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交通事故の基礎知識

交通事故で打撲した場合の慰謝料や後遺症について弁護士が解説!

  • 2026.09.10
  • 2024.08.21

1.交通事故における慰謝料とは

交通事故における慰謝料とは、交通事故のケガにより被った精神的な苦痛を補うために支払われる損害賠償金です(民法第710条)。

交通事故によりケガをすれば、痛みによる精神的な苦痛、入通院をしなければならない不利益などを被ることになります。

後遺症が残れば、身体的な不自由や仕事や生活に支障をきたすことになる大きな苦痛を受けるでしょう。

こうした被害者の苦痛に対して、金銭的な補償を行うために、加害者に慰謝料の支払が義務づけられています。

この記事では、交通事故で打撲した場合の慰謝料や後遺症について、交通事故に強い弁護士が解説します。

1-1.慰謝料の種類

交通事故で支払われる慰謝料には、以下の3つがあります。

  • 入通院慰謝料(障害慰謝料)
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によりケガをして入通院を強いられた精神的損害に対して支払われる慰謝料です。実際には、入通院した期間に応じて支払われます。

後遺障害慰謝料とは、交通事故によるケガで後遺症が残ってしまった精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。後遺障害慰謝料の額は、後遺障害等級により決まります。

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなった精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。被害者の家族内での立場、年齢などにより額が変わってきます。

2.交通事故の打撲の慰謝料の相場

交通事故の打撲の慰謝料の相場は、以下のとおりです。

2-1.入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料の計算方法には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があり、どの基準によるかで慰謝料の金額が異なります。

以下は、通院が1か月~6か月の場合の、慰謝料の額が最も低額になる自賠責基準と、最も高額になる弁護士基準による慰謝料相場の早見表です。

通院期間自賠責基準弁護士基準
1か月12.9万円28万円
2か月25.8万円52万円
3か月38.7万円73万円
4か月51.6万円90万円
5か月64.5万円105万円
6か月77.4万円116万円

なお、慰謝料の相場は、入院の有無やケガの程度が軽傷か重要かにより大きく異なります。

2-2.後遺障害慰謝料の相場

後遺障害慰謝料の金額は、後遺障害等級ごとに相場があります。

また、後遺障害慰謝料の計算方法にも、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準があり、それぞれの基準により金額が異なります。

以下は、後遺障害慰謝料の早見表です。

等級自賠責基準弁護士基準
1級・要介護1650万円2800万円
2級・要介護1203万円2370万円
1級1150万円2800万円
2級998万円2370万円
3級861万円1990万円
4級737万円1670万円
5級618万円1400万円
6級512万円1180万円
7級419万円1000万円
8級331万円830万円
9級249万円690万円
10級190万円550万円
11級136万円420万円
12級94万円290万円
13級57万円180万円
14級32万円110万円

後遺障害慰謝料は、原則的に後遺障害等級が認定されないと請求できません。

また、後遺障害慰謝料は、自賠責基準か弁護士基準かの違いにより金額も大きく異なりますが、同じ基準でも等級が何級かにより金額が大幅に異なります。

従って、後遺症の症状に応じた適切な等級を認定してもらうことが重要になります。

交通事故で打撲した場合の慰謝料は、ケガの内容、治療に要した時間、事故の状況により金額が異なります。

例えば、交通事故でむち打ちになった場合、軽傷であれば通院のみで完治しますが、重症の場合は後遺症が残る可能性も十分に考えられるでしょう。

後遺症が残る場合には、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料も加算されるため、受け取る金額は増額します。

3.打撲の慰謝料の計算方法

打撲の慰謝料の計算方法には、次の3つの基準があります。

  • 自賠責基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士基準

それぞれについて見ていきましょう。

3-1.自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険が損害賠償金を算定する際に用いる基準です。国が定めた最低限の金額基準です。

