
追突事故などでむちうち症を患った場合、治療期間は一般的には「3か月程度」といわれています。
しかし、むちうちの症状は事故の状況などによってかなり差があるので、1か月以内に完治する場合もあれば、3か月よりも長くかかる場合もあります。
また、場合によっては後遺症が残るケースもあります。
一方、保険会社は一般的な治療期間とされる3か月を過ぎると、治療費打ち切りを打診してくることがあります。まだ治療を続けたいのに治療費を打ち切られるといわれた場合はどのように対処すればよいでしょうか。
また、後遺症が残りそうな場合はどうすればよいでしょうか。
本記事では、交通事故によるむちうちの治療期間について、以下の点を中心に交通事故に強い弁護士が解説します。
- むちうちの症状・症状が出るまでの期間
- 交通事故によるむちうちの治療期間
- むちうちの治療期間中に知っておくべきこと
- むちうちで後遺症が残る場合に知っておきたいこと
- 交通事故によるむちうちで請求できるお金
1. そもそもむちうちとは?
むちうち(むちうち症)とは、後方や側面から不意に衝撃を受けることにより、首の筋肉や人体、椎間板などを痛める症状です。
衝撃を受けたときに、首がむちのようにしなることによって引き起こされる症状であることから、むちうちと呼ばれています。
1-1.むちうちでよくみられる症状
むちうちでは、以下のような症状が出ることが多いです。
- 首や肩にかけての痛み
- 頭痛
- 背中、首、肩の凝り
- 首の可動域が狭くなる(動かしにくくなる)
- めまい
- 目の疲れ
- 手のしびれ
- 腕の重だるさ
- 吐き気
- 胃の不快感
- 疲労感
1-2. 症状が出るまで時間はどのくらいなのか
むちうちの症状は、事故後72時間以内に出ることが多いですが、数日~1週間くらい経ってから出てくることも少なくありません。
事故から時間が経ってから症状が出てくる理由として、次のようなことが考えられます。
- 事故直後は神経が興奮状態にあるため症状を感じにくい
- 事故後の生活動作の中で、患部に負担がかかって症状を感じるようになる
- むちうちによる炎症が起こり始めるのは事故翌日が多いが、それより遅くなることもある
「事故から時間がたっているから、この症状は事故とは関係ないだろう」と判断して受診しないでいると、本来受け取れる治療費や通院慰謝料の請求ができなくなってしまいます。
むちうちが疑われる症状が出た場合は、すぐに整形外科を受診しましょう。
2. 交通事故のむちうちの治療期間はどのくらいなのか
交通事故でむちうちになった場合の治療期間は、怪我の状況や程度による差はありますが、一般的には3か月~6か月が目安とされています。
症状が軽い場合は半月~1か月程度で完治することもあります。一方、完治せず痛みやしびれなどの後遺症が残る場合は、6か月以上かかる場合があります。
3. むちうちの治療期間中に知っておくべきこと
交通事故でむちうちの治療を受ける方にとって、「いつまで治療費を払ってもらえるだろうか」「痛みがひどいときは仕事を休んでよいだろうか?休業補償は受けられる?」など、色々不安になることがあると思います。
ここでは、むちうちの治療期間中に知っておくべきことをご説明します。
3-1. むちうちは治療費を打ち切られやすいのか
むちうちの場合、治療期間が3か月を過ぎると、加害者側の保険会社が治療費の支払い打ち切りを打診してくることがよくあります。
(1)3か月で治療費を打ち切られる原因
むちうちの治療費が3か月で打ち切りになるのは、加害者側の保険会社がむちうちの治療期間の目安を3か月程度と判断しているためです。
前述のように、むちうちの治療期間の目安は一般的に3か月~6か月程度とされていますが、実際には症状の程度や治療方法などによって差があります。
しかし、保険会社は被害者の怪我の状況について直接見ることができないため、一般的な治療期間の目安が過ぎると治療費の打ち切りを打診してくることが多いです。
(2)治療費支払いを延長してもらう方法
むちうちの治療費の打ち切りを打診された場合、治療費支払いを延長してもらうためには、以下の方法をとることをおすすめします。
①医師に治療継続の必要性についての意見書を書いてもらう
治療終了の時期を判断するのは、保険会社ではなく、被害者の通院先の病院の医師です。
