請求できなくなるの?
✅ 自分の過失が大きい場合、どちらの制度を使った方が得なのか知りたい
✅ パートやアルバイト、専業主婦の場合、それぞれの対象になるのか不安
交通事故で仕事を休んだ際の補償には、大きく分けて2つの制度が存在します。
本記事では、休業損害と休業補償の決定的な違いと、賢い請求手順を解説します。
1. 交通事故における「休業損害」と「休業補償」の決定的な違い
名前は似ていますが、請求先や補償される割合、適用条件が明確に異なります。
まずは、それぞれの制度の基本的な仕組みを理解しましょう。
1-1. 休業損害は「加害者の自動車保険」への請求
休業損害とは、交通事故のケガで休業し、減ってしまった収入に対する損害賠償です。
民法上の不法行為責任に基づき、加害者側の自動車保険(自賠責・任意)に請求します。
業務中やプライベートなど、事故の状況に関わらず請求することが可能です。
1-2. 休業補償は「労災保険」からの給付
休業補償(正確には休業補償給付など)は、労働者災害補償保険(労災保険)に基づく給付です。
業務中の事故(業務災害)や通勤中の事故(通勤災害)の場合にのみ利用できます。
プライベートのドライブや買い物中の事故では、労災保険を使うことはできません。
1-3. 補償される金額の割合と「過失割合」の影響
両者の最大の違いは、過失割合(事故の責任の割合)が影響するかどうかです。
以下の表で、2つの制度の違いを比較します。
| 比較項目 | 休業損害(加害者の保険) | 休業補償(労災保険) |
|---|---|---|
| 対象となる事故 | すべての交通事故 | 業務中・通勤中の事故のみ |
| 支給される割合 | 基礎収入の100% | 基礎日額の約80%(60%+20%) |
| 過失割合の影響 | 被害者の過失分は減額される | 過失割合による減額は一切ない |
2. 休業損害(加害者の保険)の計算方法と3つの基準
加害者の保険から支払われる休業損害は、計算に用いる「基準」で金額が変わります。
被害者が適正な賠償を得るためには、裁判所が認める基準を適用する必要があります。
2-1. 自賠責保険基準(原則日額6,100円)
国が定める最低限の補償である自賠責基準では、原則として日額6,100円です。
令和2年4月1日以降に発生した事故の場合に適用されます。
実収入がこれを上回ることを証明できれば増額可能ですが、上限額が設定されています。
2-2. 任意保険基準(各保険会社の独自基準)
加害者が加入する任意保険会社が、独自に定めている社内基準です。
一般的には非公開ですが、自賠責基準と同等か、わずかに高い程度の金額になります。
保険会社から初期提示される金額は、本来受け取るべき額より低いことがほとんどです。
2-3. 弁護士基準・赤い本基準(最も高額な裁判基準)
過去の裁判例に基づく適正な基準で、実務では「赤い本」の基準などが用いられます。
事故前3ヶ月の給与合計を、その期間の日数(または稼働日数)で割って基礎収入を出します。
弁護士基準:事故前3ヶ月の給与 ÷ 90日 × 休業日数
適正な金額を受け取るためには、専門知識を持つ弁護士のサポートが不可欠です。
3. 休業補償(労災保険)の計算方法と支給内容
業務中や通勤中の事故であれば、労災保険から休業補償を受け取ることができます。
労災保険では、給与の100%が支給されるわけではない点に注意が必要です。
3-1. 給付基礎日額の60%が支給される(休業補償給付)
労災保険では、事故前3ヶ月の賃金に基づく「給付基礎日額」が計算されます。
その給付基礎日額の60%が「休業(補償)給付」として支給されます。
残りの40%分については、別途加害者の保険会社に対して請求することになります。
3-2. さらに20%が上乗せされる(休業特別支給金)
労災保険からは、上記の60%に加えて、さらに20%の「休業特別支給金」が支払われます。
合計すると、給付基礎日額の約80%を受け取れる計算になります。
この20%の特別支給金は、加害者への損害賠償額から差し引かれない(控除されない)のが特徴です。
3-3. 待期期間(最初の3日間)の扱いに注意
労災保険の休業補償は、休業した最初の3日間(待期期間)は支給されません。
業務中の事故であれば、この3日間は勤務先の会社が労働基準法に基づき補償します。