自賠責基準の場合、以下の式で算出されます。

自賠責基準の計算式
①4,300円 × 治療期間(病院に通っていた期間)
②4,300円 × 実通院日数(実際に病院に通った日数) × 2

上記の①か②のうち、少ない額が適用されます。

なお、入通院慰謝料・治療費・交通費、休業損害などの「ケガをしたことによる補償」については、すべて合計して120万円が支払限度となるため、注意してください。

支払限度を超える金額に関しては、任意保険会社に請求することになるでしょう。

3-2.任意保険基準

任意保険基準は、各任意保険会社が独自に定める基準です。各社の基準は非公開ですが、自賠責基準とほぼ同額であることがほとんどです。

同様に、任意保険基準の慰謝料の計算方法についても、各保険会社が非公開で独自に定めています。

3-3.弁護士基準

弁護士基準は、過去の判例に基づく基準です。裁判でも用いられます。

弁護士基準による慰謝料の計算方法は、基本的には治療期間をもとにして計算します。

弁護士基準では、以下の算定表を用いて算定します。

入院月→
通院月↓
0月1月2月3月4月5月6月
0月053101145184217244
1月2877122162199228252
2月5298139177210236260
3月73115154188218244267
4月90130165196226251273
5月105141173204233257278
6月116149181211239262282
7月124157188217244266286
8月132164194222248270290
9月139170199226252274292
10月145175203230256276294
11月150179207234258278296
12月154183211236260280298
(単位:万円)

            