そこで、保険会社から治療費打ち切りの打診を受けたら、まず医師に「治療を続ける必要があるか」を確認してください。
医師が治療継続の必要を認めたら、「治療継続が必要な理由」及び「治療終了見込み時期」について意見書を書いてもらいましょう。
②弁護士に相談する
保険会社によっては、強硬な態度で打ち切りを宣言することがあります。
このような場合、被害者が治療を続ける必要があると訴えても取り合ってもらえないでしょう。
医師の意見書を提示しても保険会社が態度を変えない場合は、交通事故に精通する弁護士への相談をおすすめします。
弁護士に相談することで、保険会社との交渉を代理してもらえるほか、治療費を打ち切られてしまった場合の適切な対処法についてアドバイスを受けられます。
(3)保険会社からむちうちの治療費を打ち切られた場合の対処法
医師の意見書提示などを行っても治療費を打ち切られてしまった場合は、次のような方法をとることをおすすめします。
①健康保険を利用して通院を続ける
医師が治療継続の必要性を認めているにもかかわらず、治療費を打ち切られた場合は、健康保険を利用して治療を続けましょう。
打ち切り後の治療費は、被害者が立て替えなければなりません。
そこで、健康保険で通院を継続し、立て替えた治療費を示談交渉時に請求することになります。
一時的に治療費の負担がかかりますが、健康保険を使うことによって負担を軽減できます。
なお、交通事故を原因とする怪我の治療に健康保険を使用する場合は、加入している健康保険組合に「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。
②打ち切り後の治療費は任意保険会社に請求する
治療費打ち切り後に被害者が立て替えた治療費は、加害者側の保険会社との示談交渉の際に請求します。
この際に、病院が発行した治療費領収書の原本が必要になるので、必ず保管しておいてください。
打ち切り後の治療費についても、「交通事故による損害」と認められた場合は、完治または症状固定日までの立替治療費を支払ってもらうことが可能です。
ただし、もともと加害者側の保険会社が打ち切りを行っていることから、立替治療費の支払いを全額認めてもらえるとは限りません。
3-2. むちうちの治療でも仕事は休める?保障はあるのか
むちうちの治療が目的で仕事を休むことは可能です。欠勤による減収は「休業損害」として加害者側に請求できます。
通院のために有給休暇を取得した場合も、休業損害の対象となります。
ただし、休業損害の対象となるのは、「仕事を休んで治療する必要があった日」、つまり、医師から通院を指示された日に限られます。
通院指示がなく、自己判断で会社を休んだ日については、休業損害の対象にならないおそれがあります。
通院指示がなかった日に、症状が重いために会社を休んだ場合は、「痛み・しびれ等の深刻な症状があり、欠勤せざるをえない状態だった」旨を医師に証明してもらえれば、休業損害を受けられる可能性があります。
4. むちうちで後遺症が残る場合に知っておきたいこと
むちうちでは、後遺症が残る場合があります。
後遺症が残った場合は、後遺障害等級認定を申請し、認定を受ければ等級に応じた慰謝料や逸失利益の支払いを受けられます。
ここでは、むちうちで後遺症が残る場合に知っておきたいことについてご説明します。
4-1. 後遺症に関する賠償請求をするには症状固定まで治療を受ける
むちうちで後遺症が残る場合、後遺障害14級9号または12級13号の認定を受けられる可能性があります。
後遺障害認定を受けるためには、症状固定するまで治療を受けることが必要といわれています。症状固定とは、事故による障害がもうこれ以上は改善しない状態のことです。症状固定したかどうかは、医師の診断によりますので、医師が症状固定したと診断するまで治療を継続するようにしましょう。
一般的には症状固定には6ヶ月程度の期間が必要と言われています。
また、通院日数は病院のみで60日以上、通院頻度週3~4回必要とされます。
治療期間が6か月以上必要とされる理由は、むちうちの多くが3か月程度で治癒するため、6か月治療を続けても完治しないことは少ないと考えられるためです。
このため、途中で保険会社から治療費打ち切りを打診された場合は、医師に相談して、以下の内容の診断書を作成してもらってください。
