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交通事故の基礎知識

交通事故の通院はいつまで?頻度は?注意点などを弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.08.13

1.交通事故における通院と慰謝料の関係

交通事故の通院は、いつまで、どれくらいの頻度で通えばよいのでしょうか?

痛みがなくなったから、仕事が忙しくていけなくなったから、など自己判断で通院を止めてしまうと、慰謝料などの損害金が適切に受け取れなくなってしまう可能性があります。

適切な賠償金を受け取るためには、医師の指示に従い、ケガの症状に応じた期間と頻度で治療を受けることが重要になります。

この記事では、交通事故の通院期間や頻度、適切な額の慰謝料を受け取るための注意点について交通事故に強い弁護士が解説します。

1-1.なぜ通院と慰謝料が関係するのか?

交通事故の慰謝料を計算する場合、入通院の期間や頻度により慰謝料が算出されるようになっています。

そもそも交通事故の慰謝料とは、交通事故により被った精神的苦痛に対する賠償です。

しかし、事故の規模や態様、被害者の負傷の程度などによりそれぞれの苦痛は異なります。

そこで、慰謝料の計算方法を明確にするため、また異なる精神的苦痛の賠償を公平に行うためにも、入通院の期間や頻度などの客観的な事実をもとに算定するようになりました。

また、入通院の期間が長ければ、それだけ大変な思いをしたであろうと推測できるため、入通院期間を参考にして慰謝料を算出することには、合理性があると言えるのです。

1-2.慰謝料の3つの基準

慰謝料の計算には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準があります。基準の高低は、自賠責基準<任意保険基準<弁護士基準 となっています。 

自賠責基準は、自賠責保険が賠償金の算定に用いる基準です。

任意保険基準は、任意保険会社が賠償金の算定に用いる基準です。

弁護士基準は、弁護士が賠償金の算定に用いる基準で、裁判になった場合には裁判所が用いる基準でもあります。弁護士が賠償の交渉をする場合は、弁護士基準を前提に交渉します。

1-3.通院日数が長くなると慰謝料も増額する?

慰謝料の計算には、通院期間の合計日数により金額が変わるため、通院期間が長い方が慰謝料の金額が多くなることはあるでしょう。

自賠責保険基準での慰謝料の計算方法は、以下の通りです。

計算式 = 対象となる日数 × 4300円

対象となる日数は、以下の日数のうちの少ない方となります。

①通院期間の合計日数
②実際に通院した日数の2倍の日数

これに対して、弁護士基準での慰謝料の計算方法は、弁護士事務所で用いる表(「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(いわゆる「赤い本」)に掲載されている表)をもとにして計算しますが、原則として通院の頻度は慰謝料の金額には影響しません。

ただし、弁護士基準の場合、通院よりも入院のほうが慰謝料が増額する可能性があります。自賠責基準では入院と通院の区別がありませんが、弁護士基準で用いる表では、通院と入院に分けて算定するように定められているからです。

また、弁護士基準の慰謝料計算には、事案ごとに日割り計算が必要になったりするなど、計算が複雑になる場合もあります。

どれくらいの慰謝料が請求できるのか、気になる場合には、事前に弁護士に相談してみるとよいでしょう。

2.通院はいつまでするべきか

交通事故に遭った場合、通院はいつまでするべきかについては、医師から完治または症状固定を言い渡されるまでは、通院を続けることが必要です。

完治とは、ケガが回復して事故前と同じ状態に回復した状態をいいます。また、症状固定とは、治療を続けても症状が変わらない状態です。

通院は、治療の必要性や効果に応じて行うものであるため、完治または症状固定したことを医師から告げられたら、通院を終了しても問題はありません。

2-1.不必要に通院期間を延ばすことはNG

慰謝料の計算では、通院期間の長さによって入通院慰謝料が算出されるため、長く通院して慰謝料を増額しようと考える方もいるかもしれません。

しかし、不必要に通院期間が長い場合には、訴訟で必要な通院期間を短縮して認定されて慰謝料の金額を減額されることもあるため、注意が必要です。

痛みなどないのに湿布をもらいにいくだけ、等の理由で通院を継続することは、貰えるはずの慰謝料から減額される可能性もあるため、止めるべきでしょう。

2-2.不必要に通院回数を増やすのもNG

また、治療の必要性がないのに、通院回数を増やすことも止めましょう。

治療費を加害者に請求できるのは、ケガの治療の必要性が認められた場合です。過剰に通院していると、加害者から治療の必要性を争われることになり、結果的には自己負担となることもあるため注意してください。