通勤中の事故の場合は会社に補償義務がないため、加害者の保険会社へ請求します。
4. 休業損害と休業補償は両方もらえる?併用時の正しい手続き
仕事中の事故の場合、自動車保険と労災保険のどちらを使うべきか迷う方が多いです。
基本ルールと、損をしないための選択手順を解説します。
4-1. 二重取りは不可(支給調整・控除のルール)
休業損害と休業補償の両方から、給与の100%ずつを二重に受け取ることはできません。
これを「損益相殺(そんえきそうさい)」または支給調整と呼びます。
労災から60%の給付を受けた場合、加害者の保険からは残り40%分のみを受け取ります。
4-2. 労災の「特別支給金(20%)」は全額もらえる
最高裁判所の判例により、労災の「休業特別支給金(20%)」は損益相殺の対象外とされています。
つまり、加害者の保険から100%の休業損害をもらった上で、労災から20%を受け取れます。
労災を使わないとこの20%分を受け取れないため、労災の申請は非常に重要です。
4-3. どちらを先に請求すべきか?(労災先行のメリット)
被害者ご自身の過失(不注意)が大きい場合、労災保険を先に使う(労災先行)のが鉄則です。
加害者の保険は過失割合に応じて減額されますが、労災保険には過失による減額がないためです。
複雑な手続きとなるため、ご自身で判断せず、早めに弁護士に方針を相談してください。
5. 休業損害と休業補償の違いに関するよくある質問(FAQ)
両者の違いや併用について、被害者の方からよくいただく質問にお答えします。
ご自身の状況に合わせて参考にしてください。
5-1. パートやアルバイトでも休業補償はもらえますか?
はい、パートやアルバイトであっても労災保険の休業補償を受け取れます。
労働者であれば、雇用形態に関わらず労災保険が適用されるためです。加害者に対する休業損害の請求も、もちろん可能です。
5-2. 専業主婦はどちらを請求できますか?
専業主婦の場合、労災保険(休業補償)の対象にはなりません。
労働基準法上の「労働者」ではないためです。ただし、加害者の保険に対しては、賃金センサス(統計上の平均賃金)を用いて「休業損害」を請求できます。
5-3. 労災を使うと会社に迷惑がかかりませんか?
通勤災害や、第三者の行為(交通事故)による業務災害であれば、会社の労災保険料は上がりません。
したがって、会社に金銭的な迷惑をかけることは原則としてありません。手続きには会社の協力が必要なので、丁寧に事情を説明しましょう。
5-4. 自身の有給休暇を使った場合はどうなりますか?
有給休暇を使った日は、加害者の保険に対して「休業損害」を請求できます。
本来自由に使えるはずの有給を事故で消費させられたため、財産的損害とみなされます。一方、労災保険からは、有給取得日は「賃金が支払われた」とみなされ休業補償は出ません。
5-5. 加害者が無保険の場合、どうすればいいですか?
業務中や通勤中の事故なら、まず労災保険に休業補償や治療費を請求します。
労災保険を利用することで、加害者が無保険であっても最低限の補償を確保できます。不足分は、ご自身が加入する「人身傷害保険」などでカバーできないか検討します。
5-6. 症状固定後も痛みが残る場合、休業の補償は続きますか?
症状固定(これ以上治療しても改善しない状態)となった時点で、休業損害・休業補償ともに打ち切られます。
その後は、後遺障害の等級認定を受け、「逸失利益(将来の収入減に対する補償)」として請求する手続きに移行します。
6. 保険会社別の解説
休業損害の提示額や対応の傾向は、保険会社によって異なります。主な保険会社ごとの違いは、以下の記事で紹介しています。
- 東京海上日動の休業補償が少ないと感じたときの対処法
- 損保ジャパンの休業補償が少ないと感じたときの対処法
- 三井住友海上の休業補償が少ないと感じたときの対処法
- ソニー損保の休業補償が少ないと感じたときの対処法
7. まとめ
本記事の重要ポイントを振り返りましょう。
- 休業損害は自動車保険から基礎収入の100%、休業補償は労災から約80%が支払われる
- 過失割合が大きい場合は、減額されない労災保険を優先して使うべきである
- 労災の「特別支給金(20%)」は、自動車保険と併用して二重に受け取れる
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士