なお、通院期間が1か月以内の場合は、交通事故で打撲した場合の慰謝料の日額は、上記の表より、「19万円÷30日×通院日数」となります。

4.打撲があるときは慰謝料以外に請求できるのか

交通事故で打撲がある場合、慰謝料以外にも請求できる損害賠償があります。

  • 休業損害
  • 逸失利益
  • 積極損害

それぞれについて解説します。

4-1.休業損害

休業損害とは、交通事故によるケガのために仕事を休業しなければならず給料が減収してしまった場合、その補償のために支払われる賠償金です。

休業損害は、被害者の職種により算定方法が異なります。主婦など実際に収入を得ていない場合でも、休業損害を請求できる場合もあります。

また、会社員が有給休暇を利用したことで減収がなくても、有給を使用した日数分の休業損害を請求できます。

4-2.逸失利益

逸失利益は、交通事故で後遺症を負った場合や、万が一、死亡してしまった場合に、それにより得ることができなくなってしまった収入をいいます。

逸失利益も、休業損害と同様に、被害者の職種などにより算定方法が異なります。サイトの自動計算ツールを利用して、逸失利益を算定してみることもよいでしょう。

4-3.積極損害

積極損害とは、交通事故によるケガの治療費など交通事故により必要になった出費です。

具体的には、治療費、薬剤費、付添費用、入院雑費、通院交通費、弁護士費用、遅延損害金などがあげられます。

交通事故で打撲した場合、軽傷から重症まで、ケガの症状により積極損害の金額も大幅に異なります。

5.打撲の慰謝料等を受け取るための手続について

ここでは、打撲の慰謝料等を受け取るための手続きについて解説します。

5-1.打撲の慰謝料等の請求の流れ

打撲の慰謝料などの請求の流れは、主に以下のようになります。

  • 交通事故発生
  • ケガの治療
  • 治療・症状固定・死亡
  • 後遺障害認定
  • 示談交渉
  • 示談成立 または訴訟

それぞれ見ていきましょう。

(1)事故発生・治療

交通事故に遭った場合は、ケガ人を救護し周囲の安全を確保して必ず警察に届け出を行い、病院もできるだけ早く受診しましょう。

打撲の場合は、ケガが軽い、事故を大ごとにしたくない、などの理由から病院を受診しない人もいますが、慰謝料や治療費を払ってもらえなくなるため、早期の受診が必要です。

治療中は、加害者の保険会社から治療費を病院に直接支払う一括対応が取られるでしょう。ただし、一括対応はある程度の期間が経過すると打ち切られます。

そこで治療終了とするのか、治療を続けて加害者の保険会社に追加の治療費の支払いを請求するのか決めなければなりません。

このように事故後の方針を決定する際には、その後の慰謝料請求をする上でも専門的な知識が必要になります。一度、弁護士に相談してみることをおすすめします。

(2)治療・症状固定・死亡

痛みがなくなる(治療)、治療を続けてもこれ以上痛みなどがよくならない(症状固定)、あるいは不幸にも亡くなった(死亡)場合、保険会社の治療費の対応は終了します。

症状固定となっても痛みが残っている場合は、後遺障害等級の認定申請を行います。なお、症状固定となっても、自費で治療を継続できます。

(3)後遺障害等級認定

治療をしても痛みが残る場合は、自賠責保険に申請して後遺障害等級の認定を受けます。

後遺障害の等級により、後遺障害慰謝料や逸失利益などの金額が大きく変わるため、有益な後遺障害等級を認定してもらうことが大切になります。

後遺障害等級の認定のためには、医師が作成する後遺障害診断書に適切な内容を記載してもらうことが重要です。

具体的にどのような内容の記載が認定のために必要になるのか、個別の事案に応じて異なるため、弁護士にアドバイスを聞いてみるとよいでしょう。

(4)示談交渉

示談交渉では、加害者の任意保険会社が示談金を提示してくるのが一般的です。

保険会社の提示する示談金は、任意保険基準または自賠責基準により算定されているため、弁護士基準で得られる被害者に適切かつ有利な金額よりも大幅に低い金額であることが多いです。

十分な示談金を獲得するためには、早い時期から弁護士に依頼して、示談交渉を行うことをおすすめします。

(5)示談成立または訴訟

示談金について事故の当事者双方が合意すれば、示談が成立します。

示談成立後は、保険会社から免責証書、承諾書などの書面が郵送されてくるので、それぞれに署名・捺印して保険会社に返送します。

保険会社に返送した書類が処理された後、通常は1~2週間後には、指定した口座に示談金が振り込まれるでしょう。

示談が成立しなければ、訴訟を提起することになります。

5-2.打撲の慰謝料等の請求に必要な書類

打撲の慰謝料を請求する場合に必要になる書類は、以下の通りです。

  • 交通事故自体に関する必要書類
    • 交通事故証明書、人身事故証明書入手不能理由書(交通事故証明書に人身事故の記載がない場合に必要)、実況見分調書、事故発生状況報告書
  • ケガに関する必要書類
    • 医師の診断書、治療報酬明細書
  • 損害に関する必要書類
    • 通院交通費明細書、タクシー代、駐車場代などの領収書、休業損害証明書、確定申告書、
    • 収支内訳書、青色申告決算書の写し
  • 後遺障害に関する必要書類
    • 後遺障害診断書、レントゲン、CT、MRIなどの画像、カルテ、被害者の陳述書、支払請求書、印鑑証明書

5-3.打撲の慰謝料の証拠

打撲の慰謝料を請求する場合の証拠は、上記の必要書類で足りるため、他に証拠は必要ありません。

ただし、打撲では相手の保険会社から、休業損害や慰謝料の減額を主張される可能性があるため、陳述書や日記にどのような精神的な苦痛があるのか、記録を残しておきましょう。

後遺障害等級の認定を受ける場合にも、陳述書に痛みの症状、箇所、痛みが出るタイミング、生活への影響などを記録しておくと有益でしょう。

5-4.打撲の慰謝料の請求にかかる費用

打撲の慰謝料を裁判で請求する場合の費用は、以下の通りです。

  • 実費
    • 申立手数料:数万円~35万円程度(請求額により異なる)
    • 郵便費用:数千円~数万円(被告の人数、訴訟代理人の有無により異なる)
  • 弁護士費用
    • 法律相談料:無料~30分につき5000円
    • 着手金: 10万円~
    • 報酬金:弁護士に依頼して回収できた金額の10%程度

6.打撲の慰謝料を請求する際のポイントと注意点

打撲の慰謝料を請求するために注意すべきことは、以下の通りです。

  • 適度な頻度で通院する
  • 整骨院に通院する場合の注意点
  • 通院が長引くときは後遺障害等級認定の申請も検討する

それぞれ見ていきましょう。

6-1.適度の頻度で通院する

打撲の場合は、「もうこのままで治りそう」と被害者が自身で判断して通院をやめてしまう人もいます。また、軽傷であることを理由に、病院を受診せず放置する人もいます。

通院をしない間に症状が悪化したり、事故後数週間してから病院を受診しても、事故とケガの因果関係がわからないため、治療費を支払ってもらえないケースもあります。

軽傷であっても安易に自己判断せずに、病院を受診して医師の判断に従い、指示があればそれに従った頻度で通院を欠かさないようにしましょう。

6-2.整骨院に通院する場合の注意点

打撲のケースでは、整骨院に通院を希望する被害者も多くいます。整骨院のほうが立地もよく開業時間が長いため、通院には便利なのでしょう。

ただし、整骨院の柔道整復師は医師ではないため、診察、診断、検査ができません。また、症状に関する医学的な記録も残すことができないため、注意が必要です。

病院通いを止めてしまうと、医師の診察や検査を受けられなくなってしまい、治療経過を証拠として残すことができなくなります。

証拠がなければ、慰謝料請求や後遺障害等級認定の申請をするときにも、通院や後遺症が交通事故に起因することを証明することができず、損害賠償金も得られなくなるでしょう。