3.通院の頻度はどのくらいするべきか

交通事故で毎日通院すると示談交渉で揉めやすくなり、かえって慰謝料が減ってしまうリスクが生じます。

交通事故の慰謝料は、通院頻度に応じて増額するわけではありません。

適切な金額の慰謝料を受け取りたいのであれば、医師と相談しながら、3日に1回の頻度を目安として通院することをおすすめします。

3-1.通院頻度は「3日に1回」

交通事故での適切な通院頻度は、ケガの状態や治療の経過などによりそれぞれ異なります。

基本的には、医師に指示された通院頻度を守ることが適切な通院頻度となります。

ただし、慰謝料の観点から見た適切な通院頻度の目安は、3日に1回程度の頻度での通院が望ましいと言われています。

通院頻度があまりに低い場合は、加害者が「治療の必要性がない」「治療に消極的であったために通院期間が長引いた」などの理由を主張して、治療を打ち切ることもあるでしょう。

また、医師の指示で通院頻度が低くなる場合もあります。その場合は、事前に保険会社に事情を説明するようにしましょう。

3-2.毎日通院はリスクが大きい

慰謝料の増額のために毎日通院すると、慰謝料や治療費が減額されたり、示談交渉で加害者と揉めやすくなる、などのリスクがあるため注意して下さい。

ただし、医師から毎日通院の指示があり、毎日通院すべき理由を医学的、客観的に証明できる場合は、毎日通院しても問題はありません。

4.症状固定や完治まで通院が必要な理由とは

症状固定や完治まで通院が必要なのは、交通事故による損害について適正な金額の賠償金を受け取るためです。

慰謝料などの交通事故による損害賠償金は、入通院期間や日数を基にして金額を算定します。通院期間や日数が少ないと、慰謝料が減額される可能性があるでしょう。

また、症状固定した後に後遺障害が認定されるか否かにより、後遺障害慰謝料として受け取る金額が異なってきます。

以下では、通院期間や通院頻度が大きな影響を及ぼす慰謝料と後遺障害等級認定について、詳しく解説します。

4-1.慰謝料の減額

交通事故の慰謝料を算定する場合、通院期間や日数などを基本にして計算するため、通院期間や日数が少ないと慰謝料も減額します。

例えば、通院期間が1か月と2か月では、以下のように慰謝料の金額も異なります。

自賠責基準弁護士基準
通院期間1か月(通院日数15日)12万9000円28万円(重症の場合 約35万円)
通院期間2か月(通院日数30日)25万円52万円(重症の場合 約65万円)

4-2.後遺障害等級認定の申請が困難

後遺障害等級認定は、後遺症が後遺障害であるかを判断して、後遺症の症状に応じて1級から14級に分類する手続きですが、認定には治療経過が考慮されます。

そのため、あまりに通院期間が短かったり、通院頻度が少ないと、後遺症の症状が軽症であったと判断されるおそれがあり、後遺障害が認定されないリスクが生じます。

さらに、後遺障害等級認定申請には、医師の作成する「後遺障害診断書」の提出が必要ですが、通院期間が短かったり通院頻度が少ないと、具体的な症状が記載できなくなります。

したがって、通院期間が短い、通院頻度が少なすぎる、などの場合は、後遺障害等級の申請が困難になるでしょう。

5.通院の期間や頻度以外にも慰謝料のために気を付けるべき点について

交通事故で通院する場合、通院の期間や頻度以外にも、慰謝料のために以下のような点に注意する必要があります。

  • 治療やリハビリなどの内容
  • 整骨院に通うとき
  • 治療費の打切りがあるとき
  • 自己判断で休業して通院しない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

5-1.治療・リハビリの内容や「漫然治療」に注意する

治療やリハビリの内容が「漫然治療」と判断されると、治療費を打ち切られたり、慰謝料が減額される可能性があるため、注意が必要です。

漫然治療とは、必要性の低い治療を漫然と続けることです。例えば、湿布をもらうためだけの通院、効果のないリハビリの継続、などが漫然治療と判断される可能性が高いでしょう。