- 治療継続が必要である
- 完治または症状固定(それ以上症状が改善しないとみなされる状態)までに6か月以上要する
4-2. むちうちで後遺障害等級の認定を受ける方法
むちうちで後遺障害等級認定を受けるためには、以下の方法で後遺障害等級認定申請を行います。
(1)「症状固定」の診断を受ける
担当医から症状固定の診断を受けたら、治療やリハビリは終了します。
このタイミングで、後遺障害等級認定の申請手続きを行います。
(2)医師に後遺障害診断書の作成を依頼する
まず、担当医の先生に、後遺障害診断書の作成を依頼してください。
通常は、診察時に、診断書作成について承諾を得た上で、病院の受付を通して診断書作成依頼の手続きを行い、受取時に作成料を支払います。
(3)加害者側の保険会社に必要書類を提出する
診断書を受け取ったら、加害者側の保険会社に必要書類を提出します。厳密には、この段階が後遺障害認定の「申請手続き」になります。
申請方法には、被害者自身で手続きを行う「被害者請求」方式と、加害者側の保険会社に手続きを依頼する「事前認定」方式の2種類があります。
被害者請求の場合は自賠責保険会社に、事前認定の場合は任意保険会社に必要書類を提出してください。
事前認定は、手続きを保険会社に依頼できる点で被害者の負担が軽くなる反面、必要最低限の書類しか用意してもらえず、追加書類の提出ができないデメリットがあります。
認定される可能性を上げるためには、弁護士のサポートを受けながら被害者請求方式で申請することをおすすめします。
(4)損害保険料率算出機構で審査が行われる
申請を受けた認定機関(損害保険料算出機構・自賠責保険調査センター調査事務所)で審査が行われます。
(5)審査結果の通知
申請から1~2か月後、審査結果の通知が届きます。
認定を受けた場合は、加害者側の保険会社との示談交渉で後遺障害慰謝料・後遺障害逸失利益を請求できます。
また、認定結果通知と同時に、自賠責保険分の後遺障害慰謝料・逸失利益を受け取れます。
5. 交通事故によるむちうちで請求できるお金
交通事故によるむちうちで請求できるお金として、次のような名目があります。
| 内訳 | 意味、内容等 |
|---|---|
| 治療関係費 | (次のうち実際に支払った費目を請求できる) ・応急手当費 ・診察料 ・入院料 ・投薬料 ・手術料 ・処置料 ・交通費看護料 ・入院雑費 ・診断書等費用 |
| 休業損害 | 怪我のために休業を余儀なくされて減少した収入 給与所得者の他、自営業者や専業主婦も請求可能 【日額×休業日数】で計算 |
| 慰謝料※ | ■入通院慰謝料 ・通院1か月:19〜28万円 ・通院3か月:53〜73万円 ・通院6か月:89〜116万円 ■後遺障害慰謝料 ・14級9号:110万円 ・12級13号:290万円 |
| 逸失利益 | 後遺障害により労働能力が低下することで減少する収入分の補償 計算式: 【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】 基礎収入:事故の前年の年収(源泉徴収票・所得証明書等で証明) 労働能力喪失率:14級9号は5%、12級13号は14% 労働能力喪失期間:むちうちの場合は14級5年、12級10年程度とするのが一般的 ライプニッツ係数:本来は月ごとに受け取る収入分の一括払いを受けたことにより、 預金・運用で生じる利息を控除するために用いる係数 労働能力喪失期間10年:8.53 同5年:4.58 例:年収400万円の人が後遺障害14級9号に認定された場合 逸失利益=400万円×5%×4.58 = 91万6,000円 |
※慰謝料算定基準のうち最も高額になる「裁判所基準」(弁護士基準)で計算した額
6. 交通事故被害に遭ったら弁護士に相談、依頼するメリット
交通事故被害に遭った場合、弁護士に相談・依頼するメリットとして、主に次の6つが挙げられます。
- 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
- 保険会社との示談交渉を任せられる
- 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
- 適正な後遺障害等級認定を受けられる
