
1.椎間板ヘルニアとは
椎間板ヘルニアとは、骨と骨の間にある椎間板の内部組織が本来あるべき場所から飛び出してしまった状態をいいます。
椎間板ヘルニアは、普段からよく耳にする症状です。腰痛がひどくて整形外科に行ったら「椎間板ヘルニア」と診断されたという経験のある方も少なくないでしょう。
では、椎間板ヘルニアはどのようにして起こるのでしょうか?また、ヘルニアで後遺障害や慰謝料を請求できるのでしょうか?
この記事では、交通事故に強い弁護士が、ヘルニアの基本的知識、後遺障害や慰謝料の相場について解説します。
1-1.症状
ヘルニアは、体内の臓器が本来の位置からはみ出した状態のことですが、背骨のクッションにあたる椎間板に生じたものが、椎間板ヘルニアです。
背骨には「椎骨」と呼ばれる小さな骨が幾つも連なっており、脊髄が背骨に伸びています。
この椎骨の間にあるやわらかいクッションのような組織が、椎間板です。
椎間板が飛び出して神経を圧迫することで、痛みやしびれなどの神経症状を引き起こすようになるのです。
椎間板ヘルニアは、頚椎、腰椎、胸椎の3箇所で起こります。交通事故では胸椎椎間板ヘルニアになる可能性はあまりないため、以下では頚椎と腰椎のヘルニアを見ていきます。
(1)頸椎椎間板ヘルニア
頚椎椎間板ヘルニアは、背骨の一番上から7番目までの骨の間で発症する椎間板ヘルニアのことです。
頚椎椎間板ヘルニアは、追突事故など外部から首に大きな衝撃が加わることで、頚椎の椎間板が飛び出した状態です。
頚椎椎間板ヘルニアになれば、首から背中にかけて激しい痛みや肩こり、腕や指先が痺れるなどの症状が出る場合があります。
頚椎椎間板ヘルニアは、重症になると歩行障害や排泄障害などの重篤な症状が出るようになるため、注意が必要です。
(2)腰椎椎間板ヘルニア
腰椎椎間板ヘルニアは、腰の部分にある椎間板が交通事故の衝撃で外に飛び出したり、大きく腰をひねったりして本来あるべき位置からはみ出し、神経を圧迫して発症します。
腰椎椎間板ヘルニアになると、足や腰の痛み、しびれなどの症状があらわれたり、重症化すると頚椎椎間板ヘルニアと同様に歩行障害や排泄障害が生じることもあります。
1-2.治療方法
ヘルニアになった場合、痛みが強い時期は負傷部分の安静と保持を重視しましょう。頚椎カラー装具による固定、あるいはコルセットを装着することもあります。
また、消炎鎮痛剤、座薬、神経ブロックなどで痛みや炎症を抑える処置も必要に応じて行いましょう。
腰椎椎間板ヘルニアがひどい場合、あるいは保存療法の効果が見られないような場合には、手術療法も有益でしょう。内視鏡による手術もあります。
痛みが和らいできたら、症状に応じてけん引療法や運動療法へと移行します。リハビリでは、筋肉をほぐすこと、腹筋や背筋を鍛えるためのストレッチなどから開始します。
必要に応じて、電気療法や温熱療法を選択することも可能です、
椎間板ヘルニアの治療方針やリハビリは、医師や医療スタッフの指示に従って取り組むことが大切です。
2.ヘルニアと診断されたら行うべき手続き
交通事故でケガをしてヘルニアと診断されたときには、そのまま治療を継続することが大切です。
ただし、ずっと通院しても症状が改善しない場合、または症状が安定しない場合は、後遺障害等級認定が受けられる可能性があります。
ここでは、ヘルニアと診断されたら行うべき手続きについて解説します。
2-1.後遺障害等級認定を受けられる可能性がある
交通事故に遭ったら、たとえケガの症状がなくても、すぐに病院で受診しましょう。
事故の直後は神経が高揚しているため、痛みを感じないこともありますが、数時間から数日たってから痛みや不調を感じることがよくあります。
全身の痛みがなくなっても、腰や首の周りに痛みやしびれが残っている場合は、椎間板ヘルニアで後遺障害等級認定を受けられる可能性があります。
2-2.椎間板ヘルニアの後遺障害等級は何級か?