加害者の保険会社は、被害者の治療経過を知ることができます。漫然治療を続けていれば、治療費を打ち切られたり、慰謝料を減額されるおそれもあります。

5-2.整骨院に通院するときは病院にも通院する

交通事故で負傷すると、整骨院に通院する人も多くいますが、基本的には交通事故の治療は病院で行いましょう。また、整骨院に通う際は、医師から事前に許可を得るようにしましょう。

仕事や周囲の状況により、病院での通院が困難な場合でも、最低でも1か月に1回は病院で診察を受けることをおすすめします。

整骨院での施術は、医師による医療行為ではないため、医学的に必要になる治療費の対象とはならない可能性があります。

また、整骨院では医師による診断書を書いてもらえない、医学的な検査を受けられない、などの問題もあります。

そのため、整骨院だけでは慰謝料や治療費が減額されるおそれがあるため、整骨院に通院するときは、病院にも通院することをおすすめします。

5-3.治療費打ち切りを打診されても通院を検討する

医師の指示通りに通院していても、加害者の保険会社から治療費の打切りを打診されることもありますが、打診されてもできるだけ通院を検討しましょう。

治療を続ける必要があるにもかかわらず、保険会社の打診により治療をやめてしまえば、治るはずの怪我も治らなくなってしまいます。

また、通院期間が短くなるため、本来受け取るべき金額よりも慰謝料は低くなるでしょう。後遺症が残ったときには、後遺障害等級の認定を受けられないリスクもでてきます。

加害者の保険会社から治療費の打ち切りを打診されたときは、医師に治療を続けるべきか確認することが重要です。

なお、治療期間については、治療が必要であるかは医師の判断が尊重されます。保険会社が治療期間を決めるわけではないため、注意しましょう。

5-4.自己判断で休業して通院しない

交通事故で通院するために休業した場合は、「休業損害」として加害者側にその分の減収を請求できます。

ただし、休業損害として認定されるのは、原則として医師の指示で仕事を休んだ日、通院のために仕事を休んだ日、に限られます。

腰痛のため、などの理由で自己判断で仕事を休んだ場合は、休業損害の対象にならない可能性があるため、注意が必要です。

腰痛のために仕事を休む場合には、病院で診察を受け、医師に状況を記録してもらうことを

おすすめします。医学的な記録があれば、後々の補償が受けられる可能性があります。

6.慰謝料を最大限にするために通院以外で重要なこと

慰謝料を最大限にするために、毎日通院する必要はありませんが、交通事故により精神的な苦痛を受けている以上、納得のいく慰謝料を受け取りたいと思う方も多いでしょう。

ここでは、毎日通院をしなくても慰謝料を最大限に受け取る方法を紹介します。

6-1.弁護士基準で慰謝料を請求する

交通事故の慰謝料は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準のいずれかの基準により算定されます。

これらのうち、最も慰謝料が高くなるのは弁護士基準ですが、加害者の保険会社は、自賠責基準または任意保険基準で算出した金額を提示してくるのが一般的です。

以下は、自賠責基準と弁護士基準の入通院慰謝料の相場を比較したものです。

通院期間自賠責基準弁護士基準
1か月12.9万円19 ~ 28万円
2か月25.8万円36 ~ 52万円
3か月38.7万円53 ~ 73万円
4か月51.6万円67 ~ 90万円
5か月64.5万円79 ~ 105万円
6か月77.4万円89 ~ 116万円

弁護士基準は裁判基準とも呼ばれ、基本的には裁判を起こさなければ得られない金額ですが、弁護士に依頼すれば、示談交渉でも弁護士基準に近い金額の慰謝料が期待できます。

また、弁護士に依頼すると裁判に発展する可能性も高まり、裁判では弁護士基準の金額が認められることになるでしょう。

交通事故の慰謝料を最大限に受け取りたい場合は、弁護士への依頼を検討することをおすすめします。

6-2.後遺症が残ったら後遺障害認定を受ける

交通事故で6か月以上の治療を続けたものの後遺症が残った場合は、「後遺障害等級」を認定してもらうことで慰謝料を含む示談金が増額できます。

後遺障害認定とは、後遺症の症状が1級から14級まである「後遺障害等級」に認定されることです。

後遺障害等級に認定されると、「後遺障害慰謝料」や「逸失利益」などの慰謝料を加害者に請求できるようになります。

例えば、むちうちの後遺症が残った場合、後遺障害12級または14級に認定される可能性があり、認定されると以下の後遺障害慰謝料(弁護士基準)を請求することができます。