- 適正な過失割合を主張できる
- 適正な休業損害を受けられる
以下、順にご説明します。
6-1. 慰謝料を増額できる可能性が高くなる
交通事故の示談金の中で大きな割合を占める慰謝料の算定基準には、以下の3つがあります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士(裁判所)基準
それぞれの基準を使って算定した慰謝料の額を比較すると以下のように表せます。
自賠責基準≦任意保険基準<<弁護士基準
自賠責基準は、人身事故のみに適用される最低限の基準です。
任意保険基準は、各保険会社が設定した非公開の基準ですが、自賠責基準と同等か、少し上乗せした程度であることが多いです。
一番高額になるのが弁護士基準です。弁護士基準は実際の裁判で用いられる基準で、これに基づいて算定した慰謝料額は、任意保険基準よりも大幅に多く、2~3倍になることも少なくありません。
一方、加害者側の保険会社が提示してくる慰謝料額は、任意保険基準に基づいて計算した額です。
被害者側はそれに従う義務はなく、弁護士基準に基づいた慰謝料額を主張できます。
しかし、実際に弁護士基準を使えるのは、弁護士が交渉に介入した場合に限られます。
弁護士に依頼することで、弁護士基準に基づいた慰謝料額を含む損害賠償額を主張し、認めてもらえる可能性が高くなります。
6-2. 保険会社との示談交渉を任せられる
被害者は、事故発生から示談成立までの間、加害者側の保険会社と頻繁にやり取りをしなければなりません。
被害者にとって、このやり取りは精神的に負担になりやすいです。
仕事や子どもの世話、家事などで忙しい平日の日中にやり取りをしなければならない上、保険会社の担当者の態度が高圧的で、被害者側の主張を受け入れないこともあります。
また、被害者にとってわかりにくい専門用語を多用して、交渉の主導権を握ろうとすることもよくあります。
法律の専門家である弁護士に交渉を依頼することで、加害者側の保険会社と対等に交渉し、主張を認めてもらうことが可能になります。
6-3. 治療や通院に関する適切なアドバイスを受けられる
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を請求する上で、治療の受け方(頻度、日数)が重要なポイントになります。
通院期間に比べて通院日数が少ないと、「怪我の程度が軽い」「治療の意思がない」などとして、加害者側の保険会社から慰謝料や治療費の補償額を減額されたり、後遺障害認定申請の際に不利になる可能性があります。
また、治療中に加害者側の保険会社から治療費を打ち切られることもあります。
しかし、これに従って治療を終えてしまうと、慰謝料が減額されてしまいます。
弁護士に相談すれば、治療費を確実に受け取るために、次のようなアドバイスを受けられます。
- 被害者の症状に照らした治療方法や必要な検査の項目
- 適切な通院日数
- 保険会社による治療費打ち切り打診への対処法
6-4. 適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故で負った怪我が完治せず、後遺症が残ってしまうことがあります。
後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定を申請します。後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を請求できます。
後遺障害等級認定の審査は、「自賠責損害調査事務所」という認定機関によって行われます。
等級が認められるためには、必要な検査を受け、医師に後遺障害診断書を作成してもらうなど、必要な書類を準備しなければなりません。
しかし、一般の方にとっては、どのような検査を受ければよいか、どのような書類を準備すればよいか、色々わからないことがあるのではないでしょうか。
交通事故に精通する弁護士であれば、後遺障害等級の認定基準や過去の認定事例の知識に基づいて、必要な検査や資料作成をサポートできます。
弁護士のサポートを受けることで、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。
6-5. 適正な過失割合を主張できる