いわゆる「むち打ち症」のために椎間板ヘルニアと診断された場合、認定される後遺障害等級のほとんどは、12級13号もしくは14級9号のどちらかです。
| 等級 | 後遺障害 |
|---|---|
| 12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
| 14級9号 | 局部に神経症状を残すもの |
2-3.椎間板ヘルニアで14級に認定されるためには?
椎間板ヘルニアで後遺障害等級の14級に認定されるためには、通院の実績と医学的な所見から自覚症状の説明がつくと認められることが条件となります。
通院の実績とは、継続して通院をするようにして通院回数を積み重ねることです。医学的所見としては、椎間板ヘルニアの画像所見が認められること、各種の神経心理学的検査について異常が認められること、などがあげられます。
14級の認定では、必ずしも画像所見がなくても認定されることもあります。
2-4.椎間板ヘルニアで12級に認定されるためには?
椎間板ヘルニアで後遺障害等級の12級に認定されるためには、症状を裏付けできる画像所見が認められることが条件となります。この画像所見は、12級の認定を受けるための必要不可欠な要素となります。
いわゆる「むち打ち症」でレントゲンで確認できるほどの骨折・脱臼が認められることはほとんどないため、レントゲンだけでは異常なしと診断されることもあるでしょう。
そのため、骨以外の神経、筋肉、腱などの軟部組織を映すためのMRI検査を受けておくことをおすすめします。
3.後遺症が残ったら後遺障害等級認定
ヘルニアの治療やリハビリを続けても、痛みやしびれなどの神経症状が後遺症として残ることがあります。
後遺症が残った場合には、後遺障害として認定される可能性があります。
3-1.認定される可能性がある後遺障害等級
交通事故でヘルニアになり後遺症が残った場合、後遺障害等級12級13号、または14級9号に認定される可能性があります。
それぞれの認定基準は、以下のとおりです。
(1)後遺障害12級13号
後遺障害12級13号は、画像検査によって神経の損傷が明らかな場合に認定されるでしょう。被害者が主張する症状が他覚的に認められると、12級13号認定となりえます。
(2)後遺障害14級9号
後遺障害14級9号は、交通事故の態様や衝撃の程度、事故直後から症状が継続している、などの事情から、画像所見による神経の破損がなくても、医学的に説明ができれば認定される可能性はあります。
3-2.ヘルニアの後遺障害認定時の注意点は因果関係
交通事故の損害賠償や後遺障害認定においては、ヘルニアと事故の因果関係が非常に重要になります。
交通事故が発生してからしばらくたって病院で診断してもらっても、事故とヘルニアに因果関係が認められないことが多いでしょう。
特に、ヘルニアは加齢や日常生活の中でも起きうる症状であるため、事故前からヘルニアではないか、あるいは事故後にヘルニアになったのではないかと考えられるからです。
ただし、後遺障害の認定においては、必ずしも「事故によってヘルニアが発生した」ということまでは求められません。もともとヘルニアであっても自覚症状がなかった場合に事故によって症状を感じるようになった場合には因果関係が認められることがあります。
交通事故後の受診の際には、自己判断しないで、今まで痛みがなかったことや、事故が発生した場所や状況、気になることなどを細かく医師に伝えることが大切です。
また、後遺障害認定を受ける際には、通院頻度が認定のポイントとなります。通院は継続的に、またある程度の通院頻度で通う必要があります。
したがって、勝手に途中で通院をやめてしまったり、整骨院のみの通院に切り替えるなどの行為は控えたほうがよいでしょう。
4.後遺障害の認定を受けるためのポイント
後遺障害等級の認定をするのは、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所という機関ですが、認定を受けるためにはいくつかのポイントがあります。
- 事故当初に自覚症状を明確に伝える
- 後遺障害診断書を正確に書いてもらう
それぞれ見ていきましょう。
4-1.事故当初に自覚症状を明確に伝える
後遺障害の認定を受けるためには、事故当初に自覚症状を明確に伝えることが重要です。
被害者の中には、交通事故を大ごとにしたくない、加害者と揉めたくない、などの理由から、痛みなどの症状をきちんと申告しない人がいます。
事故から日数を経て症状を申告しても、事故当初に症状を申告しなかったことを理由に、事故が原因ではない、と判断されることがあります。