等級認定要件後遺障害慰謝料
12級13号局部に頑固な神経症状を残すもの290万円
14級9号局部に神経症状を残すもの110万円

後遺障害認定は、後遺症が残ったら必ず認定されるわけではありません。

症状固定のタイミングが不適切であったり、認定審査の対策が不十分であったりすると、後遺障害認定が受けられない可能性があるため、注意が必要です。

6-3.慰謝料以外の費目も請求できているか確認

慰謝料は、交通事故の示談金の一部です。慰謝料以外にも、治療費、入院雑費、休業損害などの費目について十分に請求できているのか、まずは確認してみましょう。

加害者の保険会社は、請求できるはずの費目を外したり、自賠責基準や任意保険基準により慰謝料以外の費目についても低額にして提示することがあります。

7.交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット

交通事故に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の3つです。

  • 慰謝料の増額が可能
  • 保険会社とのやり取りを一任できる
  • 適切な後遺障害等級の認定が受けられる

それぞれみていきましょう。

7-1.慰謝料の増額が可能

弁護士に依頼すると、加害者の保険会社から提示される慰謝料よりも大幅の増額が期待できます。

交通事故の示談交渉では、加害者の保険会社は自賠責基準とほぼ同額の相場よりも低額の慰謝料額を提示してきます。

これに対して弁護士は、これまでの判例を基にした弁護士基準により増額された慰謝料額を提示して保険会社と交渉します。

法的知識に基づいた専門家の主張であること、加害者の保険会社が拒否すると裁判まで発展する可能性もあるなどの理由から、保険会社も弁護士の主張を認めやすくなるでしょう。

7-2.保険会社とのやり取りを一任できる

交通事故に遭うと様々な手続きが必要になります。特に、加害者の保険会社との示談交渉は、被害者にとって大きなストレスとなるでしょう。

弁護士に依頼することで、加害者の保険会社とのやり取りをはじめ、交通事故に伴う様々な手続きの代行を一任できます。

加害者の保険会社との対応によるストレスを軽減して、ケガの治療に専念できることも、弁護士に依頼する大きなメリットといえるでしょう。

7-3.適切な後遺障害等級の認定が受けられる

専門的な知識が必要となる後遺障害等級の認定が受けやすくなる、という点も弁護士に依頼するメリットです。

交通事故で後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定の申請を行いますが、認定は専門機関の審査があるため、後遺障害の認定基準や審査の仕組みを理解して対策をする必要があります。

弁護士に依頼すれば、事前に適切な対策をして申請をするため認定が受けやすくなります。

後遺障害等級が1級異なるだけで、慰謝料の金額も数十万円から数百万も変わることがあるため、申請時には弁護士のサポートを受けることが有益です。

8.交通事故の通院に関するよくあるQ&A 

8-1.事故で通院したら1日いくら貰えますか?

自賠責保険の場合は、1日当たり4300円の入通院慰謝料が貰えます。

これに対して、弁護士基準では、通院期間で計算するため、基本的には1日〇〇〇〇円という算定基準はありません。

8-2.事故で3か月通院した場合の慰謝料はいくらですか?

事故で3か月通院した場合、自賠責基準では、通院実日数により金額が変わりますが、45日以上通院していれば慰謝料は19万3500円になります。45日を超えても金額は同じです。

これに対して、弁護士基準での慰謝料は、重症であれば73万円、軽症であれば53万円です。

8-3.毎日通院することのデメリットはありますか? 

はい、必要以上に毎日通院しても治療費の一部が認められない、というデメリットがあるため注意が必要です。

交通事故により治療費がかかった場合でも、基本的に賠償の対象となるのは、治療に必要性と相当性が認められる範囲に限られます。

したがって、毎日通院していた場合でも、過剰に治療をしていると治療費の一部が認められない可能性があるでしょう。

特に、整骨院出の施術費用に関しては、施術の頻度が多いと必要性と相当性を超えるとして、一部の施術費用が否定されることがよくあるため、注意してください。

9.まとめ

交通事故でケガをしても、医師から指示がない限りは、毎日通院する必要はありません。

かえって毎日通院することで、保険会社とトラブルになるでしょう。

交通事故で適切な慰謝料を獲得するためには、法的知識はもちろん交通事故の専門知識も必要になります。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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