整骨院に通う場合でも、医師の指示に従って病院に通院することが重要です。その場合は、加害者の保険会社にも事前に伝えておくとよいでしょう。医師の指示がなく整骨院に通院した場合、整骨院の費用は支払ってもらえない可能性もあります。

6-3.通院が長引くときは後遺障害等級認定の申請も検討する

軽症だと思っていたものの、いつまでも痛みが治まらず、通院が長引くケースもあります。

そのような場合は、通院期間6か月を目安に、後遺障害等級認定の申請を検討しましょう。

ただし、後遺障害等級認定の申請をする時期については、慎重に考えなければなりません。

一度申請をすると症状固定と扱われ、それ以後の治療費が打ち切られてしまうからです。

治療期間が長引くと、加害者の保険会社から治療費が打ち切られてしまうこともあります。その後の治療費は、自己負担となります。

治療費を自己負担しても、治療の必要性があれば、加害者の保険会社に請求できますが認められるか否かは、ケースバイケースです。

6か月を超えて治療を継続する場合には、治療方針や注意点などのアドバイスを受けるためにも、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

7.打撲の慰謝料を請求する際に弁護士に相談、依頼するメリット

打撲の慰謝料を請求する際に弁護士に相談、依頼するメリットは、以下の通りです。

  • 慰謝料の増額が可能
  • 手続きを一任できる

それぞれ解説します。

7-1.慰謝料の増額が可能

打撲の慰謝料を請求するために弁護士に依頼する大きなメリットは、慰謝料の増額が可能であることです。

交通事故の慰謝料は、弁護士基準で請求することで大幅に増額できます。

加害者の保険会社は、被害者に弁護士がついていない場合には、自賠責基準に近い自社の保険基準で計算した低額の慰謝料を提示してきます。

交通事故に強い弁護士が対応することで、スムーズに請求処理を進め、法的根拠に基づいた適切な賠償金を受け取ることが可能になります。

7-2. 手続きを一任できる

交通事故に遭うと、ケガの治療をしながら家事や仕事をこなし事故後の手続きをしなければならないため、被害者には精神的にも大きな負担となります。

特に、後遺症が残った場合には後遺障害等級認定の申請もしなければなりませんし、また、双方が合意しなければ裁判にまで発展する可能性もあります。

弁護士に依頼することで、事故後の必要な手続きを一任できます。

依頼後には各種の手続きから解放され、事故の相手や保険会社とも交渉しなくてよいため、治療に専念することができるでしょう。

8.打撲の慰謝料請求に関するよくあるQ&A

8-1.保険会社が提示した医療機関でないとダメですか?

いいえ、受診する医療機関は自分自身で選べます。自宅や仕事場に近いなどの立地条件や病院の受付時間、信頼できる病院か否か、などで選ぶとよいでしょう。

8-2.軽い打撲でも治療を受けられますか?

はい、どんなに軽い症状の打撲でも交通事故による打撲であると診断されれば、自己負担なしで治療を受けられます。

交通事故の直後には痛みがなくても、数日経過してから痛みが出る場合もあるため、軽い打撲であっても病院を受診しましょう。

8-3.打撲で1か月入院した場合の慰謝料は?

打撲で1か月入院した場合の慰謝料は、弁護士基準で計算して約28万円です。ただし、むち打ち症などで他覚所見がない場合には19万円程度となるケースもあります。

これに対して、自賠責基準で計算した場合の慰謝料は、約3〜13万円です。

9.まとめ

交通事故で打撲した場合の慰謝料は数十万円であることが多いのですが、弁護士に依頼することで増額することもあります。

適切な慰謝料や後遺障害等級認定を得るためにも、早い段階から弁護士に相談することで、事案に応じた的確なアドバイスを受けられます。

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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士

執筆者

南 陽輔

南 陽輔 弁護士

■経歴
2004年3月 大阪大学法学部卒業
2007年3月 関西大学法科大学院卒業
2008年12月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)
2008年12月 大阪市内の法律事務所で勤務
2021年3月 一歩法律事務所設立

大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。

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