事故直後は、高揚して不安定な精神状態であるため、落ち着いて症状を正確に伝えることは大変ですが、後の損害賠償請求のためにも症状をきちんと伝えましょう。
また、後遺障害の認定では、事故当初に申請したときと症状が一貫していることが重要なポイントになります。医師にきちんと自覚症状を伝えることが大切です。
4-2.後遺障害診断書を正確に書いてもらう
後遺障害等級認定の申請手続きでは、後遺障害診断書を提出しなければなりません。
後遺障害診断書の記載をもとにして、後遺障害の調査が行われるため、後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定可否を左右する重要な書類となります。
そのため、医師に正確に記載してもらうことが大切です。
後遺障害診断書を正確に書いてもらうためには、治療中から治療終了まで定期的に通院して、医師に自覚症状を明確に伝えることが重要です。
5.ヘルニアになって受け取れるお金と相場
ここでは、ヘルニアになった場合に受け取れるお金と相場について解説します。
5-1.治療費や通院費、休業損害
交通事故でヘルニアになった場合、加害者の保険会社に請求できるお金は、治療費や通院交通費、薬代、コルセットなどの費用です。
この中には、病院までの付添費やその交通費、通院のために子どもを預ける場合の保育料や通学付添のための費用も含まれます。
また、通院や治療のために仕事を休んだ場合は、休業損害も受け取れます。
5-2.慰謝料
ヘルニアになると慰謝料の請求もできます。
交通事故でケガの治療を受ければ、どのような場合でも入通院慰謝料を請求できます。さらに、後遺障害等級認定を受けると、後遺障害慰謝料もあわせて請求することができます。
慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。自賠責基準が最も低額で、弁護士基準が最も高額になります。
弁護士基準の慰謝料を得るためには、弁護士が交渉を行う必要があるため、できるだけ早い時期から弁護士に相談してみることをおすすめします。
5-3.後遺障害逸失利益
後遺障害のために、これまでの仕事ができなくなったり、部署を移動させられて会社を辞めざるを得なくなった場合には、後遺障害の逸失利益を請求できます。
逸失利益とは、交通事故に遭わなければ得られたであろう利益のことです。特に、後遺障害により失った逸失利益を「後遺障害逸失利益」といいます。
後遺障害逸失利益も、慰謝料と同様に、後遺障害の等級により金額が大きく変わります。
適切な後遺障害逸失利益を得るためにも、後遺障害等級を正しく認定してもらうことが重要になります。
6.後遺障害認定の手続きの流れ
後遺障害認定の手続きの流れは、以下の通りです。
①症状固定
医師より「これ以上治療を続けても症状が改善しない」という症状固定の診断を受けます
②後遺障害診断書の作成
医師より後遺障害の具体的な症状などを記載した「後遺障害診断書」を作成してもらいます。レントゲンやMRIなどの画像も準備してもらいましょう。
③後遺障害等級認定の申請
自賠責保険会社に後遺障害等級の認定申請をしましょう。申請方法には、加害者の保険会社に認定手続きを依頼する「事前認定」、被害者が自分で手続きを行う「被害者請求」の2種類があります。
④後遺障害等級の認定
損害保険料算出機構の自賠責損害調査事務所の調査を経て、後遺障害等級が認定されます。
⑤異議の申立または示談交渉
認定された等級が思ったよりも低かった場合、14級までの等級に該当しなかった場合など、認定の結果に納得が行かない場合には、異議の申し立てが可能です。
認定された等級に納得がいく場合は、その等級をもとに加害者の保険会社と示談交渉を行います。
7.慰謝料請求で示談交渉がうまくいかない際の対処法
椎間板ヘルニアは、日常生活を送る中で椎間板への負担が積み重なり発症することもあるため、問題の症状が、交通事故と因果関係が本当にあるのか、因果関係が疑われることもあります。
それぞれのケースを見ていきましょう。
7-1.治療の打ち切りを打診されるケース
交通事故でのケガを治療する場合は、加害者の任意保険会社が治療費を支払うことが一般的です。
しかし、ヘルニアが事故以前から被害者の既往症であると診断された場合、加害者の任意保険会社が治療費の打ち切りを打診してくることがあります。
保険会社は、交通事故によるケガの治療は終了したため、以降の治療は既往症の治療であり交通事故の治療とは無関係であるため、治療費の支払は必要ない、と主張するのです。
保険会社が治療費の打切りを打診してきたら、治療費の支払いを継続してもらえるように交渉するか、自己負担で治療の継続を行うことになります。