過失割合とは、事故における加害者と被害者の責任割合を表したものです。
「90:10」のように合計が100になる「%」で表す場合と、「3:7」のように合計が10になる「割合」で表す場合があります。
過失割合は、示談交渉で重要なポイントとなります。なぜなら、被害者に過失割合がつくと、その割合の分だけ、受け取れる示談金が減額されてしまうからです(過失相殺:民法第722条2項)。
通常、過失割合は加害者側の保険会社から提示されますが、相手方保険会社が提示する過失割合が適正であるとは限りません。
なぜなら、保険会社は自社の負担を抑えるため、被害者側の過失割合を大きめに提示することが多いからです。
交通事故に精通する弁護士に交渉を依頼することで、過去の判例などの正当な根拠に基づいて、適正な過失割合を主張できます。
6-6. 適正な休業損害を受けられる
休業損害とは、交通事故が原因で仕事ができなくなったために生じた減収に対する補償をいいます。
休業損害額についても、任意保険基準と弁護士基準に大きな差があります。
被害者の1日当たりの収入について、自賠責に従って「一律6,700円」と定めている保険会社もあります。
また、給与所得者の1日あたりの収入は事故前3か月の収入から日割り計算するのですが、分母を実稼働日数ではなく90日にしている保険会社も存在します。
弁護士に依頼することで、被害者の実際の収入に応じた適正な休業損害補償を受けられる可能性が高まります。
7. 交通事故のむちうちに関するよくあるQ&A
本章では、交通事故のむちうちに関して頂くことが多い質問と、それに対する回答をご紹介します。
7-1. むちうちは何科?適切な治療先は?
むちうちに対する診療科は、整形外科が適切です。
また、他の部位にそれほど違和感がないが頭痛が特に気になる場合は、脳神経外科を受診しましょう。最初に整形外科を受診して、整形外科医師と相談の上、脳神経外科を受診してもよいでしょう。
整形外科または脳神経外科を最初に受診するとき、病院の受付窓口で「交通事故で受診する」旨を伝えてください。
病院に行かずに整骨院に行くことは、治療費・慰謝料請求が難しくなるためおすすめできません。
整骨院に行きたい場合は、最初に整形外科を受診して、医師と相談の上、整骨院での治療頻度などの指示を受けてから行くようにしてください。
7-2. 事故から1週間以上たってからむちうちと思われる症状が出た場合も、加害者側の保険会社に治療費を請求できますか?
事故発生時に、警察に人身事故として届出を行っていた場合は、症状が出た時点で治療を始めれば、治療費を請求できる可能性が高いです。
受診する際は、病院の受付窓口で「交通事故で受診する」旨を伝え、健康保険証を提示してください。
治療開始が、事故発生1週間後よりも後になるほど、事故と症状の因果関係を否定されやすくなるので、痛みなどを感じたらすぐに受診することが大切です。
事故発生時に物損事故として届出を行っていた場合は、受診と同じタイミングで、届出をした警察に連絡して人身事故への切り替えを行いましょう。
人身事故への切り替えを行わなかった場合、治療費や通院慰謝料の請求ができなくなるため、必ず切り替えを行ってください。
8. まとめ
交通事故によるむちうちの治療期間は、一般的に3か月程度といわれています。
そのため、事故から3か月を経過すると、保険会社から治療費の打ち切りを打診されることがよくあります。
しかし、治療継続の必要の有無や症状固定の時期を判断できるのは、保険会社ではなく、通院先の医師です。
医師が治療継続が必要と認めた場合は、その旨の診断書を作成してもらい、保険会社に提出して治療費支払い継続を依頼しましょう。
また、後遺症が残りそうな場合は、症状固定まで通院した上で、後遺障害認定申請することになります。
治療費を打ち切られた場合でも、認定を受けるためには、必要な期間通院を続けて、症状の変化等について医師に詳細に伝えてください。
保険会社からの治療費打ち切りへの対応や、後遺障害申請については、交通事故に精通する弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
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東京弁護士会所属 吉田倫子代表弁護士