保険会社が打ち切りを打診してきたら、申出を安易に了承せずに、まずは医師に相談してみることをおすすめします。
医師がまだ治療が必要であると判断した場合には、その旨を加害者の保険会社に伝え、治療費の支払を継続してもらえるように交渉しましょう。
7-2.素因減額を主張されるケース
椎間板ヘルニアは、日常生活を送る中で椎間板への負担から発症することもあるため、加害者の保険会社から「素因減額」として主張されることがあります。
素因減額とは、事故を起こす前から被害者が持っていた既往症や身体的な特徴などです。交通事故では、損害の公平分担の観点から、素因があれば賠償額の何割かが減額されます。
ただし、素因減額では明確な基準が決まっているわけではなく、素因減額するべきか、その割合はどの程度なのか、などの判断が難しくなります。
万が一、加害者の保険会社から素因減額を主張された場合には、交通事故に詳しい弁護士に相談することが有益でしょう。
8.慰謝料請求、後遺障害の申請を弁護士に相談、依頼するメリット
ヘルニアによる慰謝料請求、後遺障害の申請には、専門的な知識が不可欠になります。
加害者の保険会社が提示する条件を鵜呑みにしていると、不測の損害を被る可能性があるため、注意が必要です。
ここでは、弁護士に相談、依頼することのメリットについて解説します。
8-1.弁護士基準による慰謝料の増額が可能
慰謝料の算定には、自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準の3つがあります。このうち最も高額になるのが、弁護士基準で算定した慰謝料です。
弁護士に依頼することで、弁護士基準による慰謝料金額の交渉ができるようになります。これにより、保険会社が提示してきた金額よりも大幅に増額できる可能性が高くなります。
8-2.適正な賠償金額を受け取れる
弁護士に依頼する2つめのメリットは、適正な賠償金額を受け取れることです。
例えば、加害者の保険会社が素因減額を主張してきた場合、はたして素因減額することが適切なのか、素因減額が必要な場合の割合はどれくらいであるのか、判断が難しくなります。
交通事故に詳しい弁護士であれば、それぞれの事案に応じて適切な賠償金額を算定することができます。特に、過失割合や素因減額の判断は、専門的な知識が必要になります。
8-3.後遺障害認定を受けやすくなる
後遺障害等級の認定を受けやすくなる、という点も、弁護士に依頼する大きなメリットです。
後遺障害等級の認定には、専門機関による審査が行われるため、後遺障害等級の認定基準、審査の仕組みなどを理解して、事前に十分な審査対策が必要になります。
後遺障害等級が1級でも変わるだけで、慰謝料の金額が数十万円から数百万円も変動するケースもあります。
8-4.手続きを一任できる
後遺障害認定の申請を行うには、さまざまな資料の提出が必要になります。慣れない人にとっては、大変に煩雑な手続きとなるでしょう。
弁護士に依頼することで、さまざまな手続きの代行を一任することができるため、手続きにかかる時間や労力を大幅に軽減できます。
特に、慰謝料の請求にあたっては、被害者が加害者の保険会社と示談交渉しなければならないことから、精神的にも大きなストレスとなります。
弁護士費用特約を利用すれば、金銭的な負担をせずに、弁護士に依頼できます。
9.交通事故が原因のヘルニアに関するよくあるQ&A
9-1.椎間板ヘルニアで後遺障害等級12級と14級に認定された場合の慰謝料はいくらですか?
椎間板ヘルニアで後遺障害等級12級と14級に認定された場合、自賠責基準と弁護士基準それぞれの慰謝料は、以下の通りです。
| 等級 | 自賠責基準 | 弁護士基準 |
|---|---|---|
| 12級 | 94万円 | 290万円 |
| 14級 | 32万円 | 110万円 |
いずれの等級でも、弁護士基準の慰謝料は、自賠責基準の3倍以上になります。
9-2.椎間板ヘルニアで示談交渉する場合の注意点は?
椎間板ヘルニアは、交通事故だけではなく加齢などによっても発症するため、加害者の保険会社から事故との因果関係について争われる可能性があります。
保険会社から「素因減額」を主張される可能性があるため注意してください。
10.まとめ
交通事故による椎間板ヘルニアで適切な補償を受けたい場合には、医師の指示に従って定期的に通院することが大切です。
交通事故による後遺症としてのヘルニアは、争いが生じることが多く、加害者の保険会社とも交渉が難しい傷病です。
煩雑な手続きを回避して適切な慰謝料を得るためにも、交通事故に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士